大日本帝国歴代内閣
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１１代 第二次伊藤博文内閣（２５５４（明治２７・１８９４）年４月１日～２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日）
▽来歴・概要
元長州藩士。枢密院議長。男爵。日清戦争の功績により子爵へ陞爵。
第五議会はこれまでの与野党構造を一変させた。政府の与党として組織され、政府に協力する姿勢を見せていた国民協会が条約改正問題においては、積極的野党として政府反対の立場に立った。国民協会の議員は、江戸幕府が締結した安政条約によって居留地に押し込めていた外国人たちが内地に入ってくるということに対して忌避感を持っていた。そして、それは感情的な問題だけにとどまらない。改進党の議員の後援者のなかには、居留地に押し込めた方が外国人との貿易で主導権を握ることができるという思惑を持つものがいた。すなわち、内地への旅行すら制限させていたがために、外国人の商人は直接売り手と交渉することができず、仲買人を通すしかなかったために、貿易品の価格の高値が維持されたという見方である。
このような情勢下で、自由党はこれら硬六派の動きに加わらずに政府との提携を模索した。だが、野党としてこれまで活動をしてきた経緯からすり寄るような態度は有権者の離反を招くという観点から「和協の詔勅」によって示された行政整理に協力するという姿勢から政府に対して是々非々の立場を貫くという大方針が決定された。それと同時に自由党執行部は、条約改正問題が存在する以上は政府側は野党側に一層の譲歩を見せるしかないという見通しを立てており、自由党の掲げる「民力休養・政費節減」を達成していくチャンスであるともとらえていた。
第３回の衆議院総選挙において、国民協会は３４議席減の３５議席とその議席を大きく減らし、自由党は４４議席増の１２０議席と勢力を大きく増やした。しかし、改進党も１８議席増の６０議席を獲得し、議会第二党の地位を維持した。「与党」勢力は後退したが、条約改正問題では自由党が政府を支持しているため、与党勢力は数を増やすという状態で第六議会は５月１５日にスタートしたが、開会冒頭から硬六派が現行条約励行の上奏案を、自由党が行政整理と条約改正断行の上奏案をそれぞれが提出し、硬六派が自由党の案を、自由党が硬六派の案をそれぞれ攻撃し、衆議院の特別委員会は大荒れになった。
奇妙なことに、特別委員会において自由党の上奏案の修正提案が硬六派の修正提案と差し替えられ、硬六派の主張に沿った自由党の上奏案が委員会で可決。自由党の幹部にとっては寝耳に水の状態となり、伊藤首相の秘書官へ釈明の協議を行っているさなか、３１日本会議へと上程され可決成立した。すぐさま自由党は上奏案そのものではなく、参内上奏日程の延期についての特別審議を議案として提出した。しかし、イギリスとの条約改正交渉が大詰めを迎えていた伊藤内閣はこの事態を重く受け止め、６月２日衆議院解散を断行した。
衆議院解散を政府の横暴と強く非難する声が貴族院でも上がり始めたが、９月１日の投票日までの３ヶ月余りの間に事態は大きく転換した。内地開放と領事裁判権の撤廃を織り込んだ、日英通商航海条約交渉は６月２７日に合意に達し、７月１６日に駐英日本公使青木周蔵と英外相キンバーリーによって調印された。条約改正に対して賛否が国内で吹き荒れる中、２５日に朝鮮半島問題を巡って対清宣戦布告が行われ、日清戦争が勃発した。
日清開戦により、自由党も硬六派もこれまでの政府批判を含めた選挙戦を一斉に転換し、政府支持の演説に置き換えた。この結果、選挙の争点は曖昧なものとなり、選挙戦への政党支援組織の結束も弛んだことから無所属候補の大量当選に繋がった。
明治新国家始まって以来の対外戦争ということで挙国一致が叫ばれた。対立していた議会は言うに及ばず、政府と軍の協調、また国家と民間においても戦争に協力することが求められた。帝國憲法は天皇は大日本帝国の統治者であると同時に統治権の総攬者であるとする規定を置いている。すべての統治行為を天皇が掌握しつつ、自己の権限を分割して、分立させた諸機関に行使させるという体制がとられている。統治権を掌握はしても、専断するものではないとするのが帝國憲法の規定である。対外戦争と言う一大事業を前にして、これまで通りの権力分立の政治体制で難局を乗り切れるかと考えた伊藤内閣は、他の国家機関を巻き込んで、戦争遂行に必要な体制をつくることを提案した。それが、征夷大将軍職の復活である。
戦争遂行の期間限定で天皇の国家統治の大権を一部委任するという形で極力な権力者を作り上げた。首相は、天皇の統治権を輔弼・補佐するものであるというのが建前であり、あくまでも実行者は天皇である。これに対して、征夷大将軍は自己の権限として統治権を行使する。斯くして、２８年ぶりに征夷大将軍職が復活し、貴族院議員公爵徳川慶喜に将軍宣下の勅使が下向した。慶喜は首相官邸に入り、形式として伊藤首相・大本営・帝國議会を旗下に置きながら、実質としては伊藤博文に全権を委任し、戦争遂行に邁進した。
日本陸軍は、８月から朝鮮半島の北上進撃を開始した。各地で清国陸軍を撃破しつつ９月中に朝鮮半島を制圧した。その後は鴨緑江を越え、翌明治２８年３月上旬までに遼東半島をほぼ占領した。日本海軍は、前年９月の黄海の艦隊決戦に勝利して陸軍北上のための海上補給路を確保していた。１１月に陸軍が遼東半島の旅順港を占領し、翌年２月には陸海共同で山東半島の威海衛を攻略して日本軍は黄海と渤海の制海権を掌握した。
直隷決戦の準備が進む中、清国の首都北京と天津一帯は丸裸同然となり、ここで清国側は戦意を失った。明治２８年３月２０日から日清両国の間で講和交渉が始まり、４月１７日に講和が成立した。
日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として２億両（２両＝銀３７ｇ）が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の２３日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。５月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、１１月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された明治２９年４月１日に大本営が解散し、同時に德川慶喜、大政奉還を行った。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。
日清戦争の勃発と陸海軍の勝利は伊藤内閣の政権運営に大きな安定を与えた。明治２７年１２月から翌年３月まで東京で開かれた第８議会においても明治２８年度予算案と臨時軍事費の審議はスムーズに進んだ。しかし、三国干渉、続く１０月８日の乙未事変と明治２９年２月１１日の露館播遷によってロマノフ朝ロシア帝国が朝鮮に進出していき、日本の朝鮮半島への影響力は低下していった。対外硬派を中心とする野党勢力にとってこの動きを止められない政府への不満は日に日に高まり、戦時中の政府と民党の協調関係は次第に崩れていった。
伊藤は腹心の陸奥外相と伊東巳代治内閣書記官長を通して自由党の提携に乗り出す。６月１５日、対外硬勢力の政友有志会は軍備拡張・還遼問題・朝鮮問題を中心に据えて運動方針を策定したが、自由党はこれらの動きと一線を画することを宣言した。７月１７日には政府の対外政策への支持を代議士会で表明し、１１月２２日には政府と自由党との間で提携宣言書が手交されるに至った。
自由党との連携によって、続く第９議会（同年１２月２８日開院、翌２９年３月２８日閉会）では政府の議会運営は自由党の協力を得て円滑に進み、陸海軍の更なる拡張や増税など大幅に拡充した予算案が少ない削減だけで済み通過、航海奨励法・造船奨励法・民法・日本勧業銀行法など重要な法案も次々と成立した。一方の対外硬派は団結をすすめ、明治２９年３月１日、改進党を中心に進歩党（大隈重信党首、９１議席）を結成した（国民協会は参加せず）。
４月１４日には自由党の板垣総裁が内務大臣として入閣、星元議長が駐米大使となり、その他内務省ポストに自由党選出の代議士が就任するなど、自由党の与党化が進んだ。更なる政権の安定のため、伊藤は大隈党首の外相就任による進歩党の与党化も図ったが、これには板垣が反発したため実現しなかった。政府内部でも、伊藤の「政党内閣」化への動きを時期尚早と思う勢力が存在し、反発を強めていた。伊藤はこれ以上の政権維持は困難であるとみて８月３１日に辞職の決意を固めた。元勲は後継首班の選定に動いた。
元勲の展望としては、対外硬派の鎮静を目的として、政権運営に参加させることで、日本の実情を感知させることに合った。彼らは、まだまだ日本の国力は列強に及ばないため、下手に列強を刺激するようなことは避けるべきと考えていた。既に自由党の政党人は、政府に参画して国力の実情について理解している。そこで次は進歩党の側を取り込むべきと考え、枢密院議長の大久保に後継首班の話が行った。大久保は、次期蔵相に据えて金本位制確立を主導させたいと考えている松方正義が財閥の三菱と近い関係にあり、三菱は進歩党に近い関係にあるので、私が首班に座ると政党の色が濃くなりすぎると辞退した。そこで、貴族院に基盤を持つ小栗に大命が降下した。９月１８日に小栗が首相復帰、進歩党を与党に迎えて第３次小栗内閣が成立した。
▽在任中の主な出来事
