拙作大蔵省の現状とその前提となる各省官制通則（現実世界でいうところの国家行政組織法）です。
行政官庁の基本構造はまず官制で規定されます。この官制は枢密院が審査することになっておりますが、この枢密院の勅令審査委員会に国会の常置委員が出席することで国会の影響力が及ぶということになっており、増減がある程度抑制されます。
何らかの理由で業務が増大し臨時で増員しなければならなかったりするときには別個の勅令で規定するという構造です。この臨時の勅令は枢密院の審議を経ないのである程度公務員の人員の増減がしやすい、事務量による流動性が確保されているという構図です。
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各省官制通則（明治２６年勅令第１２２号）
朕各省官制通則ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第百二十二號
各省官制通則
第一条 本則ハ外務、内務、大蔵、兵部、司法、文部、農務、通商産業、逓信、厚生、運輸、労働及建設ノ各省ニ適用ス
第二條 各省大臣ハ主任ノ事務ニ付其ノ責ニ任ス
主任ノ明瞭ナラサル事務ニシテ両省以上ニ関渉スルモノアルトキハ閣議ニ提出シテ其ノ主任ヲ定ム
第三條 各省大臣ハ主任ノ事務ニ付法律勅令ノ制定、廃止及改正ヲ要スルコトアルトキハ案ヲ具ヘ閣議ニ提出スヘシ
第四條 各省大臣ハ主任ノ事務ニ付其ノ職権若クハ特別ノ委任ニ依リ省令ヲ発スルコトヲ得
第五條 各省大臣ハ主任ノ事務ニ付東京都長官、警視総監、道府県知事ニ指令又ハ訓令ヲ下スコトヲ得
第六條 各省大臣ハ主任ノ事務ニ付東京都長官、警視総監、道府県知事ノ命令又ハ処分ノ成規ニ違ヒ公益ヲ害シ又ハ権限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ命令又ハ処分ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得
第七條 各省大臣ハ所部ノ官吏ヲ統督シ奏任官ノ進退ハ内閣総理大臣ヲ経テ之ヲ上奏シ判任官以下ハ之ヲ専行ス
地方官庁奏任官ノ進退ハ内閣総理大臣ヲ経テ内務大臣之ヲ上奏ス
第八條 各省大臣ハ内閣総理大臣ヲ経テ所部ノ官吏ノ叙位叙勲ヲ上奏ス
地方官庁官吏ノ叙位叙勲ハ前条第二項ノ例ニ依ル
第九條 各省大臣事故アルトキハ内閣総理大臣臨時ニ其ノ各省大臣ノ職務ヲ代行ス
第十條 各省ニ大臣官房ヲ置ク
大臣官房ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 機密ニ属スル事項
二 官吏ノ進退身分ニ関スル事項
三 大臣ノ官印及省印ノ管守ニ関スル事項
四 公文書類及成案文書ノ接受発送ニ関スル事項
五 統計報告ノ調整ニ関スル事項
六 公文書類ノ編纂保存ニ関スル事項
七 本省所管ノ経費及諸収入ノ予算、決算並会計ニ関スル事項
八 会計ノ監査ニ関スル事項
九 本省所管ノ官有財産及物品ニ関スル事項
十 其ノ他各省官制ニ依リ特ニ大臣官房ノ所掌ニ属セシムル事項
第十一條 削除
第十二條 各省中省務ヲ分掌スル為局ヲ置ク
各局ノ分掌事務ハ各省官制ニ於テ之ヲ定ム
第十三條 大臣官房及各局ノ分課ハ各省大臣ノ定ムル所ニ依ル
第十三條ノ二 前條ノ規定ニ拘ラス局中局務ヲ分掌スル為部ヲ置クコトヲ得
前項ノ部ニ関シ必要ナル事項ハ各省官制ノ定ムル所ニ依ル
第十四條 各省ニ左ノ職員ヲ置ク
政務次官
次官
参与官
局長
秘書官
書記官
事務官
属
第十四條ノ二 各省政務次官ハ勅任トス其ノ定員ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四條ノ三 政務次官ハ大臣ヲ佐ケ政務ニ参画シ帝國議會トノ交渉事項ヲ掌理ス
第十五條 各省次官ハ一人勅任トス
第十六條 次官ハ大臣ヲ佐ケ省務ヲ整理シ各局部（省外局部ヲ含ム）ノ事務ヲ監督ス
第十六條ノ二 各省省務ノ枢要ニ従ヒ其ノ所掌事務ノ一部ヲ総括整理スル勅任官ヲ置クコトヲ得其ノ必要ナル事項ハ各省官制ニ於テ之ヲ定ム
