大蔵省組織図（平成２７年１０月３１日現在：大蔵省大臣官房文書課広報室作成）
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（幹部）
―――
大蔵大臣（親任官。国務大臣。※１）
大蔵次官（高等官一等乃至二等１人。※２）
財務官（高等官一等乃至二等１人。※３）
金融統裁官（高等官一等乃至二等１人。※４）
大蔵政務次官（高等官一等１人。高等官二等１人。※１※４）
大蔵参与官（高等官二等２人。※１※５）
兵部大臣秘書官（高等官三等乃至高等官九等。１人。）
（※１ 通例は国会議員が就任。）
（※２ 通例は高等官一等。）
（※３ 通例は高等官二等で任命され、半年程度で高等官一等に陞叙。国際的な処理を要する大蔵省の事務事項について統括。）
（※４ 通例は高等官二等で任命され、半年程度で高等官一等に陞叙。金融の円滑を図り、金融の安定に資する政策について統括。）
（※５ 政務次官は帝國議會対応を掌る他大臣不在時事故時の大臣事務代行を務める。大臣事故時の執務資格は官等の順序に従う。高等官一等の政務次官を副大臣と称することがあり、次期大臣候補が就任する。）
（※６ 参与官は大臣の事務の一部を分掌する他帝國議会対応を掌る。当選回数の若い議員が任命される。）
―――
（内部部局）
―――
大臣官房
官房長（高等官二等乃至三等（書記官）。１人。）
総括審議官（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。）
政策立案総括審議官（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。）
公文書監理官（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。）
電網防禦官（高等官三等乃至四等（技師）。１人。）
審議官（高等官三等乃至六等（書記官・事務官・技師）。１１人。）
参事官（高等官三等乃至七等（書記官・事務官・技師）。９人。）
秘書課 ― 秘書課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。機密、官印省印監守、官吏任免給与懲戒等人事取り纏め、恩給、栄典。）
文書課 ― 文書課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。省内総合調整、他省庁連絡調整総括、帝国議会対応、法令案審査、広報、公文書管理、情報体系整備管理。）
会計課 ― 会計課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。省掌予算決算会計・会計監査、省内資産保管、庁舎管理。）
地方課 ― 地方課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。財務局監督・任免等人事等調整。）
総合政策課 ― 総合政策課長（高等官三等乃至四等（書記官・事務官）。１人。国内外の経済動向の調査分析。）
政策金融課 ― 政策金融課長（高等官三等乃至四等（書記官・事務官）。１人。政策金融の企画・立案。）
信用機構課 ― 信用機構課長（高等官三等乃至四等（書記官・事務官）。１人。金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案。）
―――
主計局
主計局長（高等官二等。１人。）
主計局次長（高等官三等（書記官）。３人。）
主計官（高等官三等乃至五等。１１人。）
主計官業務分掌
総務課（２人：企画担当、予算総括担当）
次長直率（９人）
宮内省、内閣、帝国議会、裁判所、外務省、通商産業省担当
司法省、裁判所、警保院担当
内務省、大蔵省担当
文部省担当
厚生省担当
労働省担当
農務省担当
建設省、運輸省、逓信省担当
兵部省、大本営担当
主計監査官（高等官三等乃至五等。１人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、財政政策一般、予算総括。）
司計課 ― 司計課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。決算作成、予算執行調査）
法規課 ― 法規課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。会計法規企画立案、予算法制整合鑑査）
給与共済課 ― 給与共済課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。官吏俸給制度、官吏共済制度。）
調査課 ― 調査課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。財政制度・運営の調査分析。）
―――
主税局
主税局長（高等官二等。１人。）
参事官（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、地方税、地方交付税。）
調査課 ― 調査課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。税制調査。）