・日英通商航海条約締結（領事裁判権撤廃、内地雑居）
・日清戦争
・日清講和条約（下関条約）
・三国干渉
・進歩党結成
・
▽内閣の出した主な法令
・学校令（師範学校令・小学校令・中学校令・帝国大学令）
・民法第一編第二編第三編（総則、物権、債権）
・
▽内閣の対応した帝國議会
第６回帝國議會・臨時会
日程
召集：２５５４（明治２７・１８９４）年３月３０日（官報公示３１日）
集会：２５５４（明治２７・１８９４）年５月１２日
開会：２５５４（明治２７・１８９４）年５月１５日
解散：２５５４（明治２７・１８９４）年６月 ２日
会期：２１日、実数１９日
議院役員
２ 蜂須賀茂韶（はちすか もちあき）
就任：２５５２（明治２５・１８９２）年 ６月１４日
退任：
生年：２５０６（１８４６）年９月２８日（弘化３年８月８日）、４７歳
出生：
学歴：英オックスフォード大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：外務省御用掛、駐仏公使
特記：第１４代徳島藩主。
第１３代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第１１代将軍・徳川家斉の二十二男。
貴族院副議長
空席
衆議院議長
４ 楠本正隆（くすもと まさたか）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ５月１２日
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ６月 ２日（解散）
生年：２５９８（１８３８）年４月１４日（天保９年３月２０日）、５５歳
出生：肥前国玖島城下岩船（長崎県大村市玖島）
学歴：
官職：衆議院議員（東京府第４区）
会派：立憲改進党
回数：３回（１期、２期補欠、３期）
前職：大村藩士／新潟県令、元老院議官、東京市会議長
特記：
衆議院副議長
５ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ５月１２日
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ６月 ２日（解散）
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５０歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第２区）
会派：自由党
回数：３回（１期、２期、３期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
第４回衆議院議員総選挙
改選数：３００
投票日：２５５４（明治２７・１８９４）年９月１日
選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）
実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
自由党
前回選挙：１２０
選挙直前：１１９
獲得議席：１０７（△１２）
立憲改進党
前回選挙：６０
選挙直前：５１
獲得議席：４９（△２）
立憲革新党
前回選挙：新党
選挙直前：４０
獲得議席：３９（△１）
国民協会
前回選挙：３５
選挙直前：２６
獲得議席：３２（＋６）
立憲帝政党
前回選挙：１７
選挙直前：１４
獲得議席：１３（△１）
中国進歩党
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席： ４
無所属
前回選挙：２６
選挙直前：５０
獲得議席：５５
第７回帝國議會・臨時会
日程
召集：２５５４（明治２７・１８９４）年 ９月２２日（官報公示同日）
集会：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
開会：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１８日
閉会：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月２２日
会期：５日
議院役員
２ 蜂須賀茂韶（はちすか もちあき）
就任：２５５２（明治２５・１８９２）年 ６月１４日
退任：
生年：２５０６（１８４６）年９月２８日（弘化３年８月８日）、４８歳
出生：
学歴：英オックスフォード大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：外務省御用掛、駐仏公使
特記：第１４代徳島藩主。
第１３代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第１１代将軍・徳川家斉の二十二男。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、２７歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
５ 楠本正隆（くすもと まさたか）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５９８（１８３８）年４月１４日（天保９年３月２０日）、５６歳
出生：肥前国玖島城下岩船（長崎県大村市玖島）
学歴：
官職：衆議院議員（東京府第４区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期補欠、３期、４期）
前職：大村藩士／新潟県令、元老院議官、東京市会議長
特記：
衆議院副議長
６ 島田三郎（しまだ さぶろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４１歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校
官職：衆議院議員（神奈川県第１区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期、３期、４期）
前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長
特記：
第８回帝國議會・通常会
日程
召集：２５５４（明治２７・１８９４）年１１月１１日（官報公示同日）
集会：２５５４（明治２７・１８９４）年１２月２２日
開会：２５５４（明治２７・１８９４）年１２月２４日
閉会：２５５５（明治２８・１８９５）年 ３月２３日
会期：９０日
議院役員
２ 蜂須賀茂韶（はちすか もちあき）
就任：２５５２（明治２５・１８９２）年 ６月１４日
退任：
生年：２５０６（１８４６）年９月２８日（弘化３年８月８日）、４８歳
出生：
学歴：英オックスフォード大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：外務省御用掛、駐仏公使
特記：第１４代徳島藩主。
第１３代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第１１代将軍・徳川家斉の二十二男。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、２７歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
５ 楠本正隆（くすもと まさたか）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５９８（１８３８）年４月１４日（天保９年３月２０日）、５６歳
出生：肥前国玖島城下岩船（長崎県大村市玖島）
学歴：
官職：衆議院議員（東京府第４区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期補欠、３期、４期）
前職：大村藩士／新潟県令、元老院議官、東京市会議長
特記：
衆議院副議長
６ 島田三郎（しまだ さぶろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４１歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校
官職：衆議院議員（神奈川県第１区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期、３期、４期）
前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長
特記：
第９回帝國議會・通常会
日程
召集：２５５５（明治２８・１８９５）年１１月１４日（官報公示１５日）
集会：２５５５（明治２８・１８９５）年１２月２５日
開会：２５５５（明治２８・１８９５）年１２月２８日
停会：２５５６（明治２９・１８９６）年 ２月１５日自
２５５６（明治２９・１８９６）年 ２月２４日至（１０日間）
閉会：２５５６（明治２９・１８９６）年 ３月２８日
会期：９０日、延長２日
議院役員
２ 蜂須賀茂韶（はちすか もちあき）
就任：２５５２（明治２５・１８９２）年 ６月１４日
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
生年：２５０６（１８４６）年９月２８日（弘化３年８月８日）、４７歳
出生：
学歴：英オックスフォード大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：外務省御用掛、駐仏公使