第十七條 各省参与官ハ勅任トス其ノ定員ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七條ノ二 参与官ハ大臣ノ命ヲ承ケ帝国議会トノ交渉事項其ノ他ノ政務ニ参与ス
第十七條ノ三 大臣官房ニ官房長一人ヲ置キ高等官ヲ以テ之ニ充ツ
官房長ハ大臣ノ命ヲ承ケ大臣官房ノ事務ヲ掌理ス
第十八條 各局局長ハ一人勅任トス大臣ノ命ヲ承ケ其ノ主務ヲ掌理シ及局中各部課ノ事務ヲ指揮監督ス
第十九條 各省省務ノ一部ヲ総括スル勅任官又ハ奏任官ヲ置クコトヲ得其ノ必要ナル事項ハ各省官制ニ於テ之ヲ定ム
第二十條 各部ニ部長一人ヲ置キ勅任又ハ奏任トス上官ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス
部長ハ前項ノ規定ニ拘ラス各省官制ノ定ムル所ニ依リ高等官ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得
第二十一條 秘書官ハ奏任トス大臣ノ命ヲ承ケ機密事務ヲ掌リ又ハ臨時命ヲ承ケ各局部ノ事務ヲ助ク
第二十二條 書記官ハ奏任トス大臣ノ命ヲ承ケ大臣官房ノ事務ヲ掌リ又ハ各局ノ事務ヲ助ク
第二十三條 事務官ハ奏任トス大臣ノ命ヲ承ケ大臣官房又ハ各局ノ事務ヲ助ク
第二十四条 大臣官房及局中各課ニ課長一人ヲ置キ高等官ヲ以テ之ニ充ツ課長ハ命ヲ上官ニ承ケ課務ヲ掌理ス
第二十五条 属ハ判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第二十六条 削除
第二十七条 本則ニ掲クルモノノ外各省特別ノ職員ヲ置クコトヲ要スルモノハ各省官制ニ於テ之ヲ定ム
部長、秘書官、書記官、事務官、属及前項ノ規定ニ依ル職員ノ定員ハ各省官制ノ定ムル所ニ依ル
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大蔵省官制（明治３１年勅令第２６９号）
朕大蔵省官制ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第二百六十九號
大蔵省官制
第一條 大蔵大臣ハ政府ノ財務ヲ総轄シ會計、出納、租税、國債、財政投融資、通貨、預金、保管金、有價證券、建造物ノ營繕、國有財産ノ總轄及整理、雜種財産ノ管理処分、國民貯蓄、一般金融、外國為替、銀行、信託、保険、無尽、取引所、公認会計士及税理士ニ關スル事務ヲ管理シ並ニ都道府縣区市町村及公共組合ノ財務ヲ監督ス
第二條 大蔵省ニ財務官一人ヲ置キ勅任トス
財務官ハ大蔵省ノ所掌事務ニ係ル渉外事務ニ関スル総轄整理ヲ行フ
第二條ノ二 大蔵省ニ金融統裁官一人ヲ置キ勅任トス
金融統裁官ハ金融行政ニ係ル事務ニ関スル総轄整理ヲ行ヒ各局ヲ監督ス
第三條 大蔵省ニ左ノ七局ヲ置ク
主計局
主税局
関税局
理財局
証券局
銀行局
國際局
第四條 主計局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 總豫算總決算ニ關スル事項
二 特別會計ノ豫算決算ニ關スル事項
三 金銭及物品會計ノ統一ニ關スル事項
四 支拂豫算ニ關スル事項
五 出納官吏及出納員ノ監督ニ關スル事項
六 收入支出ノ科目ニ關スル事項
七 勅令ヲ以テ指定シタル費途ノ流用ニ關スル事項
八 豫備金支出ニ關スル事項
九 會計法第十一條ニ規定スル翌年度ニ亙ル契約ニ關スル事項
十 年度開始前支出及定額繰越ニ關スル事項
十一 主計簿ノ登記ニ關スル事項
十二 東京都道府縣区市町村及公共組合ノ歳計ニ關スル事項
第五條 主税局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 租税制度ノ調査立案並ニ國税（関税局ノ所管ニ）ノ賦課徵收ニ關スル事項
二 税務ノ管理監督ニ關スル事項
三 税理士ニ關スル事項
四 民有地地種目變換ニ關スル事項
五 土地台帳ニ關スル事項
六 大蔵省所管税外諸収入ニ關スル事項
七 東京都道府縣区市町村及公共組合ノ歳入及諸收入ニ關スル事項
第五條ノ二 関税局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 關税噸税ノ賦課徴収及税關諸収入ニ關スル事項
二 關税行政ノ管理監督ニ關スル事項
