国内農業団体の保護を求める請願
農務大臣 朴詩織 殿
貴族院長 公爵徳川慶朝 殿
衆議院議長 山崎繁 殿
平成２７年２月３日
（提出者）
大日本農業団体連合会会長 横山康則
全日本農業法人連絡会理事長 子爵 山下嘉文
（紹介議員）
貴族院議員 伯爵 有馬嘉文
貴族院議員 子爵 吉澤元秀
貴族院議員 理学博士 浅田寛子
衆議院議員 法学博士 金田泰道
衆議院議員 大石孝
衆議院議員 井上孝彦
衆議院議員 朴佳子
（大臣宛文書表記）請願令の規定に基づき請願を行うので、省内審査にて愚見採用のほどお諮り願います。
（議院宛文書表記）請願令の規定に基づき請願を行うので、議院衆議審査のほどお諮り願います。
一、請願趣旨・請願理由
新世界転移により、世界各国の食料輸入が途絶え、国民生活困窮に陥らんとするに際して、大日本の農業関係者は一致協力して、増産の途を図らんと日々努力をしております。しかしながら、農作物増産には時間がかかることは明白であり、休耕地の耕作地への転用、農業就労者人口の増加など様々な手段をもってしても、増産の結果に結びつくのは農作物の収穫を迎えてからであります。農業の収益は農作物を収穫し、売却したのちに得られるものであり、農作物の生産には、多大なコストを要するものであります。しかも、工業製品とは相違して、天災不作により収穫が減少することも少なくなく、結果として減収となる事態も予期されることであります。
我が国は、異世界転移前年間１億トン近い農作物を欧米、豪州、満洲から輸入しておりました。食料安全保障の観点からいえば、我が国の食料自給率を向上させることは喫緊の課題であり、政府においても注視しておられることであることは、政府の数々の見解からも明らかであります。しかしながら、現実問題として、食料農作物は輸入に頼らざるを得ない状況であり、それを多数の国々から分散して輸入するという方針は国家戦略上当然の対応であります。
新世界転移後前記の国々からの輸入が途絶え、満洲国からの輸入量を増やすという措置は、現実の課題として、食料危機を回避するためには絶対に必要な措置であることは論を待たないものであります。しかしながら、前記に掲げたるような食糧増産に努力する我が国農業就労者の生産物は、その努力のためもあって、コスト面において満洲産の農業生産物と比較して、比較的高額のものとなっております。これが価格となって跳ね返ると、満洲産の作物に我が国の作物は市場競争において不利と断ぜざるを得ません。
（大臣宛表現） 斯様な見地に立ち、請願者は、日本国内農業生産者の立場を代表し、次に定めるような措置を帝國政府において採用されんことを希うものであります。
（議院宛表現） 斯様な見地に立ち、請願者は、日本国内農業生産者の立場を代表し、次に定めるような措置を帝國政府が採用することを願い、議院が建議を発議されんことを希うものであります。
二、請願事項
一、他国からの農作物・農業製品輸入に際して、国内農業団体生産物保護のために必要な関税を賦課すること
二、国内農業生産者の農作物・農業製品に対して補助金を支給すること
三、国内農業生産者の収入安定のための税制を整備すること
四、国内農業生産人口の増加のため、就労支援を強化すること
----