特記：第１４代徳島藩主。
第１３代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第１１代将軍・徳川家斉の二十二男。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、２８歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
５ 楠本正隆（くすもと まさたか）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５９８（１８３８）年４月１４日（天保９年３月２０日）、５７歳
出生：肥前国玖島城下岩船（長崎県大村市玖島）
学歴：
官職：衆議院議員（東京府第４区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期補欠、３期、４期）
前職：大村藩士／新潟県令、元老院議官、東京市会議長
特記：
衆議院副議長
６ 島田三郎（しまだ さぶろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４３歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校
官職：衆議院議員（神奈川県第１区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期、３期、４期）
前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長
特記：
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１１ 伊藤博文（いとう ひろぶみ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２４０１（１８４１）年１０月１６日（天保１２年９月２日）、５２歳
出生：周防国熊毛郡束荷村（山口県光市束荷）
学歴：松下村塾
官職：貴族院議員（勅選）
前職：長州藩士／幕府内務局出仕、内務奉行並、工務奉行、
農商務大臣、枢密院議長、
内閣総理大臣（８）、枢密院議長
特記：実父は農民。
帝國憲法制定の功により男爵。
日清戦争の功により子爵陞爵。
外務大臣
１１ 陸奥宗光（むつ むねみつ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年５月３０日（病気療養のため辞職）
生年：２５０４（１８４４）年８月２０日（天保１５年７月７日）、５１歳
出生：紀伊国和歌山（和歌山県和歌山市吹上三丁目）
学歴：神戸海軍操練所
官職：
前職：紀州藩士／太政官大蔵省出仕、外務局出仕、
駐米公使、
農商務大臣、衆議院議員（１期）、枢密顧問官
特記：条約改正の功により男爵叙爵。
日清戦争の功により子爵陞爵。
１２ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年５月３０日（前任辞任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４２歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・勅選議員（侯爵・無所属）
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
特記：文部大臣兼任
内務大臣
１２ 井上馨（いのうえ かおる）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（転官）
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日（特命全権公使就任）
生年：２４９６（１８３６）年１月１６日（天保６年１１月２８日）、５８歳
出生：周防国吉敷郡湯田村（山口市湯田温泉二丁目）
学歴：長州藩校明倫館
官職：
前職：長州藩士／太政官大蔵省出仕、幕府大蔵局出向、内務局、内務奉行並、工務奉行、外務奉行、外務次官、農商務大臣
特記：
１３ 芳川顕正（よしかわ あきまさ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日（再入閣）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ４月１４日（自由党との提携の為ポスト譲渡）
生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５２歳
出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）
学歴：
官職：
前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣
特記：
１４ 板垣退助（いたがき たいすけ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ４月１４日（初入閣）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（内閣総辞職）
生年：２４９７（１８３７）年５月２０日（天保８年４月１６日）、５８歳
出生：土佐国土佐郡高知城下中島町（高知県高知市本町）
学歴：
官職：
前職：土佐藩士／自由党総理
特記：
大蔵大臣
９ 渡邊國武（わたなべ くにたけ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（留任）
退任：２５５５（明治２８・１８９５）年８月２４日（明治２９年度予算案の取扱いを巡り閣内混乱の引責）
生年：２５０６（１８４６）年３月２９日（弘化３年３月３日）、４８歳
出生：信濃国諏訪郡東堀村（長野県岡谷市）
学歴：諏訪高島藩校長善館
官職：
前職：諏訪高島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、高知県令、大蔵省調査局長、主計局長、大蔵次官
特記：
１０ 松方正義（まつかた まさよし）
就任：２５５５（明治２８・１８９５）年８月２４日（再入閣）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年４月 １日（自由党との提携問題を受けて辞職）
生年：２４９５（１８３５）年３月２３日（天保６年２月２５日）、６０歳
出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島近在荒田村（鹿児島県鹿児島市下荒田一丁目）
学歴：藩校造士館
官職：
前職：薩摩藩士／太政官民部省出仕、幕府大蔵局出向、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣（３、５）、枢密顧問官
特記：男爵
１１ 日下部太郎（くさかべ たろう）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ４月 １日（再入閣）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年７月１０日（弘化２年６月６日）、４４歳
出生：越前国福井城下江戸町（福井市宝永四丁目）
学歴：米ラトガース大学科学校
官職：
前職：福井藩士／江戸幕府大蔵局出仕、主計部長、大蔵次官
特記：再入閣
陸軍大臣
６ 大山巌（おおやま いわお）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（留任）
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ９月２５日（第二軍司令官任官）
生年：２５０２（１８４２）年１１月１２日（天保１３年１０月１０日）、５１歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：幕臣・江川英龍門下生
官職：陸軍中将
前職：薩摩藩士／スイス・ジュネーブ留学、陸軍次官
特記：男爵
日清戦争の功により子爵陞爵
７ 大築尚志（おおつき たかゆき）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ９月２５日（前任転任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（内閣総辞職）
生年：２４９５（１８３５）年１２月２４日（天保６年１１月５日）、５８歳
出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）
学歴：佐倉藩藩校、成徳書院
官職：陸軍中将
前職：佐倉藩士→幕臣／幕府陸軍歩兵差図役、沼津兵学校頭取、陸軍省砲兵局長、砲兵会議議長、監軍部砲兵監、
特記：男爵
日清戦争の功により子爵陞爵
海軍大臣
７ 西郷従道（さいごう じゅうどう／つぐみち）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５０３（１８４３）年６月１日（天保１４年５月４日）、５０歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：
官職：海軍中将→海軍大将
