機動憲兵隊は現実世界でいうところの警察の警備部の機動隊です。道府県警察の機動隊は、本土空襲の際の警備救護の為に設けられた警備隊がその始めとなっていますので、拙作世界線には向きません。そこで、憲兵隊にその仕事を持っていきました。機動憲兵隊には警察からの出向者もいるという設定です。
内閣官制（明治二十二年勅令第百三十五號）
―――――
朕茲ニ内閣官制ヲ裁可ス
勅令第百三十五号
内閣官制
第一條 内閣ハ國務各大臣ヲ以テ組織ス
内閣ハ國務各大臣連帯シテ輔弼ノ責ニ任ス
第二條 内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ノ統一ヲ保持ス
第三條 内閣總理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ處分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得
第四條 内閣総理大臣ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ閣令ヲ発スルコトヲ得
第四條ノ二 内閣總理大臣ハ所管ノ事務ニ付警視總監、東京都長官及道府縣知事ヲ指揮監督ス若シ其ノ命令又ハ處分ノ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ之ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得
第四條ノ三 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ内閣提出ノ法律案、予算其ノ他ノ議案ヲ帝國議會ニ提出シ一般国務及外交関係ノ状況ヲ帝國議會ニ報告ス
第五條 左ノ各件ハ閣議ヲ經ヘシ
一 法律案及豫算決算案
二 外國條約及重要ナル國際條件
三 官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令
四 諸省ノ間主管權限ノ爭議
五 天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝國議會ヨリ送致スル人民ノ請願
六 豫算外ノ支出
七 勅任官及地方長官ノ任命及進退
其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ關係シ事體稍重キ者ハ總テ閣議ヲ經ヘシ
第六條 主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣總理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得
第七條 事ノ軍機軍令ニ係リ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルヽノ件ヲ除ク外兵部大臣ヨリ内閣總理大臣ニ報告スヘシ
第八條 内閣總理大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ代理スヘシ
第九條 各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時攝任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ
第十條 各省大臣ノ外特旨ニ依リ國務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルヽコトアルヘシ
第十一條 内閣ニ内閣官房ヲ置ク
内閣官房ノ組織及職掌ハ勅令ヲ以テ別ニ之ヲ定ム
第十二條 内閣官房ノ長ハ國務大臣ヲ以テ之ニ充ツ
―――――
憲兵令（明治三十一年勅令第三百三十七號）
―――――
朕憲兵條例ノ改正ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第三百三十七號
憲兵令
第一章 総則
第一條 憲兵ハ兵部大臣ノ管轄ニ属シ主トシテ軍事警察ヲ掌リ兼テ行政警察、司法警察ヲ掌ル
第二條 憲兵ハ其ノ職務ノ執行ニ付軍事警察ニ係ルモノハ兵部大臣、行政警察ニ係ルモノハ内務大臣、司法警察ニ係ルモノハ司法大臣ノ指揮ヲ承ク
