明治憲法は副署者以外は現実世界のものと同じです。そこに加えて、大正時代と昭和時代に１回ずつ憲法改正が行われたということになっています。
この憲法についての解説本として学校の教科書を書いてみました。昭和の増補によって、権利の性質が人が生まれながらに備わっているとしている現実の基本的人権に近い考えが導入されました。人権は国家権力に対する対抗と言う考え方や革命権に由来しているので、帝国憲法の根本的な欽定主義、君主制というところに合致しないのですが、歴史的な由来ということでそれに近いものができたかなと自画自賛しております。
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（上諭）
天佑ヲ享有シタル我ガ大日本帝國憲法ハ祖宗ノ洪範ヲ紹述シテ敢テ違フコトアルナシ而シテ人文ノ發展ハ寰宇ノ進運ニ隨ヒ制度ノ燦備ハ條章ノ増廣ヲ必トス是ノ時ニ當リ朕ハ祖宗ノ不基ヲ永遠ニ鞏固ニスル所以ノ良圓ヲ惟ヒ且憲章ニ由テ以テ臣民ノ幸福ヲ増進シ続ケ臣民ノ権利ノ保護ヲ一層固クセムコトヲ欲シ朕カ忠良ナル臣民ハ一心協和シテ帝國ノ發展及萬邦ノ平和共榮ニ尽サムコトヲ庶幾ヒ教育ハ國家百年ノ大業ナルコトヲ惟ヒ茲ニ帝國議會ノ協賛及樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ大日本帝國憲法ノ改定増補ヲ裁定ス
此ノ帝國憲法増補ハ大正十年十一月三日ヲ以テ有効ナラシムルノ期トスヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法増補ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ明治二十二年二月十一日発布ノ帝國憲法及此ノ憲法増補ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
大正十年二月十一日
内閣総理大臣 原 敬
枢密院 議長 伯爵 伊藤 博文
外務 大臣 子爵 内田 康哉
内務 大臣 床次 竹二郎
大蔵 大臣 男爵 高橋 是清
陸軍 大臣 男爵 田中 義一
海軍 大臣 加藤 友三郎
司法 大臣 子爵 大木 遠吉
文部 大臣 中橋 徳五郎
農務 大臣 男爵 山本 達夫
商工 大臣 荒井 賢太郎
逓信 大臣 野田 卯太郎
鉄道 大臣 元田 肇
國務 大臣 加藤 高明
内閣書記官長 高橋 光威
貴族院 議長 公爵 德川 家達
衆議院 議長 大岡 育造
内 大臣 伯爵 松方 正義
大日本帝國憲法増補
第一章 臣民権利義務ニ関スル増補
第一條 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク議員ヲ選挙シ議員ニ選挙セラルルコトヲ得
日本臣民ハ投票ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ
第二條 日本臣民ハ法令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク教育ヲ受クル権利ヲ有ス
日本臣民ハ法令ノ定ムル所ノ資格ニ従ヒ教育ヲ受クル義務ヲ有ス義務教育ハ之ヲ無償トス
第二章 帝國議會ニ関スル増補
第三條 両議院ハ各々其ノ議長副議長ヲ推薦シ其ノ他ノ役員ヲ選任ス
第四條 両議院ハ各々院内ノ秩序ヲ紊シタル議員ヲ懲罰スルコトヲ得但シ議員ヲ除名セシムルトキハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第三章 國務大臣ニ関スル増補
第五條 國務各大臣ハ連帯シテ天皇ヲ輔弼ス
第六條 國務各大臣ヲ以テ内閣ヲ構成ス國務各大臣ハ内閣ヲ経テ天皇ヲ輔弼ス
内閣ハ内閣総理大臣ヲ以テ首席トス
第七條 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ議案ヲ帝國議會ニ提出ス
第四章 地方團體
第八條 行政区画内ノ統治ノ為地方團体ヲ置ク地方團體ノ構成ハ法律命令ニ依リ之ヲ定ム
第九條 地方團體ニ法律命令ノ定ムル所ニヨリ議會ヲ設置ス
地方團體ノ議會ノ議員ハ其ノ地方團體ノ住民之ヲ選擧ス
地方團體ノ議會ハ法律ノ範圍内ニ於テ條例ヲ制定スルコトヲ得
第十條 地方團體ハ其ノ財産ヲ管理シ事務ヲ處理シ及行政ヲ執行ス
地方團體ハ其ノ行政ヲ執行スル為法律ノ範圍内ニ於テ命令ヲ制定スルコトヲ得
第十一條 内閣ハ地方團體ヲ指導監督ス
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（上諭）