三 税關ニ於ケル輸出入ノ監督ニ關スル事項
四 保税倉庫、保税工場及税關倉庫ノ管理監督ニ關スル事項
五 通関業ノ監督及通関士ニ關スル事項
六 税關統計及關税率ノ調査ニ關スル事項
第六條 理財局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 國資ノ運用出納ニ關スル事項
二 國庫金ノ出納、管理及運用ニ關スル事項
三 貨幣及紙幣ニ關スル事項
四 國債ニ關スル事項
五 保管金及政府ノ所有又ハ保管ニ係ル有價證券ニ關スル事項
六 財政投融資ニ關スル事項
七 東京都道府縣区市町村及公共組合ノ公債ニ關スル事項
八 一般會計ハ特別會計ノ支辨ニ屬スル建造物ノ營繕ニ關スル事項但シ建造物ノ性質其ノ他ノ事由ニ因リ所管大臣大蔵大臣ト協議シテ定メタルモノヲ除ク
九 國有財産ノ總轄及整理ニ關スル事項
十 雜種財産ノ管理處分ニ關スル事項
第六條ノ二 証券局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 一般金融ニ關スル事項
二 有價證券引受業ニ關スル事項
三 有價證券業ニ關スル事項
四 有價證券割賦販賣ニ關スル事項
五 商品券ニ關スル事項
六 取引所ニ關スル事項
七 企業ノ経理ニ關スル事項
八 公認会計士ニ關スル事項
第六條ノ三 銀行局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 特別法令ニ依リ設立セラレタル銀行ニ關スル事項
二 普通銀行ニ關スル事項
三 貯蓄銀行ニ關スル事項
四 信託ニ關スル事項
五 無盡ニ關スル事項
六 公庫金庫信用組合等金融機関ニ關スル事項
七 紙幣類似證券ニ關スル事項
八 社債等ノ登録ニ關スル事項
九 銀行ニ關係ヲ有スル公益法人ニ關スル事項
十 銀行債券ニ關スル事項
十一 銀行ニ對スル補助金及補給金ニ關スル事項
十二 保險ニ關スル事項
第六條ノ四 國際局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 對外決濟及通貨ノ換算率ニ關スル事項
二 外國爲替相場ニ關スル事項
三 在外資金其ノ他在外財産ニ關スル事項
四 國際通貨制度ニ關スル事項
五 海外ニ於ケル財政及金融ノ調査ニ關スル事項
六 外国為替及国際収支ノ統計ニ關スル事項
第六條ノ五 理財局ニ預金部ヲ置ク
預金部ニ於テハ第六條第六號ノ事務ヲ掌ル
第六條ノ六 銀行局ニ保険部ヲ置ク
保険部ニ於テハ第六條ノ三第十二號ノ事務ヲ掌ル
第六條ノ六ノ二 大蔵大臣秘書官ハ一人トス
第六條ノ七 主計局ニ次長三人ヲ理財局ニ次長二人ヲ国際局ニ次長一人ヲ置キ奏任官ヲ以テ之ニ充ツ
次長ハ局長ヲ佐ケ局務ヲ整理ス
第六條ノ八 大臣官房ニ総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、電網防禦官一人、審議官十一人及参事官九人ヲ置キ奏任官ヲ以テ之ニ充ツ
総括審議官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル特ニ重要ナル事項ニ付企画及立案並ニ調整ニ関スル事務ヲ総括整理ス
政策立案総括審議官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル政策立案ノ推進ニ関スル重要事項ニ付企画及立案並ニ調整ニ関スル事務ヲ総括整理ス
公文書監理官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル公文書類ノ管理公開及個人情報保護ニ係ル重要事項ニ関スル事務ヲ総括整理ス
電網防禦官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル電網防禦ノ確保並ニ情報体系ノ整備及管理ノ運営ノ改善ニ関スル重要事項ニ係ル企画及立案ニ関スル事務ヲ総括整理ス
審議官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ関スル特ニ重要ナル事項ニ付企画及立案ニ参画シ関係事務ヲ総括整理ス