第三條 憲兵ハ行政警察、司法警察ニ係ル事件ニ付テハ警視総監、道府県知事及検事ノ指示ヲ承ク
憲兵ハ要塞地帯ニ関スル法令ノ施行ニ付テハ要塞司令官又ハ其ノ職務ヲ行フ官庁、軍港要港規則ノ施行ニ付テハ鎮守府司令官若ハ警備府司令長官又ハ鎮守府司令官若ハ警備府司令長官ノ職務ヲ行フ官庁ノ區處ヲ承ク
憲兵ハ地方防衛ニ関スル軍事警察ニ付テハ師団長ノ區處ヲ承ク
第四條 憲兵ハ其ノ職務上ニ関シ正当ノ職権ヲ有スル者ヨリ要求アルトキハ直ニ之ニ応スヘシ
第五條 憲兵ハ左ニ記載スル場合ニアラサレハ兵器ヲ用ウルコトヲ得ス
一 暴行ヲ受クルトキ
二 其ノ占守スル土地若ハ委託セラレタル場所又ハ人ヲ防衛スルニ兵力ヲ用ウルノ外他ニ手段ナキトキ又ハ兵力ヲ以テセサレハ抗抵ニ勝ツ能ハサルトキ
第二章 配置、職員
第六條 憲兵司令部ハ之ヲ東京ニ置ク
各機動憲兵隊管区ニ一機動憲兵隊ヲ配置ス機動憲兵隊管区ノ区域ハ軍管区ノ区域ニ依ル
各憲兵隊管区ニ一憲兵隊ヲ配置ス憲兵隊管区ハ別表ニ依ル
第六條ノ二 憲兵司令部ニ総務部及警務部ヲ置ク
各部ノ事務ノ分掌ハ兵部大臣之ヲ定ム
第六條ノ三 各機動憲兵隊ハ之ヲ本部及大隊ニ分ツ
第六條ノ四 機動憲兵隊本部ハ之ヲ各軍管区司令部所在地ニ置ク
機動憲兵隊ノ大隊ハ本部ヲ都道府県庁所在地ニ置キ都道府県ノ区域ヲ其ノ管区トス但シ北海道ニ在リテハ札幌、旭川、函館及釧路ニ、樺太道ニ在リテハ豊原及奥端ニ大隊ヲ置ク此ノ場合ニ於クル大隊管区ノ区域ハ兵部大臣之ヲ定ム
第七條 各憲兵隊ハ之ヲ本部及分隊ニ分ツ
兵部大臣ハ憲兵分隊ニ分遣隊ヲ設置スルコトヲ得
第七條ノ二 各憲兵隊本部ノ位置ハ別表ニ依ル憲兵分隊ノ位置及管区ハ兵部大臣之ヲ定ム
第八條 憲兵司令部ニ左ノ職員ヲ置ク
憲兵司令官
総務部長
警務部長
副官
部員
附
准士官、下士官及判任文官
機動憲兵隊ニ左ノ職員ヲ置ク
機動憲兵隊長
副官
大隊長
大隊副官
附
准士官、下士官、憲兵兵長及判任文官
憲兵隊ニ左ノ職員ヲ置ク
憲兵隊長
副官
憲兵分隊長
附
准士官、下士官、憲兵兵長及判任文官
分遣隊ニ分遣隊長ヲ置ク
第九條 必要ニ際シ兵部大臣ハ憲兵隊ノ一部ヲ一時其ノ管区外ニ派遣スルコトヲ得
第三章 職務
第十條 憲兵司令官ハ憲兵諸部隊ヲ統轄シ憲兵司令部ノ事務ヲ總理ス
第十一條 憲兵司令官ハ憲兵諸部隊ノ軍紀、風紀、訓練、教育及職務服行ヲ検閲スヘシ
第十一條ノ二 削除
第十一條ノ三 憲兵司令部総務部長ハ憲兵司令官ヲ輔佐シ司令部一切ノ事務整理ニ任ス
第十一條ノ四 憲兵司令部各部長ハ憲兵司令官ノ命ヲ承ケ各部ノ事務ヲ掌理ス
第十二條 憲兵隊長ハ部下分隊ヲ統轄シ其ノ勤務ノ方法ヲ指定シ隊中ノ事務ヲ掌理ス
第十三條 副官、部員、附及憲兵隊附ハ各其ノ上官ノ命ヲ承ケ担任ノ業務ヲ掌ル
第十四條 削除
第十五條 憲兵分隊長ハ部下ヲ指揮監督シ其ノ勤務ノ方法ヲ指定シ分隊ノ事務ヲ処理ス
第十六條 分遺隊長ハ部下ヲ指揮監督シ担任ノ勤務ニ服ス
第十七條 准士官、下士官、判任文官及憲兵兵長ハ上官ノ命ヲ承ケ服務ス
第十七條ノ二 憲兵隊ニハ憲兵上等兵ヲ置ク
第十八條 憲兵隊ニハ憲兵補ヲ附スルコトヲ得憲兵補ノ待遇ハ其ノ職務ニ応シ憲兵下士官、憲兵兵又ハ陸軍一二等兵ニ準ス
第十九條 憲兵ノ服務ニ係ル規定ハ各主管大臣之ヲ定ム
第二十條 憲兵補ニ関スル規程ハ兵部大臣之ヲ定ム
附 則
第二十一條 削除
第二十二條 削除
第二十三條 本令ハ明治三十一年十二月一日ヨリ施行ス
（別表）
憲兵隊管区表
管区名【本部位置】（区域）
東京憲兵隊管区【東京都練馬区】（東京師管区中東京都ノ区域）
横浜憲兵隊管区【神奈川県横浜市】（東京師管区中神奈川県ノ区域）
仙台憲兵隊管区【宮城県仙台市青葉区】（仙台師管区）
名古屋憲兵隊管区【愛知県名古屋市中区】（名古屋師管区）
大阪憲兵隊管区【大阪府大阪市中央区】（大阪師管区）
広島憲兵隊管区【広島県広島市中区】（広島師管区）
熊本憲兵隊管区【熊本県熊本市】（熊本師管区）
旭川憲兵隊管区【北海道旭川市】（旭川師管区）
弘前憲兵隊管区【青森県弘前市】（弘前師管区）
金沢憲兵隊管区【石川県金沢市】（金沢師管区）
姫路憲兵隊管区【兵庫県姫路市】（姫路師管区）
