―――――
警備区設置（昭３４軍海１１）
各海軍区ニ数個ノ警備区ヲ設置スル件（昭和三十四年軍令海第十一號）
―――――
朕各海軍區ニ数個ノ警備區ヲ設置スル件ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス
軍令海第十一號
警備區左ノ通設置ス
【表 開始】
｜ 海軍区
｜ 警備区
｜ 陸上區畫
｜ 海上區畫 ｜
｜ 第一海軍區
｜ 塩竈警備區
｜ 岩手県、宮城県及福島県
｜ 岩手県、宮城県及福島県ノ海上 ｜
｜
｜ 鹿島警備區
｜ 茨城県、栃木県、群馬県及千葉県
｜ 茨城県及千葉県（東京湾及浦賀水道ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 横須賀警備區
｜ 埼玉県、東京都及神奈川県
｜ 千葉県（東京湾及浦賀水道）、東京都及神奈川県ノ海上 ｜
｜
｜ 下田警備區
｜ 長野県、山梨県及静岡県及愛知県（三河國ニ属スル市町村）
｜ 静岡県及愛知県（三河湾及知多湾）ノ海上 ｜
｜
｜ 名古屋警備區
｜ 愛知県（尾張國ニ属スル市町村）、岐阜県及三重県
｜ 愛知県（三河湾及知多湾ヲ除ク）及三重県ノ海上 ｜
｜ 第二海軍區
｜ 和歌山警備區
｜ 奈良県、和歌山県、徳島県及高知県
｜ 和歌山県、徳島県及高知県（宿毛湾ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 大阪警備區
｜ 大阪府及兵庫県（美方郡及城崎郡ヲ除ク）
｜ 大阪府及兵庫県（日本海ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 呉警備區
｜ 岡山県、広島県、香川県及愛媛県
｜ 岡山県、広島県、香川県、愛媛県及高知県（宿毛湾）ノ海上 ｜
｜
｜ 門司警備區
｜ 山口県及福岡県（北九州市以東ノ海ニ面スル市郡）
｜ 山口県及福岡県（北九州市以東）ノ海上 ｜
｜
｜ 佐伯警備區
｜ 大分県及宮崎県
｜ 大分県及宮崎県（有明湾ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜ 第三海軍區
｜ 福岡警備區
｜ 福岡県（第二海軍區ニ属スルモノ及有明海ヲ除ク）及佐賀県
｜ 福岡県（第二海軍區ニ属スルモノ及有明海ヲ除ク）及佐賀県（有明海ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 佐世保警備區
｜ 長崎県
｜ 長崎県（有明海及島原湾ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 鹿児島警備區
｜ 熊本県及鹿児島県
｜ 熊本県（有明海及島原湾）、鹿児島県及宮崎県（有明湾）ノ海上 ｜
｜
｜ 那覇警備區
｜ 沖縄県
｜ 沖縄県ノ海上 ｜
｜
｜ 鎮海警備區
｜ 釜山道及慶尚道
｜ 釜山道及慶尚道ノ海上 ｜
｜
｜ 元山警備區
｜ 江原道及元山道
｜ 江原道及元山道ノ海上 ｜
｜
｜ 清津警備區
｜ 咸興道、咸鏡道及両江道
｜ 咸興道及咸鏡道ノ海上 ｜
｜ 第四海軍區
｜ 新潟警備區
｜ 秋田県、山形県及新潟県
｜ 秋田県、山形県及新潟県ノ海上 ｜
｜
｜ 七尾警備區
｜ 富山県及石川県
｜ 富山県及石川県ノ海上 ｜
｜
｜ 舞鶴警備區
｜ 福井県、滋賀県、京都府及兵庫県（美方郡及城崎郡）
｜ 福井県、京都府及兵庫県（日本海）ノ海上 ｜
｜
｜ 境港警備區
｜ 鳥取県及島根県
｜ 鳥取県及島根県ノ海上 ｜