前職：薩摩藩士／江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官
特記：男爵
留任
日清戦争の功により子爵陞爵
国民協会会頭
司法大臣
７ 井上毅（いのうえ こわし）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（留任）
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年８月２９日（病気療養のため依願免官）
生年：２５０４（１８４４）年２月６日（天保１４年１２月１８日）、５０歳
出生：肥後国熊本城下坪井町（熊本県熊本市中央区坪井）
学歴：必由堂、熊本藩校時習館、横浜仏語伝習所
官職：枢密院書記官兼任
前職：熊本藩士／太政官大蔵省出仕、幕府司法局出向、内閣書記官、制度取調局
特記：帝國憲法制定の功により男爵叙爵
臨 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年８月２９日（臨時兼任）
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年９月１５日（免兼）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、５７歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
８ 丹羽賢（にわ まさる）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年９月１５日（新任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５０６（１８４６）年６月２６日（弘化３年閏５月３日）、４８歳
出生：尾張国名古屋（愛知県名古屋市）
学歴：昌平黌
官職：勅任判事
前職：司法局出仕、民事部長、内閣書記官長（８）
特記：
文部大臣
７ 川路太郎（かわじ たろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（留任）
退任：２５５４（明治２７・１８９４）年１２月 １日（枢密顧問官任命）
生年：２５０５（１８４５）年１月２８日（弘化元年１２月２１日）、４７歳
出生：武蔵国江戸番町冬青木坂上（東京都）
学歴：蕃書調所、昌平黌、横浜仏語伝習所、英国留学
官職：文部省高等教育局長兼参事官
前職：幕府大蔵局、文部省初等教育局長。文部大臣（５）。
特記：男爵。川路聖謨の孫。
退任日に枢密顧問官に就任。
８ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１２月 １日（前任辞任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４２歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・勅選議員（侯爵・無所属）
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
特記：外務大臣兼任（２５５６（明治２９・１８９６）年５月３０日）
農商務大臣
１０ 河野敏鎌（こうの とがま）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（新任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
（２５５２（明治２５・１８９２）年３月１１日任～ ）
生年：２５０４（１８４４）年１１月２９日（天保１５年１０月２０日）、４８歳
出生：土佐国高知城下（高知県高知市）
学歴：
官職：
前職：土佐藩士／太政官刑部省出仕、幕府司法局出向、元老院議官、退官、立憲改進党副総理、枢密顧問官
特記：初入閣。立憲改進党系。
逓信大臣
５ 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、５７歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
司法大臣臨時代理
内閣書記官長
１１ 伊東巳代治（いとう みよじ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（新任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日（内閣総辞職）
生年：２５１７（１８５７）年５月２９日（安政４年５月７日）、３６歳
出生：肥前国長崎（長崎県長崎市）
学歴：長崎英語伝習所
官職：
前職：内務局出仕、元老院書記官、制度取調局御用掛、枢密院書記官、首相秘書官（伊藤博文）、枢密院書記官長
特記：男爵綬爵（２５５５（明治２８・１８９５）年）
法制局長官
７ 末松謙澄（すえまつ けんちょう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年４月 １日（新任）
退任：
生年：２５１５（１８５５）年９月３０日（安政２年８月２０日））、３８歳
出生：豊前国前田村（福岡県行橋市前田）
学歴：東京師範学校中退、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、ケンブリッジ大学卒業
官職：前衆議院議員
貴族院議員・華族議員（男爵・１期補欠・無所属）
前職：東京日日新聞記者、英国留学、文部省参事官、内務省参事官、内務省県治局長
衆議院議員（当選回数３回、１期～３期、福岡県第８区）
特記：大庄屋役末松房澄の４男
伊藤博文女婿
男爵綬爵（２５５５（明治２８・１８９５）年１０月３１日）
貴族院議員（２５５６（明治２９・１８９６）年６月２５日）
―――――
１２代 第三次小栗忠順内閣（２５５６（明治２９・１８９６）年９月１８日～２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日）
▽来歴・概要
元幕臣、貴族院伯爵議員、貴族院院内会派研究会常務委員。
６９歳という当時としても高齢で内閣を率い、顕職としてはこの内閣が最後となった。
前政権末期に伊東巳代治内閣書記官長を通じてガス抜き目的に進歩党を与党扱いするという話を聞かされていた自由党幹部は、元勲集団からの「決して粗略には扱わない」という言葉を受け容れて、しばらくの間は「おとなしく」推移を見守ることを約束していた。
新内閣は、外務大臣に大隈重信伯爵を迎えることで進歩党との提携関係を明らかにしたほか、内閣書記官長には進歩党入りしていた奥平昌邁（おくだいら まさゆき）伯爵を迎えた。奥平家は德川家康の長女亀姫が嫁いだ奥平信昌を祖に持つ御家門の家柄であり、江戸時代末期には豊前中津１０万石の大名家であった。奥平は幕末期の最後の藩主であり、家長の地位にありながら明治維新後に米国留学を行っている。帰国後は、東京府芝区長に就任するなどの行政家としての一定の業績を持っていた。また、大隈重信と懇意にしている慶應義塾の福澤諭吉とも親しい間柄であり（福沢は豊前中津藩出身）、その縁が彼を登用する背景にあった。大隈と奥平以外の政党員からの国務大臣起用はなかったものの当時勅任官であった各省参事官（現在の政務次官や参与官に相当）の半数を政党員から起用することとなった。
この内閣において取り組まれた仕事が金本位制確立を目指した貨幣法の制定であった。日清戦争により獲得した賠償金を元手として松方蔵相の手により作成された貨幣法案は第１０議会に於て成立した。「純金ノ量目二分（０．２匁＝７５０瓱（ミリグラム））ヲ以テ價格ノ單位ト爲シ之ヲ圓ト稱ス」ることが定められ、日本は金本位制を採用することとなった。この功績により松方は財政家としての地位を確立するに至った。
卓越した財政家が政治家として有能であるか否かということは必ずしも等しくない。松方は財政難解決及び経済成長により国民の所得が向上していることを背景に地租増徴の方針を打ち出した。小栗以下の閣内有力者層は、松方の増税の方針に大体の賛意を示していたが、これには提携連立関係を結んでいた進歩党が反発した。政権と進歩党の間で折衝が行われたが、進歩党は２５５７（明治３０・１８９７）年１０月３１日、党内会議にて提携断絶を決議した。大隈党首はこれを受けて１１月６日に外相を辞任して、他の進歩党員ともども閣外に去った。
帝國議會に基盤を持たなくなった小栗は、自由党に接近し、基盤を確保しようとした。党内非主流派の松田正久を窓口に交渉を行い、松田は大臣２枠、知事５枠、自党政見採用を条件に話をまとめるに至る。しかし、小栗の誤算は、自由党の窓口が伊藤であったということをはき違えたということだった。小栗自身、自由党幹部と伊藤が長年の交際を経て信義を交わしてきたことを知っていたため、そこに割って入るという形ではなく、非主流派の松田を窓口として交渉した。だが、これが自由党の主流派には分派を誘うような行動ととらえられてしまった。この結果、林有造ら主流派との間で路線対立となり、１２月１５日の党大会において、自由党は松田の提案した政権入りを否決する。
自由党の政権入りの拒否には、地租増徴の方針を明確に撤回しなかったこともまた大きい。地租増徴の方針を降ろさない松方蔵相と再度の調整という名目で一時棚上げを主張する閣外の伊藤との間の板挟みの形となった小栗は過労で倒れる。７０歳を超えていた小栗にこれ以上の政権運営を期待するのは難しく、小栗は退陣を決意する。元老は、後継首班に貴族院院内会派研究会常務委員であり、国民協会幹事を兼任していた榎本武揚伯爵を推薦した。松方や伊藤の再登板という話もあったが、両者ともに争う中では片一方に大命降下するというのも難しく、また国民協会の会頭であった西郷従道も松方と同じく薩摩出身ということで難しいとされた。