税制第一課 ― 税制第一課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。所得税、資産税、犯則処分不服申立、国税通則制度、税理士制度。）
税制第二課 ― 税制第二課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。間接税、犯則処分不服申立。）
税制第三課 ― 税制第三課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。法人税、犯則処分不服申立。）
査察課 ― 査察課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。国税犯査察・処分。）
―――
関税局
関税局長（高等官二等。１人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、関税頓税制度一般。）
管理課 ― 管理課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。税関職員人事等。）
関税課 ― 関税課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。税関頓税税関行政制度企画立案。）
監視課 ― 監視課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。輸出入貨物船舶航空機旅客取締り、保税制度。）
業務課 ― 業務課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。関税等賦課徴収、通関業通関士制度、関税処分不服申立。）
調査課 ― 調査課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。貨物検査、関税等犯則事件処分。）
―――
理財局
関税局長（高等官二等。１人。）
營繕技監（高等官二等。１人。）
理財局次長（高等官三等（書記官）。２人。理財担当、国有財産担当。）
計画官（高等官三等乃至四等（書記官）。２人。財政投融資、地方債。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、国庫制度・通貨制度・国債・財政投融資・国有財産に関する政策一般。）
国庫課 ― 調査課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。国庫収支調整、国庫制度及び通貨制度の企画及び立案。）
国債課 ― 国債課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。国債制度企画立案、国債の発行・償還及び利払の実施。日本銀行の国債の取扱いの監督。）
国有財産企画課 ― 国有財産企画課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。国有財産制度の企画立案、国有財産の運用。国有財産の評価鑑定企画立案。）
国有財産調整課 ― 国有財産調整課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。行政財産の管理処分、行政財産の運用管理処分の調整。）
国有財産業務課 ― 国有財産業務課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。普通財産の管理処分、普通財産の運用管理処分の調整。国有財産の評価鑑定審理。）
理財局預金部
預金部長（高等官三等（書記官）。１人。）
財政投融資課 ― 財政投融資課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。預金部官房、財政投融資制度の企画立案、財政投融資計画の総括。）
管理課 ― 管理課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。財政融資資金の管理、国有財産の増減総額等の把握、統計。）
―――
証券局
証券局長（高等官二等。１人。）
監督官（高等官三等乃至五等。３人。証券会社、証券投資信託委託会社への金融検査）
監督官補（判任官一等乃至二等。９人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、金融制度・証券制度に関する政策一般。）
証券市場課 ― 証券市場課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。金融市場制度の企画立案。）
企業財務課 ― 企業財務課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。企業会計基準・監査基準の設定、証券取引に係る開示制度、公認会計士制度。）
証券業務課 ― 証券業務課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。証券会社、証券投資信託委託会社の監督。）
―――
銀行局
銀行局長（高等官二等。１人。）
監督官（高等官三等乃至五等。７人。銀行等への金融検査）
