明治憲法は副署者以外は現実世界のものと同じです。そこに加えて、大正時代と昭和時代に１回ずつ憲法改正が行われたということになっています。
この憲法についての解説本として学校の教科書を書いてみました。昭和の増補によって、権利の性質が人が生まれながらに備わっているとしている現実の基本的人権に近い考えが導入されました。人権は国家権力に対する対抗と言う考え方や革命権に由来しているので、帝国憲法の根本的な欽定主義、君主制というところに合致しないのですが、歴史的な由来ということでそれに近いものができたかなと自画自賛しております。
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大日本帝國憲法
第一章 天皇
第一條 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二條 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス
第三條 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四條 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
第五條 天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第六條 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第七條 天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス
第八條 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス
此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第九條 天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル爲ニ必要ナル命令ヲ發シ又ハ發セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス
第十條 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
第十一條 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二條 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三條 天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
第十四條 天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス
戒嚴ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十五條 天皇ハ爵位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス
第十六條 天皇ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス
第十七條 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ
第二章 臣民權利義務
第十八條 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第十九條 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第二十條 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二十一條 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二十二條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス
第二十三條 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ
第二十四條 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハルヽコトナシ
第二十五條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ
第二十六條 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
第二十七條 日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ
公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第二十八條 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九條 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス
第三十條 日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得
第三十一條 本章ニ掲ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於テ天皇大權ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第三十二條 本章ニ掲ケタル條規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴觸セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
第三章 帝國議會
第三十三條 帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス
第三十四條 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十五條 衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十六條 何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス
第三十七條 凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス
第三十八條 兩議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第三十九條 兩議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同會期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第四十條 兩議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同會期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第四十一條 帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス
第四十二條 帝國議會ハ三箇月ヲ以テ會期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第四十三條 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ
臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第四十四條 帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ
第四十五條 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選擧セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第四十六條 兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス
第四十七條 兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四十八條 兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得
第四十九條 兩議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第五十條 兩議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第五十一條 兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第五十二條 兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ
第五十三條 兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
第五十四條 國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得
第四章 國務大臣及樞密顧問
第五十五條 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
第五十六條 樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス
第五章 司法
第五十七條 司法權ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十八條 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十九條 裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第六十條 特別裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第六十一條 行政官廳ノ違法處分ニ由リ權利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ屬スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
第六章 會計
第六十二條 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十三條 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴收ス
第六十四條 國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十五條 豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第六十六條 皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス
第六十七條 憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第六十八條 特別ノ須要ニ因リ政府ハ豫メ年限ヲ定メ繼續費トシテ帝國議會ノ協贊ヲ求ムルコトヲ得
第六十九條 避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ
第七十條 公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第七十一條 帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ
第七十二條 國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第七章 補則
第七十三條 將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ
此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス
第七十四條 皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス
皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス
第七十五條 憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
第七十六條 法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用井タルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス
歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル
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（上諭）
天佑ヲ享有シタル我ガ大日本帝國憲法ハ祖宗ノ洪範ヲ紹述シテ敢テ違フコトアルナシ而シテ人文ノ發展ハ寰宇ノ進運ニ隨ヒ制度ノ燦備ハ條章ノ増廣ヲ必トス是ノ時ニ當リ朕ハ祖宗ノ不基ヲ永遠ニ鞏固ニスル所以ノ良圓ヲ惟ヒ且憲章ニ由テ以テ臣民ノ幸福ヲ増進シ続ケ臣民ノ権利ノ保護ヲ一層固クセムコトヲ欲シ朕カ忠良ナル臣民ハ一心協和シテ帝國ノ發展及萬邦ノ平和共榮ニ尽サムコトヲ庶幾ヒ教育ハ國家百年ノ大業ナルコトヲ惟ヒ茲ニ帝國議會ノ協賛及樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ大日本帝國憲法ノ改定増補ヲ裁定ス
此ノ帝國憲法増補ハ大正十年十一月三日ヲ以テ有効ナラシムルノ期トスヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法増補ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ明治二十二年二月十一日発布ノ帝國憲法及此ノ憲法増補ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
大正十年二月十一日
内閣総理大臣 原 敬
枢密院 議長 伯爵 伊藤 博文
外務 大臣 子爵 内田 康哉
内務 大臣 床次 竹二郎
大蔵 大臣 男爵 高橋 是清
陸軍 大臣 男爵 田中 義一
海軍 大臣 加藤 友三郎
司法 大臣 子爵 大木 遠吉
文部 大臣 中橋 徳五郎
農務 大臣 男爵 山本 達夫
商工 大臣 荒井 賢太郎
逓信 大臣 野田 卯太郎
鉄道 大臣 元田 肇
國務 大臣 加藤 高明
内閣書記官長 高橋 光威
貴族院 議長 公爵 德川 家達
衆議院 議長 大岡 育造
内 大臣 伯爵 松方 正義
大日本帝國憲法増補
第一章 臣民権利義務ニ関スル増補
第一條 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク議員ヲ選挙シ議員ニ選挙セラルルコトヲ得
日本臣民ハ投票ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ
第二條 日本臣民ハ法令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク教育ヲ受クル権利ヲ有ス
日本臣民ハ法令ノ定ムル所ノ資格ニ従ヒ教育ヲ受クル義務ヲ有ス義務教育ハ之ヲ無償トス
第二章 帝國議會ニ関スル増補
第三條 両議院ハ各々其ノ議長副議長ヲ推薦シ其ノ他ノ役員ヲ選任ス
第四條 両議院ハ各々院内ノ秩序ヲ紊シタル議員ヲ懲罰スルコトヲ得但シ議員ヲ除名セシムルトキハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第三章 國務大臣ニ関スル増補
第五條 國務各大臣ハ連帯シテ天皇ヲ輔弼ス
第六條 國務各大臣ヲ以テ内閣ヲ構成ス國務各大臣ハ内閣ヲ経テ天皇ヲ輔弼ス
内閣ハ内閣総理大臣ヲ以テ首席トス
第七條 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ議案ヲ帝國議會ニ提出ス
第四章 地方團體
第八條 行政区画内ノ統治ノ為地方團体ヲ置ク地方團體ノ構成ハ法律命令ニ依リ之ヲ定ム
第九條 地方團體ニ法律命令ノ定ムル所ニヨリ議會ヲ設置ス
地方團體ノ議會ノ議員ハ其ノ地方團體ノ住民之ヲ選擧ス
地方團體ノ議會ハ法律ノ範圍内ニ於テ條例ヲ制定スルコトヲ得
第十條 地方團體ハ其ノ財産ヲ管理シ事務ヲ處理シ及行政ヲ執行ス
地方團體ハ其ノ行政ヲ執行スル為法律ノ範圍内ニ於テ命令ヲ制定スルコトヲ得
第十一條 内閣ハ地方團體ヲ指導監督ス
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（上諭）
朕惟フニ祖宗ノ遺範ヲ紹述シ時ニ随ヒ宜ヲ制シ以テ國運ノ進展ニ順応スルハ皇祖考ノ宏謨ニシテ朕ノ率循スル所ナリ今ヤ帝國ノ大憲ヲ増廣スルノ要ヲ認ム顧ミレハ朕カ皇祖考明治天皇明治ノ初國是トシテ五箇條ノ御誓文ヲ下シ給ヒテ曰ク
廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
官武一途民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
叡旨公明正大又何ヲカ加ヘン今ヤ御誓文発布ヨリ百有余年ヲ経ヌ此ノ間朕カ忠良ナル臣民一心協力シテ立憲政治ノ方途ヲ研究実行シ其ノ精華益々固クスルハ朕ノ深ク譽トスル所ナリ惟フニ帝國ノ立憲政治斯クモ済美ヲ発揮スルハ偏ニ朕カ忠良ノ臣民心ヲ一ニシタルノミナラス我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ナリシコトニモ想ヲ興スヘシ推古天皇十二年聖徳太子親ラ肇メテ憲法十七条ヲ作リ給ヒテ曰ク
和ヲ以テ貴シト為シ忤フルコト無キヲ宗トセヨ上和キ下睦ヒテ事ヲ論フニ諧フトキハ則チ事理自スカラ通ス何事カ成ラサラム
夫レ事独リ断ムヘカラス必ス衆トトモニ宜シク論フヘシ
此レ立憲政治ノ神髄タル公議輿論ノ源泉トモ言フヘキ思想ナリ帝國ノ立憲政治ハ肇メテ百有余年ニアラス千歳ノ悠久ノ時ヲ経テ朕カ信倚セル汝等臣民ノ血肉トシテ既ニ其ノ精神ニ備ハリシモノナリ然レトモ立憲政治ノ命運ハ汝等臣民ノ双肩ニアリ朕尚モ汝臣民カ重厚堅実ヲ旨トシ浮華驕奢ヲ戒メ国力ヲ培養シテ時世ノ進運ニ伴ハムコトニ勉メサルヘカラサルコトヲ庶幾フ今ヤ立憲政治ノ基礎タル議會政治ハ普通選挙ニテ行ハレ上下一致ノミナラス男女相和シテ之ヲ行フ宜シク挙國一家子孫相伝ヘ臣民協和シテ帝國ノ発展及萬邦ノ平和共榮ニ尽サムコトヲ庶幾ヒ朕ハ帝國議會ノ協賛及樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ大日本帝國憲法増補ヲ裁定シ茲ニ之ヲ発布セシム
此ノ帝國憲法増補ハ昭和四十六年十一月三日ヲ以テ有効ナラシムルノ期トスヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ明治二十二年発布ノ帝國憲法遵由ノ効力ヲ有スル帝國憲法増補及此ノ憲法増補ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
昭和四十六年二月十一日
内閣総理大臣 子爵 佐藤 栄作