▽在任中の主な出来事
・金本位制確立
・
▽内閣の出した主な法令
・貨幣法制定
・
▽内閣の対応した帝國議会
・第１０回帝國議會・通常会
日程
召集：２５５６（明治２９・１８９６）年１１月 ６日（官報公示７日）
集会：２５５６（明治２９・１８９６）年１２月２２日
開会：２５５６（明治２９・１８９６）年１２月２５日
閉会：２５５７（明治３０・１８９７）年 ３月２４日
議院役員
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３３歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵・無所属）、学習院院長
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、２８歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
６ 鳩山 和夫（はとやま かずお）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１２月２２日
退任：
生年：２５１６（１８５６）年５月６日（安政３年４月３日）、４０歳
出生：武蔵国江戸虎門（東京都港区虎ノ門）
学歴：開成学校卒業。米コロンビア大学卒業。米イェール大学大学院卒業。
官職：衆議院議員（東京府第９区）
会派：進歩党
回数：２回（３期、４期）
前職：東京代言人組合会長。外務省書記官、取締局長。東京帝国大学教授。東京専門学校校長。
特記：美作勝山藩士・鳩山十右衛門博房の四男
衆議院副議長
６ 島田三郎（しまだ さぶろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：
生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４３歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校
官職：衆議院議員（神奈川県第１区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期、３期、４期）
前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１２ 小栗忠順（おぐり ただまさ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（就任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４８７（１８２７）年７月１６日（文政１０年６月２３日）、６９歳
出生：武蔵国江戸駿河台（東京都）
学歴：
官職：貴族院議員・華族議員（伯爵・１期・無所属）
前職：江戸幕府外国奉行、勘定奉行、歩兵奉行、軍艦奉行、若年寄
法制局長官（１）、内閣書記官長（２）、内務大臣（３）、内閣総理大臣（４、７）
貴族院議長（１）
特記：旗本小栗忠高の子。三河小栗氏第１２代当主。
永年の功績、帝國議会開設の功により伯爵陞爵
外務大臣
１２ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２２日（免兼）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４６歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
特記：文部大臣兼任
１３ 大隈重信（おおくま しげのぶ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２２日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（進歩党の政権離脱により辞任）
生年：２４９８（１８３８）年３月１１日（天保９年２月１６日）、５８歳
出生：肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路（佐賀県佐賀市水ヶ江町）
学歴：佐賀藩校弘道館
官職：
前職：佐賀藩士／太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣、外務大臣
特記：
１４ 西徳二郎（にし とくじろう）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９８（１８４７）年９月４日（弘化４年７月２５日）、４０歳
出生：薩摩国鹿児島城下樋之口町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：薩摩藩校造士館、昌平黌、露サンクトペテルブルク大学法政科卒業
官職：特命全権公使
前職：薩摩藩士／サンクトペテルブルク大学留学、卒後同大学東洋学部講師、フランス公使館書記官、駐露公使、枢密顧問官
特記：
内務大臣
１４ 板垣退助（いたがき たいすけ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２０日（依願免本官）
生年：２４９７（１８３７）年５月２０日（天保８年４月１６日）、５９歳
出生：土佐国土佐郡高知城下中島町（高知県高知市本町）
学歴：
官職：
前職：土佐藩士／自由党総理
特記：
１５ 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２０日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、５９歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
司法大臣臨時代理
大蔵大臣
１２ 松方正義（まつかた まさよし）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９５（１８３５）年３月２３日（天保６年２月２５日）、６１歳
出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島近在荒田村（鹿児島県鹿児島市下荒田一丁目）
学歴：藩校造士館
官職：
前職：薩摩藩士／太政官民部省出仕、幕府大蔵局出向、大蔵奉行、大蔵次官、大蔵大臣（３、５）、枢密顧問官
特記：男爵。金本位制確立の功で子爵陞爵。
再入閣。
陸軍大臣
７ 大築尚志（おおつき たかゆき）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９５（１８３５）年１２月２４日（天保６年１１月５日）、６０歳
出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）
学歴：佐倉藩藩校、成徳書院
官職：陸軍中将
前職：佐倉藩士→幕臣／幕府陸軍歩兵差図役、沼津兵学校頭取、陸軍省砲兵局長、砲兵会議議長、監軍部砲兵監、
特記：男爵
日清戦争の功により子爵陞爵
海軍大臣
７ 西郷従道（さいごう じゅうどう／つぐみち）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０３（１８４３）年６月１日（天保１４年５月４日）、５３歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：
官職：海軍大将
前職：薩摩藩士／江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官
特記：男爵
留任
日清戦争の功により子爵陞爵
国民協会会頭
司法大臣
８ 丹羽賢（にわ まさる）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年 ２月１８日（依願免本官）
生年：２５０６（１８４６）年６月２６日（弘化３年閏５月３日）、４８歳
出生：尾張国名古屋（愛知県名古屋市）
学歴：昌平黌
官職：勅任判事
前職：司法局出仕、民事部長、内閣書記官長（８）
特記：
８ 清浦奎吾（きようら けいご）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年９月１５日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、４４歳
出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）
学歴：咸宜園
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）
前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官
特記：
文部大臣
８ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２６日（依願免本官）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４６歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