｜ 第五海軍區
｜ 台北警備區
｜ 台北県及台東県
｜ 台北県及台東県ノ海上 ｜
｜
｜ 高雄警備區
｜ 高雄県
｜ 高雄県（澎湖郡ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 馬公警備區
｜ 台南県、新竹県及台中県
｜ 高雄県（澎湖郡）、台南県、新竹県及台中県ノ海上 ｜
｜ 第六海軍區
｜ 大湊警備區
｜ 青森県及北海道檜山支庁並ニ渡島支庁
｜ 青森県及北海道檜山支庁並ニ渡島支庁（内浦湾ヲ除ク）ノ海上 ｜
｜
｜ 室蘭警備區
｜ 北海道胆振支庁、日高支庁、十勝支庁及釧路支庁
｜ 北海道渡島支庁（内浦湾）、胆振支庁、日高支庁、十勝支庁及釧路支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 根室警備區
｜ 北海道根室支庁、網走支庁及上川支庁
｜ 北海道根室支庁及網走支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 大泊警備區
｜ 北海道宗谷支庁及樺太道豊原支庁並ニ真岡支庁
｜ 北海道宗谷支庁及樺太道豊原支庁並ニ真岡支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 敷香警備區
｜ 樺太道敷香支庁及縫江支庁
｜ 樺太道敷香支庁及縫江支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 奥端警備區
｜ 樺太道奥端支庁及鉾部支庁
｜ 樺太道奥端支庁及鉾部支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 恵須取警備區
｜ 樺太道対毛支庁及恵須取支庁
｜ 樺太道対毛支庁及恵須取支庁ノ海上 ｜
｜
｜ 小樽警備區
｜ 北海道留萌支庁、空知支庁、石狩支庁及後志支庁
｜ 北海道留萌支庁、石狩支庁及後志支庁ノ海上 ｜
｜ 第七海軍區
｜ 南浦警備區
｜ 慈江道、平安道、平壌道、開城道及黄海道
｜ 平安道、平壌道、開城道及黄海道ノ海上 ｜
｜
｜ 仁川警備區
｜ 京城府、京畿道、忠清道、大田道及全羅道
｜ 京城府、京畿道、大田道及全羅道ノ海上 ｜
｜
｜ 木浦警備區
｜ 光州道及斉州道
｜ 光州道及斉州道ノ海上 ｜
【表 終了】
南洋海軍區ニ置ク警備區ニ付テハ別ニ之ヲ定ム
附則
本令ハ昭和三十四年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
（※解説）
南洋海軍区
昭和４６年４月１日の南洋群島連邦の独立を受けて南洋海軍区及び警備区の廃止について兵部省軍令部間で協議が進められたが、南洋庁及び南洋庁議会の側から日本海軍が行ってきた海上警備について当分の間維持するように望むとの要請が届いたことから南洋海軍区及び海軍区内の警備区について維持されたまま現在に至っている。
従前、國際連盟憲章第２２條第５項及び第６項（※解説参照１）において、警察又は地域防衛の目的以外の南洋群島住民の軍事教練は禁止されていた。これが為、我が国は、南洋海軍区を設置し、横須賀鎮守府に之を管轄させたうえで防備を担任してきた。警備区設置に際して、南洋海軍区においても警備地域が広大なるがゆえに警備区ごとに管轄鎮守府を分割することとし、以下の如く警備区を設置した。
サイパン警備区 ― サイパン支庁 ― 呉鎮守府
パラオ警備区 ― パラオ支庁 ― 高雄鎮守府
ヤップ警備区 ― ヤップ支庁 ― 呉鎮守府