参事官ハ上官ノ命ヲ承ケ大蔵省ノ所掌事務ニ付特ニ重要ナル経済情勢ニ関シテ専門的調査及研究ニ関スル事項ヲ総括整理シ又ハ所掌事務ニ関スル重要事項ニ付企画及立案ニ参画ス
第六條ノ九 大蔵省ニ營繕技監專任一人ヲ置ク
營繕技監ハ勅任トス理財局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌理ス
第六條ノ十 大蔵書記官ハ專任三十人ヲ以テ定員トス
第六條ノ十一 大蔵省ニ事務官專任四十五人ヲ置ク
事務官ハ奏任トス上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル
第六條ノ十二 大蔵省ニ主計官專任十一人及主計監査官專任一人ヲ置ク
主計官及主計監査官ハ奏任トス
主計官ハ上官ノ命ヲ承ケ總豫算ノ作成及執行、予備費ノ管理、總決算ノ作成並ニ東京都道府縣区市町村及公共組合ノ歳計ニ関スル事務ヲ分掌ス
主計監査官ハ總豫算ノ執行並ニ物品及国債ノ管理ノ監査ノ実施ニ関スル事務ヲ掌ル
第六條ノ十三 大蔵省ニ監督官專任十三人ヲ置ク
監督官ハ奏任トス上官ノ命ヲ承ケ金融機關等ノ檢査監督ヲ掌ル
第七條 大蔵省ニ技師專任二十六人ヲ置ク
技師ハ奏任トス但シ内二人ヲ勅任ト爲スコトヲ得
技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第八條 大蔵省ニ技手專任百二人ヲ置ク
技手ハ判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
第九條 大蔵属ハ專任五百七十五人ヲ以テ定員トス
第九條ノ二 大蔵省ニ監督官補專任三十七人ヲ置ク
監督官補ハ判任トス上官ノ指揮ヲ承ケ金融機關等ノ檢査監督ニ従事ス
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大蔵部内臨時職員設置制（平成３年勅令第４３７号）
朕大蔵部内臨時職員設置制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第四百三十七號
大蔵部内臨時職員設置制
第一條 大蔵省千三百年史編纂ニ關スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ大臣官房ニ属セシム
属 專任三人
第二條 租税制度ノ調査ニ關スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ主税局ニ属セシム
事務官 專任二人
技師 專任一人
属 專任五人
技手 專任三人
第三條 削除
第四條 大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ理財局ニ属セシム
一 一般會計又ハ特別會計ノ支弁ニ属スル建造物ノ營繕ニ關スル事務ニ従事スル者
技師 專任二十四人
属 專任三十六人
技手 專任百二十一人
二 國有財産ニ關スル事務ニ從事スル者
事務官 專任二人
属 專任八人
技手 專任一人
第五條 一般金融制度ノ調査ニ關スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ証券局ニ属セシム
事務官 專任一人
属 專任五人
技手 專任三人
第六條 世越丸沈没事故ニ於クル国家再保険審査ニ関スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ銀行局保険部ニ属セシム
事務官 專任一人
監督官 專任一人
技師 專任一人
属 專任四人
監督官補 專任四人
技手 專任二人
第七條 重要美術品等ノ輸出取締ニ關スル事務ニ従事セシムル為税關ニ通ジテ左ノ職員ヲ増置ス
事務官補 專任八人
第八條 國有財産ニ關スル事務ニ従事セシムル為財務局ニ通ジテ左ノ職員ヲ増置ス
属 專任二十三人
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平成二十七年一月時空災害ニ因ル業務処理ノ為大蔵省ニ臨時職員増置ノ件（平成２７年勅令第１４９号）
朕平成二十七年一月時空災害ニ因ル業務処理ノ為大蔵省ニ臨時職員増置ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第百四十九號