監督官補（判任官一等乃至二等。１９人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、金融機関制度に関する政策一般。金融機関制度の企画立案。日本銀行の監督。日本銀行券発行限度。）
銀行課 ― 銀行課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。銀行、信託会社の監督・制度調査・統計。）
特別金融課 ― 特別金融課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。日本輸出入銀行・日本開発銀行銀行・各金融公庫・各中央金庫・各協同組合の監督・制度調査・統計。）
中小金融課 ― 中小金融課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。無尽業・各信用金庫・貸金業・その他金融機関の監督・制度調査・統計。）
銀行局保険部
保険部長（高等官三等（書記官）。１人。）
監督官（高等官三等乃至五等。３人。保険会社等への金融検査）
監督官補（判任官一等乃至二等。９人。）
保険第一課 ― 保険第一課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。保険制度一般、生命保険制度の制度調査企画立案・生命保険業の監督。）
保険第二課 ― 保険第二課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。損害保険・火災保険・自動車損害賠償責任の制度調査企画立案及びその監督、地震再保険。）
―――
國際局
國際局長（高等官二等。１人。）
國際局次長（高等官三等（書記官）。１人。）
総務課 ― 総務課長（高等官三等乃至四等（書記官）。１人。局内官房、外国為替・国際通貨制度及びその安定に関する政策一般・総括・調整。）
調査課 ― 調査課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。外国為替・国際通貨制度及びその安定に関する調査研究企画立案、法令調査、外国為替統計、海外投融資一般。）
国際機構課 ― 国際機構課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。外国との外国為替・国際通貨制度及びその安定に関する協定の企画立案、国際通貨基金及び同様の国際機構。）
地域協力課 ― 地域協力課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。外国為替・国際通貨制度及びその安定に関する地域協力及び国際会議。）
為替市場課 ― 為替市場課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。外国為替相場の決定・安定、外国為替資金の管理運営、国際収支・国際貸借の調整。）
開発政策課 ― 開発政策課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。海外投融資に関する外国政府との協定の企画立案。）
開発機関課 ― 開発機関課長（高等官三等乃至五等（書記官・事務官）。１人。國際開発銀行・大東亜開発銀行・米州開発銀行・阿弗利加開発銀行等。）
―――
（審議会等）
―――
財政制度等審議会
総会 ― 事務局（主計局調査課）
財政制度分科会 ― 事務局（主計局調査課）
歳出改善部会
法制・公会計部会
国家公務員共済組合分科会 ― 事務局（主計局給与共済課）
財政投融資分科会 ― 事務局（理財局預金部財政投融資課）
煙草事業等分科会 ― 事務局（理財局総務課）
国有財産分科会 ― 事務局（理財局国有財産企画課）
国有財産制度部会
不動産部会
株式部会
―――
金融審議会
総会 ― 事務局（証券局総務課）
金融分科会 ― 事務局（証券局総務課）
金利調整分科会 ― 事務局（銀行局総務課）
自動車損害賠償責任保険制度部会 ― 事務局（銀行局保険部保険第二課）
公認会計士分科会 ― 事務局（証券局企業財務課）
公認会計士制度試験部会
公認会計士審査部会
―――
国税審議会
総会 ― 事務局（主税局税制第一課）
国税審査分科会 ― 事務局（主税局税制第一課）
税理士分科会 ― 事務局（主税局税制第一課）
税理士制度試験部会
税理士審査部会
酒類分科会 ― 事務局（主税局税制第二課）
―――
関税・外国為替等審議会
総会 ― 事務局（関税局業務課）
関税分科会 ― 事務局（関税局業務課）
企画部会
特殊関税部会
外国為替等分科会 ― 事務局（国際局調査課）
国際金融動向専門部会
大東亜経済金融専門部会
外資特別部会
大東亜諸国金融協力専門部会
―――
国税訴願審査会
審査委員会議（委員長は判事。委員の半数は判事検事弁護士から任用。）
事務局（主税局税制第一課）
事務支局（各財務局調査察部又は査察部）
―――
関税等訴願審査会
総会
関税・知的財産分科会
輸入映画部会
事務局（関税局業務課）
―――
（施設等機関）
―――
財政金融総合政策研究所（東京都に設置。経済財政金融に関する基礎的総合的調査研究。統計。資料整理作成調整。資料保存。大蔵職員研修）
研修支所（各財務局所在地に設置。管轄区内の職員へ研修を実施。）