トラック警備区 ― トラック支庁 ― 横須賀鎮守府
ポナペ警備区 ― ポナペ支庁 ― 横須賀鎮守府
ヤルート警備区 ― ヤルート支庁 ― 大泊鎮守府
南洋庁の各支庁毎に警備区を設置し、管轄鎮守府を設定し、担当鎮守府から警備隊を派遣した。警備隊は、駆逐艦を旗艦として海防艦数隻からなる。
南洋群島の防衛と海上警察任務を目的として、南洋群島連邦住民の海軍兵学校への特別入校制度が始まり、同時に南洋庁に防衛局が設置され（解説参照２）、海軍艦艇の「譲渡」が行われ始めた。
南洋群島連邦独立前に各警備区に２隻程度の海防艦を南洋庁防衛局所属で配置することができ、数隻ほど南洋群島住民の乗員が多数を占める「警備艦」が存在するようになったが、全体的な運用は依然として、日本海軍が担っていた。
南洋群島連邦独立を受けて、海軍上層部は国際的な心証から南洋海軍区を廃止し、南洋群島連邦に完全な国防自律を求める方針であった。しかし、上記の経緯から運用不完全な状況で放り出すことへの現場で海上警備、密漁防止、不審船海賊監視にあたっていた海軍佐尉官の反発は大きく、この話が南洋庁議会議員の耳に入ったことから、南洋海軍区及び海軍区内の警備区について当分の間維持されることが決まった。
南洋庁防衛局は独立後、南洋群島連邦兵部省へと改組され、日本海軍の警備区と同じ領域で連邦独自の海軍区を設置して、独自の軍事力も徐々に配備拡張された。連邦海軍は、日本から海防艦を購入し、各海軍区に海防隊を複数所有するまでに拡張されるに至ったが、各連邦海軍区には常時１隻程度の日本海軍海防艦が友好維持を目的として派遣され続けている。また、日本海軍海軍兵学校の遠洋練習航海は、インド洋、スエズ運河を通り、英国へと向かうが、その帰途はパナマ運河を通り、南洋群島連邦領海内を必ず通るルートで航海するなど日本海軍との結びつきは今なお強固である。
（※解説参照）
解説参照１
國際連盟憲章第二十二條
（第５項）
他ノ人民殊ニ中央阿弗利加ノ人民ハ受任國ニ於テ其ノ地域ノ施政ノ責ニ任スヘキ程度ニ在リ尤モ受任國ハ公ノ秩序及善良ノ風俗ニ反セサル限リ良心及信敎ノ自由ヲ許與シ、奴隸ノ賣買又ハ武器若ハ火酒類ノ取引ノ如キ弊習ヲ禁止シ竝築城又ハ陸海軍根據地ノ建設及警察又ハ地域防衞以外ノ爲ニスル土民ノ軍事敎育ヲ禁遏スヘキコトヲ保障シ且他ノ聯盟國ノ通商貿易ニ對シ均等ノ機會ヲ確保スルコトヲ要ス
（第６項）
西南阿弗利加及或南太平洋諸島ノ如キ地域ハ人口ノ稀薄、面積ノ狹小、文明ノ中心ヨリ遠キコト又ハ受任國領土ト隣接セルコト其ノ他ノ事情ニ因リ受任國領土ノ構成部分トシテ其ノ國法ノ下ニ施政ヲ行フヲ以テ最善トス但シ受任國ハ土著人民ノ利益ノ爲前記ノ保障ヲ與フルコトヲ要ス
解説参照２
南洋庁機構図
南洋庁長官
（行政機構）
長官官房
内務局
警察部
財務局
税務署
司法局
経済局
学務局
厚生局
交通局
防衛局
陸上防衛部
海上防衛部
（南洋庁議会）
南洋庁議会
一院制。任期４年。議員定数３０人（支庁会推薦各２人、長官推薦２人、住民直接選挙１６人）。当初は、長官の諮問機関。後に、庁令（南洋庁長官の立法。）への同意権を持つ。
（司法）
東京大審院への特別上告の制度がある。独立後に廃止。
高等法院（パラオ・コロール島）
地方法院（サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルート）
（地方機関）
支庁（サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルート）