朕惟フニ祖宗ノ遺範ヲ紹述シ時ニ随ヒ宜ヲ制シ以テ國運ノ進展ニ順応スルハ皇祖考ノ宏謨ニシテ朕ノ率循スル所ナリ今ヤ帝國ノ大憲ヲ増廣スルノ要ヲ認ム顧ミレハ朕カ皇祖考明治天皇明治ノ初國是トシテ五箇條ノ御誓文ヲ下シ給ヒテ曰ク
廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
官武一途民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
叡旨公明正大又何ヲカ加ヘン今ヤ御誓文発布ヨリ百有余年ヲ経ヌ此ノ間朕カ忠良ナル臣民一心協力シテ立憲政治ノ方途ヲ研究実行シ其ノ精華益々固クスルハ朕ノ深ク譽トスル所ナリ惟フニ帝國ノ立憲政治斯クモ済美ヲ発揮スルハ偏ニ朕カ忠良ノ臣民心ヲ一ニシタルノミナラス我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ナリシコトニモ想ヲ興スヘシ推古天皇十二年聖徳太子親ラ肇メテ憲法十七条ヲ作リ給ヒテ曰ク
和ヲ以テ貴シト為シ忤フルコト無キヲ宗トセヨ上和キ下睦ヒテ事ヲ論フニ諧フトキハ則チ事理自スカラ通ス何事カ成ラサラム
夫レ事独リ断ムヘカラス必ス衆トトモニ宜シク論フヘシ
此レ立憲政治ノ神髄タル公議輿論ノ源泉トモ言フヘキ思想ナリ帝國ノ立憲政治ハ肇メテ百有余年ニアラス千歳ノ悠久ノ時ヲ経テ朕カ信倚セル汝等臣民ノ血肉トシテ既ニ其ノ精神ニ備ハリシモノナリ然レトモ立憲政治ノ命運ハ汝等臣民ノ双肩ニアリ朕尚モ汝臣民カ重厚堅実ヲ旨トシ浮華驕奢ヲ戒メ国力ヲ培養シテ時世ノ進運ニ伴ハムコトニ勉メサルヘカラサルコトヲ庶幾フ今ヤ立憲政治ノ基礎タル議會政治ハ普通選挙ニテ行ハレ上下一致ノミナラス男女相和シテ之ヲ行フ宜シク挙國一家子孫相伝ヘ臣民協和シテ帝國ノ発展及萬邦ノ平和共榮ニ尽サムコトヲ庶幾ヒ朕ハ帝國議會ノ協賛及樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ大日本帝國憲法増補ヲ裁定シ茲ニ之ヲ発布セシム
此ノ帝國憲法増補ハ昭和四十六年十一月三日ヲ以テ有効ナラシムルノ期トスヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ明治二十二年発布ノ帝國憲法遵由ノ効力ヲ有スル帝國憲法増補及此ノ憲法増補ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
昭和四十六年二月十一日
内閣総理大臣 子爵 佐藤 栄作
枢密院 議長 男爵 岸 信介
外務 大臣 侯爵 德川 頼韶
内務 大臣 前尾 繁三郎
大蔵 大臣 福田 赳夫
兵部 大臣 荒尾 興功
司法 大臣 伯爵 西郷 吉之助
文部 大臣 張 清衛
逓信 大臣 大平 正芳
農務 大臣 陳 義男
通商産業大臣 田中 角榮
厚生 大臣 灘尾 弘吉
運輸 大臣 中曽根 康弘
建設 大臣 西村 英一
國務 大臣 三木 武夫
國務 大臣 李 敏夫
國務 大臣 坂田 道太
内閣書記官長 保利 茂
貴族院 議長 公爵 徳川 家英
衆議院 議長 石井 光次郎
大審 院長 石田 和外
内 大臣 椎名 悦三郎
大日本帝國憲法増補
第一章 臣民権利義務ニ関スル増補
第一條 明治二十二年発布ノ帝國憲法遵由ノ効力ヲ有スル帝國憲法増補此ノ憲法増補及将来ノ帝國憲法増補ニ定ムル所ノ臣民ノ自由及諸権利ヲ臣民公権トス
第二條 日本臣民ハ臣民公権ノ行使ヲ妨ケラルルコトナシ
第三條 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケル及臣民タルノ義務ニ背ク為ニ臣民公権ヲ行使スルコトヲ得ス
日本臣民ハ臣民公権ヲ濫用シテ他人ノ名誉自由又ハ権利ヲ侵害スルコトヲ得ス
第四條 前條ノ事由ニ依リテ公権ヲ制限スルハ法律ヲ以テ為スヘシ
第五條 自由及諸権利ノ性質ニ應シ外国人ハ公権ノ保護ヲ享ク
第六條 日本臣民ハ健康ニシテ文化的ナル生活ヲ営ム権利ヲ有ス
日本臣民ハ高利暴利其ノ他不當ナル經濟的壓迫ヨリ保護セラル
第二章 帝國議會ニ関スル増補
第七條 両議院ハ各々國務ニ関スル調査ヲ行ヒ之カ為証人ノ出頭及証言並ニ記録ノ提出ヲ求ムルコトヲ得
第八條 両議院ハ各々常務委員ヲ置ク常置委員ハ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ緊急ノ必要ニ由リ立法権ノ協賛ヲ為ス
第三章 國務大臣及樞密顧問ニ関スル増補
第九條 内閣総理大臣ハ衆庶ノ望ヲ徴シテ天皇之ヲ親任ス
第十條 内閣総理大臣ハ他ノ國務各大臣ヲ奏薦ス
第十一條 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ國務ノ状況ヲ帝國議會ニ報告ス