財政金融総合政策研究所
所長（大蔵書記官）
副所長（大蔵事務官）
総務研究部
総務課
国際協力課
主任研究官（判任３人。内１人を奏任とすることができる。）
研究官（判任１０人）
資料情報部
大蔵文庫
主任調査官（判任２人。内１人を奏任とすることができる。）
調査官（判任５人）
調査統計部
調査課
企画課
研修部
企画課
教務課
教官（判任３人）
研修支所（各財務局長が兼任）
幹事（各財務局事務官）
研修課（研修計画細目策定、実施）
教官（判任１人）
―――
税務大学校（本校事務所を東京都、校舎を埼玉県和光市に設置。大蔵省職員・税務署職員へ税務行政執行に必要な研修を実施し、国際研修を実施。）
税務研修所（各財務局所在地に設置。管轄区内の職員へ研修を実施。）
税務大学校
校長
教頭
総務課
教務課
研究部
総合教育部
専門教育部
教授（大蔵教授。奏任又は奏任待遇。）
教官（大蔵助手。判任又は判任待遇。）
税務研修所
所長（各財務局課税徴収部長が兼任）
副所長（財務局事務官）
研修課
教官
―――
関税中央分析所（千葉県柏市に設置。輸出入貨物に関する高度な分析、必要な研究を実施。）
所長（大蔵技師）
総務課（大蔵事務官）
首席分析官（大蔵技師）
調査企画室（大蔵技師・大蔵属・大蔵技手）
分析室（大蔵技師・大蔵属・大蔵技手）
首席研究官（大蔵技師）
研究室（大蔵技師・大蔵属・大蔵技手）
―――
税関研修所（千葉県柏市に設置。大蔵省職員・税関職員へ税関行政執行に必要な研修を実施し、国際研修を実施。）
税関研修支所（各税関本関所在地に設置。管轄区内の職員へ研修を実施。）
税関研修所
所長（大蔵省関税局長が兼任）
副所長（大蔵事務官）
総務課
研修研究部
教務課
国際研修課
主任教官（奏任１人）
教官（判任５人）
支所長（各税関長が兼任）
幹事（各税関長官房長が兼任）
教務課（研修計画細目策定、実施）
教官（判任１人）
―――
（地方組織）
―――
財務局（全国１５箇所。大蔵省の事務の内国税賦課徴収、地方債、国有財産の管理運営処分、財政投融資資金の管理運営、金融機関監督検査等に関する事務を分掌する。）
北部財務局 ― 札幌市 ― 樺太道 北海道
東北財務局 ― 仙台市 ― 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
北関東財務局 ― 埼玉市 ― 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 長野県
南関東財務局 ― 中央区 ― 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
北陸財務局 ― 金沢市 ― 新潟県 富山県 石川県 福井県
東海財務局 ― 名古屋市 ― 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
近畿財務局 ― 大阪市 ― 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国財務局 ― 広島市 ― 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国財務局 ― 高松市 ― 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
北九州財務局 ― 福岡市 ― 福岡県 佐賀県 長崎県
南九州財務局 ― 熊本市 ― 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
台湾財務局 ― 台北市 ― 台北県 新竹県 台中県 台南県 台東県 高雄県
北鮮財務局 ― 平壌市 ― 咸鏡道 両江道 慈江道 咸興道 平安道 平壌道
中鮮財務局 ― 京城市 ― 元山道 江原道 黄海道 開城道 京城府 京畿道
南鮮財務局 ― 釜山市 ― 慶尚道 釜山道 忠清道 大田道 全羅道 光州道 斉州道
財務支局（財務局を置かなかった各道府県に置き、財務局の事務を分掌する。但し、樺太道の場合は奥端・敷香に、北海道の場合は函館・旭川・釧路・帯広に財務支局を置く。）
財務局官制（昭和４５年勅令第７５６号）第３條、第４條、第８條乃至第１２條
財務局長（勅任。高等官二等。１５人。局務を掌理し、管轄税務署長を指揮監督。）
財務局書記官（奏任。高等官三等乃至五等。２２８人。財務局の事務を分掌又は財務支局の事務を掌理し、管轄税務署長を指揮監督。）
財務局事務官（奏任。高等官五等乃至九等。６３６人。財務局又は財務支局の事務を分掌。）
財務局技師（奏任。高等官四等乃至九等。３４２人。財務局又は財務支局の技術を分掌。）
財務局属（判任。判任官一等乃至四等。１６９３人。財務局又は財務支局の事務に従事。）
財務局技手（判任。判任官一等乃至四等。７７２人。財務局又は財務支局の技術に従事。）
財務局機構図
財務局長
財務局長官房（総務、人事、会計、企画、情報システム）
課税徴収部（国税徴収、課税基準の調査決定、税額の決定、訴願）
調査査察部（南関東・近畿・台湾・中鮮財務局においては調査部と査察部に分割。）
（調査部（税務調査・処分・評価、訴願））
（査察部（犯則事件の調査・処分、訴願、訴訟））