支庁は後に州に改められ、支庁長は州知事と改名された。
支庁長
総務課、経済課、警務課
支庁会（支庁の諮問機関。州へ改組後は、州会と代わり、条例制定権を持つ。）
南洋群島連邦機構図
南洋群島連邦長官
（行政府）
長官官房
内務省
警察局
大蔵省
税務署
司法省
経済省
文部省
連邦大学（文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部、医学部：パラオ州）
総合大学（法文学部、商学部、理工学部、医学部：サイパン州）
理科大学（理工学部、医学部：トラック州、ヤルート州）
医科大学（医学部：ヤップ州、ポナペ州）
高等学校（各州１校。高等普通教育。）
専門学校（医学、薬学、工学、農業、法律、商業、美術、音楽。）
高等師範学校（パラオ州。中学校、実業学校、青年学校教諭を育成。）
中学校（各州に１校以上設置。高等普通教育。）
実業学校（農業、水産、商業、工業、法律事務など。実業教育機関。）
青年学校（各市町村に１校以上設置。普通教育機関。義務教育。）
師範学校（各州に１校設置。小学校教諭を育成。）
小学校（各市町村に１校以上設置。初等教育機関。義務教育。）
厚生省
運輸省
兵部省
陸軍局
海軍局
外務省
（立法府）
南洋群島連邦議会
二院制
上院：連邦枢密院
任期７年
議員定数２０人
州会議員選挙各２人計１２人（州会議員による被選挙議員半数を３年半で改選）
連邦長官推薦４人
高等法院長推薦２人
南洋群島連邦大学学長会議推薦２人
解散無し・連邦長官指名権なし
連邦行政府各長官人事同意権
上院議長・枢密院議長は連邦副長官を兼任
対外條約同意権
下院：連邦衆議院
任期４年
議員定数５０人（人口按分して各州へ配分）
解散あり・連邦長官指名権あり
予算先議権
（司法府）
高等法院
パラオ・コロール島に設置
民刑事上告審
内乱罪等重要事件については上告審
地方法院
サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルートに設置
人口が多い島嶼には分院を設置することあり（例、サイパン地方法院グアム分院）
民刑事控訴審
内乱罪等重要刑事事件については第一審
区裁判所
各州に複数設置
島嶼毎に地方支部・出張所を設置することあり
民刑事第一審
登記事務
各法院・裁判所に検事局を附置
（地方自治体）
州（サイパン・パラオ・ヤップ・トラック・ポナペ・ヤルート）
州知事
州会
一院制
州民による直接選挙
任期４年
州人口により定数に差異あり
―――――
―――――
官報目次表記：
臨時警備区特設ノ件（平成二十七年四月五日軍令海第二十八號）
平成二十七年軍令海第二十八號改正ノ件（平成二十七年六月二十八日軍令海第三十四號）
海軍公報目次表示：
臨時警備区特設（平２７軍海２８）
臨時警備区特設改定（平２７軍海３４）
―――――
【官報 平成二十七年四月六日（月）】
朕臨時ニ警備区ヲ特設スルノ件ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス
御名御璽
平成二十七年四月五日
内閣総理大臣 山上 誠一
兵部大臣 大田原信頼
軍令部総長 柳沢 隆俊
軍令海第二十八號
航路ノ安全確保ノ為左ノ如ク臨時ニ警備区ヲ特設シ高雄鎮守府ヲシテ之ヲ管セシム
【表 開始】
｜ 警備区
｜ 陸上区画
｜ 海上区画 ｜
｜ 鍬途稲警備区
｜ 鍬途稲公國「マイ・ハーク」西部租界
｜ 鍬途稲公國沿岸及帝國ニ通ズル航路 ｜
｜ 杭羅警備区
｜ 杭羅王國「バッスラー」特別行政区