善通寺憲兵隊管区【香川県善通寺市】（善通寺師管区）
小倉憲兵隊管区【福岡県北九州市小倉南区】（小倉師管区）
若松憲兵隊管区【福島県若松市】（若松師管区）
宇都宮憲兵隊管区【栃木県宇都宮市】（宇都宮師管区）
彦根憲兵隊管区【滋賀県彦根市】（彦根師管区）
京都憲兵隊管区【京都府京都市伏見区】（京都師管区）
鳥取憲兵隊管区【鳥取県鳥取市】（鳥取師管区）
久留米憲兵隊管区【福岡県久留米市】（久留米師管区）
羅南憲兵隊管区【咸鏡道羅南市】（羅南師管区）
京城憲兵隊管区【京城府京城市龍山区】（京城師管区）
木更津憲兵隊管区【千葉県木更津市】（木更津師管区）
釧路憲兵隊管区【北海道釧路市】（釧路師管区）
静岡憲兵隊管区【静岡県静岡市】（静岡師管区）
松山憲兵隊管区【愛媛県松山市】（松山師管区）
台北憲兵隊管区【台北県台北市城中区】（台北師管区）
平壌憲兵隊管区【平壌道平壌市中央区】（平壌師管区）
台南憲兵隊管区【台南県台南市中区】（台南師管区）
豊原憲兵隊管区【樺太道豊原市】（豊原師管区）
大邱憲兵隊管区【慶尚道大邱市】（大邱師管区）
大田憲兵隊管区【大田道大田市】（大田師管区）
開城憲兵隊管区【開城道開城市】（開城師管区）
全州憲兵隊管区【全羅道全州市】（全州師管区）
那覇憲兵隊管区【沖縄県那覇市】（那覇旅管区）
―――――
―――――
憲兵司令部関係文書
―――――
平成二十七年十二月五日
憲警達第二十三號
各憲兵隊長 殿
水無瀬憲兵司令部警務部長
記
臨時編組されたる陸軍航空隊横領被疑事件を承けて帝國政府及帝國軍中央は帝國軍全部隊の一斉経理監査を行うことを決定せり。此の決定に際しては会計検査院からも強い要請ありたる旨を聞く。内閣官制その際、本経理監査の実働部隊は憲兵隊に於いて担ふものとされ、大田原兵部大臣閣下及下田兵部省経理局長閣下より直々に四宮憲兵司令官に対して経理監査の指揮を執るやう下令さる。
従来、憲兵隊の業務中に財務監査は含有せられざることは諸君の既に了知せらるるとことなり。然るに本件業務の特性について二、三の注意点を付言すべかざるをえず。一に、本件は犯罪の捜査たる司法警察の業務に属せざるものにして、行政警察の業務たることに留意すべし。故に経理監査命令の発令は、兵部省経理局長の命によるものにして兵部省法務局長の命令にあらず。行政警察の作用を以て行ひたるが故に財務監査に対する物件の押収、経理部員に対する質疑審問は仮に被監査対象及其の対象者の不利益になる場合ありたると雖も一切の斟酌なく貫徹すべし。
然れども、監査押収の結果として被監査対象及其の対象者の不利益処分を課さざるを得ぬ場合に於いて其の処分行政上の処分のみならず刑事上の処分に該当すると担当憲兵の思慮する処となりせば、其の時点より本件監査は司法警察の対象となることを憲兵諸君は想起せよ。此の場合に於いては被監査対象部局の担当官に対しては、刑事訴訟法に定むるが如く黙秘権の告知を為し、自己の不利益となる供述を拒むことを得る権利があることを明言すべし。
刑事訴訟法は黙秘権についての告知の規定ありて、刑事上の被疑者の権利について保障したるも、刑事訴訟法の趣旨を貫徹せむと為せば、而して本件経理監査の貫徹は不首尾に終わりたるは必定なり。然れば、憲兵諸君は、黙秘権の告知を行ふと同時に被疑者の任意の範囲に於て其の供述を刑事訴訟の証拠をして採用せざることを言明して尚も行政警察の範囲において供述を続けるよう命令を発することを得ると憲兵司令部は各憲兵隊長に対して特に通知を発す。
本件一斉監査は遺漏なく実施すべかざるを得ず。之が為、兵部省経理局長は兵部省法務局長、大蔵省主税局長、大蔵省証券局長、司法省刑事局長、検事総長、警保院刑事局長との間に綿密なる調整を実施中なり。即ち各憲兵隊及各憲兵分隊に対して其々税理士一名、公認会計士一名、弁護士一名、検事一名、警視庁又は道府県警察局刑事部捜査二課（知能犯担当）の刑事一名を臨時に配置し、財務監査実施時の適切に警察力の行使を強化せむと人員の派遣計画を要請中なり。
以上の状況の為、一斉経理監査は翌年一月中旬頃の実施を見込む。各憲兵隊及憲兵分隊は遺漏なく監査実施にの為法令の適用に誤りなきやう事前準備に務まれ度此段通達致候。
以上
―――――