第十二條 樞密院ハ必要ト認ムルトキハ帝國議會常務委員ヲ會議ニ参加セシムルコトヲ得
第四章 司法ニ関スル増補
第十三條 大審院ヲ最高裁判所トス大審院ハ下級裁判所ヲ監督ス
第十四條 大審院ハ裁判所ノ内部規律及司法事務処理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
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『詳説 法制及経済』（川山出版社、高等学校・高等女学校高等科「法制及経済」教科用図書）
国家と憲法・憲法の持つ意味
一定の領土と人間と排他的な統治組織とを供えた共同体を国家と言う。憲法とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である。これを「固有の意味の憲法」という。
但し、現代社会において憲法の意義とはこれだけにとどまらない。欧州政治思想の発展によって、西暦１７８９（２４４９、天明９）年のフランス人権宣言１６條に「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と規定するが如く、専断的な権力を制約し、国民の権利を保障することこそ最も重要な憲法の意義であると考えられるようになったのである。このような、政治権力を制限する規範体系・規範秩序を内容とする憲法を「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」と定義する。
我が国において、憲法の淵源を遡れば、推古天皇１２年（１２６４年、西暦６０４年）の十七條憲法がその嚆矢となる。本法は、現代でいうところの官吏服務紀律、あるいは行政法に相当するとする説もある。しかし、古代、特に大化改新以前の官制は、その体制が不十分であったことに注意が必要である。十七條憲法はその１２條で、國司國造という地方長官に対して、人民から勝手に税を取り立ててはならない、と規定している。この規定は、歴史的な分析において、徴税権の中央集権化を定めたものととらえられている。このように十七條憲法は、国家統治の根本原則を定めているという点では憲法に相当する。
立憲的意味・近代的意味の憲法としては、明治２２年２月１１日発布の大日本帝國憲法がその上諭において「朕ハ我カ臣民ノ權利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス」との一文を置き、立憲主義を採用することを宣言している。大正１０年２月１１日発布の大日本帝國憲法増補上諭においても、「臣民ノ幸福ヲ増進シ続ケ臣民ノ権利ノ保護ヲ一層固クセムコト」が憲法を改正する理由の一つとして述べられており、立憲的意味・近代的意味の価値がなお一層強く規定されている。昭和４６年２月１１日発布の大日本帝國憲法増補においては、上諭にて立憲政治が上古にいたるまでさかのぼることのできる我が国普遍の原則であることを示し、その第一條において自由権や参政権といった臣民の自由及び権利を臣民公権として定義し、その第二條において臣民公権は原則として規制をかけることのできない国法上の権利であることが規定された。我が国においては、このように憲法が、立憲的意味・近代的意味を持つものとして認識されている。なお、明治２２年憲法、大正１０年憲法増補、昭和４６年憲法増補は、一体して「帝國憲法」、「日本憲法」として扱われる。
・欄外用語
上諭；法令の公布を行う際に、その頭書に当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のこと。法令等の文書の様式・基準を定めた公式令に規定がある。憲法改正、皇室典範改正、皇室令、法律、勅令、国際条約、予算及び予算外国庫負担については、上諭を附して公布されることが規定されている。通常は、法令を裁可して公布する旨の記載に留まるが、重要な法令には、法令の制定の趣旨、理念、目的などが併せて記載され、法令前文として法令の解釈基準となる。憲法上諭は前文として上諭が附されている例である。
憲法増補；帝國帝国憲法第７３條に定める憲法改正手続によって制定された憲法。一般に、法令の改正とは、現行の法令文中の語句や文章を削除したり、追加したり、新たな文章を挿入したり、あるいは全く新たな文章を以てして改正される。憲法の改正においても同様の方法を排除していないわけではないが、これまで２回行われた憲法の改正は、現行の憲法の字句を加除せずに、新規の立法を行った形でなされている。