理財部（地方情勢調査、国家予算執行報告徴収、財政融資資金の運用。）
金融部（証券局・銀行局における金融検査・金融機関検査を実施。）
管財部（南関東財務局においては管財第一部と管財第二部に分割。）
（管財第一部（国有財産の管理処分計画の作成、国有財産の現状把握。））
（管財第二部（国有財産の管理処分審査、国有財産の管理、税外諸収入の徴収、訴願訴訟。））
財務支局機構図
総務課
課税徴収課
理財課（奥端・敷香・函館・旭川・釧路・帯広支局は設置せず。）
金融課（奥端・敷香・函館・旭川・釧路・帯広支局は設置せず。）
管財課
税務署官制（明治３５年勅令第２４２號）
司税官（奏任。高等官五等乃至九等。２１４人。税務署長又は税務署総務課長。財務局長の指揮監督を承け、内国税に関する事務を執行し、税務署を掌理し、部下を指揮監督。）
税務属（判任。判任官一等乃至四等。４１６９３人。税務署の事務又は検査に従事。）
税務技手（判任。判任官一等乃至四等。２６７２人。税務署の技術に従事。）
大規模税務署
税務署長
総務課
管理運営部門
徴収部門
個人課税部門
資産課税部門
法人課税部門
調査審理部門
中規模税務署
総務課
管理運営・徴収部門
個人課税部門
法人課税部門
調査審理部門
小規模税務署
総務課
課税調査審理部門
―――
税関（全国１３箇所。大蔵省の事務の内関税頓税等制度の企画立案、関税頓税等の賦課徴収、輸出入取締、保税制度運営、通関業監督等に関する事務を分掌する。）
函館税関 ― 函館市 ― 樺太道 北海道 青森県 岩手県 秋田県
東京税関 ― 東京都 ― 山形県 群馬県 埼玉県 千葉県の一部 東京都 新潟県 山梨県
横浜税関 ― 横浜市 ― 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 千葉県の内東京税関管轄以外 神奈川県
名古屋税関 ― 名古屋市 ― 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
大阪税関 ― 大阪市 ― 富山県 石川県 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県
神戸税関 ― 神戸市 ― 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
門司税関 ― 北九州市 ― 山口県 福岡県の内長崎税関管轄以外 佐賀県の一部 長崎県の一部 大分県 宮崎県
長崎税関 ― 長崎市 ― 福岡県の一部 佐賀県の内門司税関管轄以外 長崎県の内門司税関管轄以外 熊本県 鹿児島県 沖縄県
基隆税関 ― 基隆市 ― 台北県 新竹県 台中県 台南県 台東県 高雄県
仁川税関 ― 京城市 ― 京城府 京畿道 忠清道 大田道 全羅道
釜山税関 ― 釜山市 ― 慶尚道 釜山道 光州道 斉州道
新義州税関 ― 新義州市 ― 慈江道 平安道 平壌道 黄海道 開城道
羅津税関 ― 羅津市 ― 咸鏡道 両江道 咸興道 元山道 江原道
税関支署（主な開港・税関空港等において税関事務を行う）
税関出張所・税関支署出張所（税関本関・税関支署の管轄範囲内の主要地に置き、税関業務を行う）
税関監視署・税関支署監視署（不開港における船舶の入港、貨物の授受、積卸等の監視取締りを行う）
税関官制（明治５８年勅令第８７２號）
税関長（勅任。高等官二等。１３人。税関事務を掌理し、管轄税関支署・税関出張所・税関監視署を指揮監督。）
税関書記官（奏任。高等官三等乃至五等。２２１人。税関等の事務を分掌し又は税関支署長・税関出張所長・税関支署出張所長・税関監視署長・税関支署監視署長となり事務を掌理。）
税関事務官（奏任。高等官五等乃至九等。５５２人。税関等の事務に従事し又は税関出張所長・税関支署出張所長となり事務を掌理。）
税関鑑査官（奏任。高等官四等乃至九等。１８２人。税関等の貨物の検査鑑定を掌る。）
税関植物検査官（奏任。高等官四等乃至九等。７７人。税関等の植物の検査及び病菌害蟲の研究調査を掌る。）
税関獣医官（奏任。高等官四等乃至九等。８３人。税関等の獣畜の検疫、検査及び医務を掌る。）
税関技師（奏任。高等官四等乃至九等。２５９人。税関等の技術を掌る。）
事務官補（判任。判任官一等乃至四等。６３４９人。税関等の事務に従事し又は税関出張所長・税関支署出張所長となり事務を掌理。）
税関鑑査官補（判任。判任官一等乃至四等。３７５６人。税関等の貨物の検査鑑定に従事。）
税関植物検査官補（判任。判任官一等乃至四等。３７８人。税関等の植物の検査及び病菌害蟲の研究調査に従事。）
税関獣医官補（判任。判任官一等乃至四等。４３５人。税関等の獣畜の検疫、検査及び医務に従事。）
税関技手（判任。判任官一等乃至四等。７７２人。税関等の技術に従事。）
税関機構図
税関長
税関長官房（総務、人事、会計、企画、情報システム）
監視部（輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り、頓税確定、関税等賦課徴収、保税制度の運営）
業務部（関税等賦課徴収・滞納処分、貨物輸出入の許可承認、通関業監督、訴願訴訟）
調査部（輸出貨物調査、税関情報の調査、税関統計）
税関支署
税関支署長
総務課
監視部門
業務部門
―――