特記：外務大臣兼任（２５５６（明治２９・１８９６）年５月３０日）
９ 蜂須賀茂韶（はちすか もちあき）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２６日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（依願免本官）
生年：２５０６（１８４６）年９月２８日（弘化３年８月８日）、４０歳
出生：
学歴：英オックスフォード大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：外務省御用掛、駐仏公使、貴族院議長
特記：第１４代徳島藩主。
第１３代徳島藩主・蜂須賀斉裕の次男。斉裕は第１１代将軍・徳川家斉の二十二男。
１０ 濱尾新（はまお あらた）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年５月１２日（嘉永２年４月２０日）、４８歳
出生：但馬国城崎郡豊岡（兵庫県豊岡市）
学歴：慶應義塾、米オークランド兵学校
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・無所属）
前職：外務省御用掛、文部省専門学務局長、（東京）帝国大学第３代総長
特記：ケンブリッジ大学名誉法学博士
農商務大臣
１０ 河野敏鎌（こうの とがま）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２５日（依願免本官）
生年：２５０４（１８４４）年１１月２９日（天保１５年１０月２０日）、５１歳
出生：土佐国高知城下（高知県高知市）
学歴：
官職：
前職：土佐藩士／太政官刑部省出仕、幕府司法局出向、元老院議官、退官、立憲改進党副総理、枢密顧問官
特記：進歩党系。
１１ 甲賀秀虎（こうが ひでとら）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２５日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９９（１８３９）年２月１６日（天保１０年１月３日）、５７歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：長崎海軍伝習所
官職：予備役海軍少将、貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）
前職：掛川藩士→幕臣／幕府軍艦頭、海軍省水路局長、内務省御用掛、農商務省参事官、同次官
特記：遠江国掛川藩家臣、甲賀孫太夫秀孝の第４子。
逓信大臣
５ 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（留任）
退任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２２日（内務大臣へ転官）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、５７歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
６ 白根専一（しらね せんいち）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月２２日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年２月３日（嘉永２年１２月２２日）、５４歳
出生：長門国萩（山口県萩市）
学歴：長州藩校明倫館、慶應義塾
官職：貴族院議員・華族議員（男爵・１期補欠・研究会）
前職：司法省、内務省、大蔵省勤務、愛媛県知事、愛知県知事、内務次官、宮内省御用掛、同内蔵頭
特記：男爵
内閣書記官長
１２ 奥平昌邁（おくだいら まさゆき）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年 ９月１８日（就任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（進歩党の政権離脱により辞任）
生年：２５１７（１８５５）年５月１６日（安政２年４月１日）、４１歳
出生：
学歴：慶應義塾、米国留学
官職：従五位下・美作守
前職：東京府会議員、東京府芝区長
特記：伊予国宇和島藩第８代藩主・伊達宗城の四男。 豊前国中津藩第８代藩主奥平昌服の養子。
伯爵。
１３ 細谷安太郎（ほそや やすたろう）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１１（１８５１）年４月２７日（嘉永４年３月２６日）、４６歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：横浜仏語伝習所
官職：予備役陸軍砲兵大佐・貴族院議員・華族議員（男爵・１期・研究会）
前職：江戸幕府陸軍砲兵差図役（砲兵中尉）、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長
特記：
法制局長官
７ 末松謙澄（すえまつ けんちょう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（留任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年 ４月 １日（依願免本官）
生年：２５１５（１８５５）年９月３０日（安政２年８月２０日）、３８歳
出生：豊前国前田村（福岡県行橋市前田）
学歴：東京師範学校中退、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、ケンブリッジ大学卒業
官職：前衆議院議員
貴族院議員・華族議員（男爵・１期補欠・無所属）
前職：東京日日新聞記者、英国留学、文部省参事官、内務省参事官、内務省県治局長
衆議院議員（当選回数３回、１期～３期、福岡県第８区）
特記：大庄屋役末松房澄の４男
伊藤博文女婿
男爵綬爵（２５５５（明治２８・１８９５）年１０月３１日）
貴族院議員（２５５６（明治２９・１８９６）年６月２５日）
８ 梅謙次郎（うめ けんじろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（新任）
退任：
生年：２５２０（１８６０）年７月２４日（万延元年６月７日）、３３歳
出生：出雲国意宇郡松江灘町（現・島根県松江市）
学歴：東京外国語学校仏語科首席卒業、司法省法学校首席卒業、仏リヨン大学法学博士課程首席卒業
官職：
前職：帝国大学法科大学教授、民法商法施行取調委員、法典調査会民法起草委員、東京帝国大学法科大学長
特記：
―――――
１３代 榎本武揚内閣（２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日～２５５８（明治３１・１８９８）年８月１７日）
▽来歴・概要
元幕臣、予備役海軍大将、貴族院勅選議員、貴族院院内会派研究会常務委員、国民協会幹事。海軍出身者で初の首相。
組閣直後に第１１議会が開会したが、榎本は機先を制して衆議院解散を断行した。開院式直後という冒頭解散に自由党・進歩党共に反発した。
榎本の勝算は、自身の実業家としての顔にあった。幕府海軍時代から北方防衛の必要性について言及していた榎本は、蝦夷地の殖民についての建白書を提出するとともに、蝦夷地の開発を主張していた。榎本は、北海道の開拓を担う開拓使長官に任命され、石狩山地にて空知炭田を発見した。この炭田の開発が縁となり、三井三菱住友といった財閥とも縁を持ち、実業家としての顔も持ち合わせていた。また、幕臣としての顔も持つことから全国の士族層から好意的な印象もあったこともまた彼に有利に働いた。
年が明けて明治３１年３月１５日の第５回選挙において、国民協会は前回議席５０増の７６議席を獲得して、躍進した。しかし、それでも、第三党の位置であり、開戦前からわずかに議席を減らしたとはいえ、自由党９２議席、進歩党８６議席には及ばない勢力であった。
榎本は、衆議院解散後に自由党の板垣、進歩党の大隈と会談を行った。榎本は天保７（２４９６・１８３６）年生まれ、板垣は天保８（２４９７・１８３７）年、大隈は天保９年（２４９８・１８３８）年と歳も近く、少なくとも彼らよりも年若くして顕職に就いた伊藤（天保１２年生まれ）に対してよりは榎本に対する板垣と大隈の印象は悪くはなかった。しかも、自分たちに及ばずとは言い、国民協会の党勢を回復させた手腕は議会政治家としては一目を置かざるを得なかった。
更に同年３月２７日に露清条約が締結され、ロシア帝国が関東州（旅順・大連）を清国から租借した。また、ロシアが進出した遼東半島の対岸の山東半島でも威海衛や膠州湾をイギリスやドイツが進出してきており、日本周辺の情勢が怪しくなってきていた。このような経緯で、軍拡を含めた早期の予算成立が望まれる状況に合った。帝國憲法はその７１條で、予算が成立していない場合は政府は前年度の予算を執行すべきことを定めており、国家運営には支障はなかったが、対ロシアを睨んだ軍備増強などの政策を実現していくためには、新たな予算を成立させることが重要であった。この点において、板垣と大隈は同意しており、少なくとも明治３１年度予算の成立までは政争を起こさないことで合意した。