｜ 杭羅王國沿岸及帝國ニ通ズル航路（鍬途稲警備区ニ属スルモノヲ除ク） ｜
【表 終了】
附則
本令ハ平成二十七年四月六日ヨリ之ヲ施行ス
―――――
【官報 平成二十七年六月二十九日（月）】
朕平成二十七年軍令海第二十八號ヲ改定シ平成二十七年六月二十九日ヨリ之カ施行ヲ命ス
御名御璽
平成二十七年六月二十八日
内閣総理大臣 山上 誠一
兵部大臣 大田原信頼
軍令部総長 柳沢 隆俊
軍令海第三十四號
平成二十七年軍令海第二十八號中左ノ通改ム
「航路ノ安全確保」ノ次ニ「及占領地ノ治安維持」ノ語句ヲ加フ
表中、
「
｜ 杭羅警備区
｜ 杭羅王國「バッスラー」特別行政区
｜ 杭羅王國沿岸及帝國ニ通ズル航路（鍬途稲警備区ニ属スルモノヲ除ク） ｜
」
ニ
「
｜ 朗利亜警備区
｜ 同盟國占領地域朗利亜王國「カルーネス」市一帯
｜ 朗利亜王國「カルーネス」港付近及帝國ニ通ズル航路（鍬途稲警備区ニ属スルモノヲ除ク） ｜
」
ヲ加フ
表中「カルーネス」市一帯及「カルーネス」港付近ニ付テハ別ニ之ヲ定ム
―――――
―――――
平成２７兵軍第４２２号
起案
軍務局軍事課長 中安義忠（中安）
起案 平成２７年１１月１７日
決裁 平成２７年 月 日
請議 平成 年 月 日
大臣 印
次官 印
政務次官 印
政務次官 印
審議官 印
参与官 印
官房長 印
文書課長 印
軍務局長 （柴崎）
臨時警備区特設ノ件（平成２７軍令海２８）改定の要を認むる為稟議
伺い
件名について左の軍令海案及び改定理由を添付します。
（軍令海案）
軍令海第〇〇號
平成二十七年軍令海第二十八號中左ノ通改ム
第一項ヲ左ノ如ク改ム
航路ノ安全確保及占領地ノ治安維持ノ為左ノ如ク臨時ニ警備区ヲ特設ス
第一項ノ表ヲ左ノ如ク改ム
【表 開始】
｜ 警備区
｜ 陸上区画
｜ 海上区画
｜ 管轄鎮守府 ｜
｜ 鍬途稲警備区
｜ 鍬途稲公國「マイ・ハーク」西部租界
｜ 鍬途稲公國沿岸及帝國ニ通ズル航路
｜ 高雄鎮守府 ｜
｜ 杭羅警備区
｜ 杭羅王國「バッスラー」特別行政区
｜ 杭羅王國沿岸及帝國ニ通ズル航路（鍬途稲警備区ニ属スルモノヲ除ク）
｜ 高雄鎮守府 ｜
｜ 朗利亜警備区
｜ 同盟國占領地域朗利亜王國「カルーネス」市一帯
｜ 朗利亜王國「カルーネス」港付近及帝國ニ通ズル航路（鍬途稲警備区ニ属スルモノヲ除ク）
｜ 高雄鎮守府 ｜
｜ 豆波警備区
｜ ―
｜ 豆波王國「アールバラ」港及帝國ニ通ズル航路（豆波王國領海ニ属スル領域ヲ除ク）
｜ 大泊鎮守府 ｜
【表 終了】
第二項ノ次ニ左ノ項ヲ加フ
商船危難ノ為救助信号ヲ発セリシトキハ警備艦艇ハ豆波王國領海ニ侵入スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ警備艦艇其ノ旨ヲ遅滞ナク鎮守府及豆波官憲ニ通報スベシ但豆波王國官憲ニテ商船救助ヲ行ヒタルトキハ此ノ限ニアラズ
（改定理由）
報道にて明らかとなりたるところ、トーパ王国地方諸侯と帝国北部経済界との間に経済振興協定の締結ありけるも、その北方航路の安全は未だ保障されたるところにあらず。帝國海軍この航路の防衛を等閑にせむか、帝國臣民の安寧を守り、通商の自由を担保するところの帝國海軍の使命に背くことならむと愚考す。されば、新たに警備区を設け、防備を固くし、商船航路の安全を守らむべく大泊鎮守府に対して警備区担任を命ずべし。この旨、財界からも特に陳情ありたるところなれば、直ちに帷幄上奏及び内閣総理大臣への連絡を必要とするため、末尾にて付言す。
以上
―――――