第一條 金融統裁官ヲ一名増置シ帝國金融ノ安定ニ関スル事務ニ従事セシム
第二條 帝國官吏ノ海外赴任人員喪失ニ因ル家族保護手当調査ニ關スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ大臣官房ニ属セシム
書記官 専任一人
事務官 専任六人
技師 專任一人
属 専任十三人
技手 専任五人
第三條 総予算修正及予備費編成ニ関スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ主計局ニ属セシム
書記官 専任三人
事務官 専任十八人
技師 專任七人
属 専任三十六人
技手 専任十二人
第四條 大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ主税局ニ属セシム
一 時空災害発生以前海外ニ其ノ財産ヲ置キタル人民及法人ノ財産所得修正ノ為特ニ課税基準変更ヲ要スル件ノ調査ニ關スル事務ニ従事スル者
書記官 専任八人
事務官 専任三十八人
技師 專任二十七人
属 専任七十九人
技手 専任五十八人
二 時空災害ノ為租税収入減額ニ付緊急ノ制度調査立案ニ關スル事務ニ従事スル者
書記官 専任二人
事務官 専任五人
技師 專任三人
属 専任十二人
技手 専任八人
第五條 大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ関税局ニ属セシム
一 新世界穀物輸入ニ関スル緊急ノ検疫制度調査立案ニ關スル事務ニ従事スル者
書記官 専任一人
事務官 専任二人
技師 專任一人
属 専任十人
技手 専任五人
二 新世界各國ニ対スル輸出入ノ関税頓税制度調査立案ニ關スル事務ニ従事スル者
事務官 専任一人
属 専任五人
技手 専任一人
三 新世界各國ニ於クル輸出入貿易事業ニ従事スル新世界人ニ対スル研修ニ関スル事務ニ従事スル者
事務官 専任一人
属 専任十二人
技手 専任二十一人
前項第三號ニ掲グル人員ハ其ノ事務ニ従事セシムル為新世界各國ニ出張セシムルコトヲ得
第六條 大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ理財局ニ属セシム
一 時空災害ノ為喪失シタル帝國海外財産ノ状況調査統計ニ關スル事務ニ従事スル者
事務官 専任二人
技師 專任一人
属 専任七人
技手 専任三人
二 新世界ニ於テ取得シタル及取得予定ノ帝國ノ國庫ニ属スル財産ノ保管処分ノ調査立案ニ關スル事務ニ従事スル者
事務官 専任一人
属 専任六人
技手 専任二人
第七條 帝國金融ノ安定ニ関スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ証券局ニ属セシム
書記官 専任一人
事務官 専任二人
技師 專任一人
属 専任十人
技手 専任八人
第八條 帝國及外國名義ノ金融機関ノ安定ニ関スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ銀行局ニ属セシム
書記官 専任一人
事務官 専任三人
技師 專任二人
属 専任十三人
技手 専任九人
第九條 旧世界各國政府及各國名義ノ法人並ニ人民ノ名ニ於テ登記取得サレタル帝國國内ノ財産ノ保護ニ關スル事務ニ従事セシムル為大蔵省ニ左ノ職員ヲ増置シ国際局ニ属セシム
事務官 専任一人
属 専任五人
技手 専任一人
第十條 新世界各國ニ於クル輸出入貿易事業ニ従事スル新世界人受入研修ニ関スル事務ニ従事セシムル為税關ニ通ジテ左ノ職員ヲ増置ス
事務官 專任八人
事務官補 專任二十四人
前項ニ掲グル人員ハ其ノ事務ニ従事セシムル為新世界各國ニ出張セシムルコトヲ得
第十一條 時空災害ニ因ル人民及法人ノ財産状況調査ニ關スル事務ニ従事セシムル為財務局ニ通ジテ左ノ職員ヲ増置ス
書記官 専任十四人
事務官 専任四十三人
技師 專任十四人
属 専任九十五人
技手 専任七十四人
前項ニ掲グル人員ハ其ノ事務ヲ分掌セシムル為各財務局ニ分属セシム
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