明治３１年度予算を審議する第１２議会は、明治３１年４月１日に召集の詔書が渙発され、５月１９日に開院式を迎えた。軍拡を含めた予算案は審議開始からわずか１０日というスピードで衆議院を通過し、貴族院の審議に移った。予算通過後の衆議院では榎本首相が主導する衆議院議員選挙法改正案の審議が本格化した。改正法案は、新たに北海道に選挙区を設置することを予定しており、榎本の地盤とも言うべき北海道を起点とした国民協会の政局を拡大させようという意図が含まれていた。衆議院では野党がこれを廃案に追い込み、これを不服とした榎本は衆議院の解散を決断した。貴族院で年度予算案が成立したあとの６月１１日衆議院の解散詔書が渙発された。
短期間での再度の解散という強硬的な政権運営に対して元老集団は思うところがあったものの、衆議院解散に関する輔弼の責任を負うのは内閣総理大臣であったことから、元老集団は静観した。しかし、解散直後の６月２３日、自由党（板垣退助総理）と進歩党（大隈重信党首）が合同して、憲政党を結党した。１７２議席を有する巨大政党の誕生に対して、元老集団は榎本を非難した。特に、自由党主流派との間にパイプを持っていた伊藤博文は、今後そのパイプが使えなくなることを主張し、大隈たちを追い込んだ榎本を論難した。
８月１０日に行われた第６回選挙において、国民協会は改選時５議席増の８４議席を獲得した。しかし、憲政党は改選時１０議席増の１８２議席を獲得して絶対的な多数を確保した。帝國議會始まって以来の過半数を占める政党の誕生となり、元老集団は危機感を抱いた。榎本首相は衆議院選挙での敗北を認めて退陣を決意した。
榎本は元老に対して後継首班を憲政党から出すことを主張した。これには大久保や小栗、松方山縣といった多数が難色を示したが、伊藤が賛成した。伊藤は憲政党は結党直後の状況であり、内部内部がいまだ強固ではなく、早々に分裂すると指摘し、また自身も離反工作を進めることを主張した。こうして、大隈と板垣両名に対して大命降下が行われ、大隈首相と板垣内相による隈板内閣が誕生した。
▽在任中の主な出来事
・欧米列強諸国による清国分割
・衆議院議員選挙法案（北海道選挙区設置）
・西・ローゼン協定
・憲政党結成（自由党と進歩党との合同）
・
▽内閣の出した主な法令
・衆議院議員選挙法案
・
▽内閣の対応した帝國議会
第１１回帝國議會・通常会
日程
召集：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ９日（官報公示１０日）
集会：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２１日
開会：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２４日
解散：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日
会期：９０日、２日
議院役員
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３４歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵・無所属）、学習院院長
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３０歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
６ 鳩山 和夫（はとやま かずお）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１２月２２日
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日（解散）
生年：２５１６（１８５６）年５月６日（安政３年４月３日）、４１歳
出生：武蔵国江戸虎門（東京都港区虎ノ門）
学歴：開成学校卒業。米コロンビア大学卒業。米イェール大学大学院卒業。
官職：衆議院議員（東京府第９区）
会派：進歩党
回数：２回（３期、４期）
前職：東京代言人組合会長。外務省書記官、取締局長。東京帝国大学教授。東京専門学校校長。
特記：美作勝山藩士・鳩山十右衛門博房の四男
衆議院副議長
６ 島田三郎（しまだ さぶろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月１５日
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２５日（解散）
生年：２５０４（１８５２）年１２月１７日（嘉永５年１１月７日）、４５歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：昌平黌、ブラウン塾、沼津兵学校、大学南校、大蔵省附属英学校
官職：衆議院議員（神奈川県第１区）
会派：立憲改進党
回数：４回（１期、２期、３期、４期）
前職：幕臣／元老院書記官、文部省書記官、横浜毎日新聞社長、神奈川県会議長
第５回衆議院議員総選挙
改選数：３００
投票日：２５５８（明治３１・１８９８）年３月１５日
選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）
実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
自由党
前回選挙：１０７
選挙直前：９８
獲得議席：９２（△６）
進歩党
前回選挙：新党
選挙直前：９１
獲得議席：８６（△５）
国民協会
前回選挙：３２
選挙直前：２６
獲得議席：７６（＋５０）
立憲帝政党
前回選挙：１３
選挙直前：１４
獲得議席：１３（△１）
同志倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席： ９
山下倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席： ８
無所属
前回選挙：
選挙直前：
獲得議席：１７
第１２回帝國議會・臨時会（特別会）
日程
召集：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月 １日（官報公示２日）
集会：２５５８（明治３１・１８９８）年 ５月１４日
開会：２５５８（明治３１・１８９８）年 ５月１９日
停会：２５５８（明治３１・１８９８）年 ６月 ７日自
２５５８（明治３１・１８９８）年 ６月 ９日至（３日間）
解散：２５５８（明治３１・１８９８）年 ６月１０日
会期：２１日、延長７日、実数２３日
議院役員
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３４歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵・無所属）、学習院院長
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３０歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
７ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ５月１５日
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ６月１０日（解散）
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５４歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第２区）
会派：自由党
回数：５回（１期～５期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
６ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ５月１５日
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ６月１０日（解散）
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４０歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県第５区）
会派：国民協会
回数：５回（１期～５期）
前職：衆議院副議長
特記：
第６回衆議院議員総選挙
改選数：３００
投票日：２５５８（明治３１・１８９８）年８月１０日
選挙制度：小選挙区制（一部２人区制）
実施地域：４５府県（北海道、沖縄県、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１５円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
直接国税１５円以上納税の満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、裁判官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
憲政党
前回選挙：新党
選挙直前：１７２
獲得議席：１８２（＋１０）
国民協会
前回選挙：７６
選挙直前：７９
獲得議席：８４（＋５）
立憲帝政党
前回選挙：１３
選挙直前：１３
獲得議席：１１（△２）