枢密院 議長 男爵 岸 信介
外務 大臣 侯爵 德川 頼韶
内務 大臣 前尾 繁三郎
大蔵 大臣 福田 赳夫
兵部 大臣 荒尾 興功
司法 大臣 伯爵 西郷 吉之助
文部 大臣 張 清衛
逓信 大臣 大平 正芳
農務 大臣 陳 義男
通商産業大臣 田中 角榮
厚生 大臣 灘尾 弘吉
運輸 大臣 中曽根 康弘
建設 大臣 西村 英一
國務 大臣 三木 武夫
國務 大臣 李 敏夫
國務 大臣 坂田 道太
内閣書記官長 保利 茂
貴族院 議長 公爵 徳川 家英
衆議院 議長 石井 光次郎
大審 院長 石田 和外
内 大臣 椎名 悦三郎
大日本帝國憲法増補
第一章 臣民権利義務ニ関スル増補
第一條 明治二十二年発布ノ帝國憲法遵由ノ効力ヲ有スル帝國憲法増補此ノ憲法増補及将来ノ帝國憲法増補ニ定ムル所ノ臣民ノ自由及諸権利ヲ臣民公権トス
第二條 日本臣民ハ臣民公権ノ行使ヲ妨ケラルルコトナシ
第三條 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケル及臣民タルノ義務ニ背ク為ニ臣民公権ヲ行使スルコトヲ得ス
日本臣民ハ臣民公権ヲ濫用シテ他人ノ名誉自由又ハ権利ヲ侵害スルコトヲ得ス
第四條 前條ノ事由ニ依リテ公権ヲ制限スルハ法律ヲ以テ為スヘシ
第五條 自由及諸権利ノ性質ニ應シ外国人ハ公権ノ保護ヲ享ク
第六條 日本臣民ハ健康ニシテ文化的ナル生活ヲ営ム権利ヲ有ス
日本臣民ハ高利暴利其ノ他不當ナル經濟的壓迫ヨリ保護セラル
第二章 帝國議會ニ関スル増補
第七條 両議院ハ各々國務ニ関スル調査ヲ行ヒ之カ為証人ノ出頭及証言並ニ記録ノ提出ヲ求ムルコトヲ得
第八條 両議院ハ各々常務委員ヲ置ク常務委員ハ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ緊急ノ必要ニ由リ立法権ノ協賛ヲ為ス
第三章 國務大臣及樞密顧問ニ関スル増補
第九條 内閣総理大臣ハ衆庶ノ望ヲ徴シテ天皇之ヲ親任ス
第十條 内閣総理大臣ハ他ノ國務各大臣ヲ奏薦ス
第十一條 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ國務ノ状況ヲ帝國議會ニ報告ス
第十二條 樞密院ハ必要ト認ムルトキハ帝國議會常務委員ヲ會議ニ参加セシムルコトヲ得
第四章 司法ニ関スル増補
第十三條 大審院ヲ最高裁判所トス大審院ハ下級裁判所ヲ監督ス
第十四條 大審院ハ裁判所ノ内部規律及司法事務処理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
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『詳説 法制及経済』（川山出版社、高等学校・高等女学校高等科「法制及経済」教科用図書）
国家と憲法・憲法の持つ意味
一定の領土と人間と排他的な統治組織とを供えた共同体を国家と言う。憲法とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である。これを「固有の意味の憲法」という。
但し、現代社会において憲法の意義とはこれだけにとどまらない。欧州政治思想の発展によって、西暦１７８９（２４４９、天明９）年のフランス人権宣言１６條に「権利の保障が確保されず、権力分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と規定するが如く、専断的な権力を制約し、国民の権利を保障することこそ最も重要な憲法の意義であると考えられるようになったのである。このような、政治権力を制限する規範体系・規範秩序を内容とする憲法を「立憲的意味の憲法」あるいは「近代的意味の憲法」と定義する。
我が国において、憲法の淵源を遡れば、推古天皇１２年（１２６４年、西暦６０４年）の十七條憲法がその嚆矢となる。本法は、現代でいうところの官吏服務紀律、あるいは行政法に相当するとする説もある。しかし、古代、特に大化改新以前の官制は、その体制が不十分であったことに注意が必要である。十七條憲法はその１２條で、國司國造という地方長官に対して、人民から勝手に税を取り立ててはならない、と規定している。この規定は、歴史的な分析において、徴税権の中央集権化を定めたものととらえられている。このように十七條憲法は、国家統治の根本原則を定めているという点では憲法に相当する。
立憲的意味・近代的意味の憲法としては、明治２２年２月１１日発布の大日本帝國憲法がその上諭において「朕ハ我カ臣民ノ權利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス」との一文を置き、立憲主義を採用することを宣言している。大正１０年２月１１日発布の大日本帝國憲法増補上諭においても、「臣民ノ幸福ヲ増進シ続ケ臣民ノ権利ノ保護ヲ一層固クセムコト」が憲法を改正する理由の一つとして述べられており、立憲的意味・近代的意味の価値がなお一層強く規定されている。昭和４６年２月１１日発布の大日本帝國憲法増補においては、上諭にて立憲政治が上古にいたるまでさかのぼることのできる我が国普遍の原則であることを示し、その第一條において自由権や参政権といった臣民の自由及び権利を臣民公権として定義し、その第二條において臣民公権は原則として規制をかけることのできない国法上の権利であることが規定された。我が国においては、このように憲法が、立憲的意味・近代的意味を持つものとして認識されている。なお、明治２２年憲法、大正１０年憲法増補、昭和４６年憲法増補は、一体して「帝國憲法」、「日本憲法」として扱われる。
・欄外用語
上諭；法令の公布を行う際に、その頭書に当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のこと。法令等の文書の様式・基準を定めた公式令に規定がある。憲法改正、皇室典範改正、皇室令、法律、勅令、国際条約、予算及び予算外国庫負担については、上諭を附して公布されることが規定されている。通常は、法令を裁可して公布する旨の記載に留まるが、重要な法令には、法令の制定の趣旨、理念、目的などが併せて記載され、法令前文として法令の解釈基準となる。憲法上諭は前文として上諭が附されている例である。
憲法増補；帝國帝国憲法第７３條に定める憲法改正手続によって制定された憲法。一般に、法令の改正とは、現行の法令文中の語句や文章を削除したり、追加したり、新たな文章を挿入したり、あるいは全く新たな文章を以てして改正される。憲法の改正においても同様の方法を排除していないわけではないが、これまで２回行われた憲法の改正は、現行の憲法の字句を加除せずに、新規の立法を行った形でなされている。