日吉倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席： ６
無所属
前回選挙：
選挙直前：
獲得議席：１７
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１３ 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、６１歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：予備役海軍大将、貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、逓信大臣、農商務大臣、内務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
内閣総理大臣任命と同時に予備役編入願
内閣総理大臣任命と同時に貴族院勅選議員任命
内務大臣兼任
外務大臣
１４ 西徳二郎（にし とくじろう）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２４９８（１８４７）年９月４日（弘化４年７月２５日）、４０歳
出生：薩摩国鹿児島城下樋之口町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：薩摩藩校造士館、昌平黌、露サンクトペテルブルク大学法政科卒業
官職：特命全権公使
前職：薩摩藩士／サンクトペテルブルク大学留学、卒後同大学東洋学部講師／
フランス公使館書記官、駐露公使／
枢密顧問官
特記：
内務大臣
１６ 白根専一（しらね せんいち）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ３月２１日（病気療養の為辞職）
生年：２５１０（１８５０）年２月３日（嘉永２年１２月２２日）、５７歳
出生：長門国萩（山口県萩市）
学歴：長州藩校明倫館、慶應義塾
官職：貴族院議員・華族議員（男爵・１期補欠・研究会）
前職：司法省、内務省、大蔵省勤務、愛媛県知事、愛知県知事、内務次官、宮内省御用掛、同内蔵頭、逓信大臣（６）
特記：男爵
１７ 榎本武揚（えのもと たけあき）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ３月２１日（兼任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月 ３日（免兼）
生年：２４９６（１８３６）年１０月５日（天保７年８月２５日）、６１歳
出生：武蔵国江戸下谷御徒町（東京都台東区浅草橋）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
前職：江戸幕府軍艦頭、海軍副総裁、開拓使長官、駐露公使、農商務大臣
特記：西丸御徒目付・榎本武規の次男
男爵
内閣総理大臣兼任
１８ 細谷安太郎（ほそや やすたろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月 ３日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５１１（１８５１）年４月２７日（嘉永４年３月２６日）、４６歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：横浜仏語伝習所
官職：予備役陸軍砲兵大佐・貴族院議員・華族議員（男爵・１期・研究会）
前職：江戸幕府陸軍砲兵差図役（砲兵中尉）、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長、内閣書記官長
特記：初入閣
大蔵大臣
１２ 井上馨（いのうえ かおる）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２４９６（１８３６）年１月１６日（天保６年１１月２８日）、６１歳
出生：周防国吉敷郡湯田村（山口市湯田温泉二丁目）
学歴：長州藩校明倫館
官職：
前職：長州藩士／太政官大蔵省出仕、幕府大蔵局出向、内務局、内務奉行並、工務奉行、外務奉行、外務次官、農商務大臣
特記：
陸軍大臣
７ 大築尚志（おおつき たかゆき）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月 １日（依願免本官）
生年：２４９５（１８３５）年１２月２４日（天保６年１１月５日）、６０歳
出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）
学歴：佐倉藩藩校、成徳書院
官職：陸軍中将→陸軍大将
前職：佐倉藩士→幕臣／幕府陸軍歩兵差図役、沼津兵学校頭取、陸軍省砲兵局長、砲兵会議議長、監軍部砲兵監
特記：子爵
８ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月 １日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍中将
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：
海軍大臣
７ 西郷従道（さいごう じゅうどう／つぐみち）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５０３（１８４３）年６月１日（天保１４年５月４日）、５３歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：
官職：海軍大将→元帥海軍大将
前職：薩摩藩士／江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官
特記：男爵
留任
日清戦争の功により子爵陞爵
国民協会会頭
司法大臣
１０ 伊東巳代治（いとう みよじ）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月２６日（自由党との連立交渉失敗の為）
生年：２５１７（１８５７）年５月２９日（安政４年５月７日）、４０歳
出生：肥前国長崎（長崎県長崎市）
学歴：長崎英語伝習所
官職：
前職：内務局出仕、元老院書記官、制度取調局御用掛、枢密院書記官、伊藤博文首相秘書官
特記：男爵
初入閣
１１ 金子 堅太郎（かねこ けんたろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月２６日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５１３（１８５３）年３月１３日（嘉永６年２月４日）、４４歳
出生：筑前国早良郡鳥飼村（福岡県福岡市中央区鳥飼）
学歴：福岡藩校・修猷館、米ハーバード大学卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）
前職：元老院書記官、制度取調局御用掛、枢密院書記官、伊藤博文首相秘書官
特記：初入閣
文部大臣
１１ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月３０日（依願免本官）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、４８歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵・無所属）
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
特記：
１２ 外山正一（とやま まさかず）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ４月３０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１０月２３（嘉永元年９月２７日）、４９歳
出生：武蔵国江戸小石川柳町（東京都文京区）
学歴：蕃書調所、英国留学、米ミシガン大学文理学部卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選・無所属）
前職：東京開成学校教授、東京大学教授
特記：旗本、幕府講武所歩兵指南役の外山忠兵衛正義の子。
農商務大臣
１１ 甲賀秀虎（こうが ひでとら）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２４９９（１８３９）年２月１６日（天保１０年１月３日）、５７歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：長崎海軍伝習所
官職：予備役海軍少将、貴族院議員・勅任議員（勅選・研究会）
前職：掛川藩士→幕臣／幕府軍艦頭、海軍省水路局長、内務省御用掛、農商務省参事官、同次官
特記：遠江国掛川藩家臣、甲賀孫太夫秀孝の第４子。
逓信大臣
７ 千坂高雅（ちさか たかまさ）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（内閣総辞職）
生年：２５０１（１８４１）年３月１１日（天保１２年閏１月１９日）、５６歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下桂町（山形県米沢市松が岬三丁目）
学歴：米沢藩校興譲館
官職：
前職：米沢藩士／幕府内務局出仕、内務奉行、内務大臣秘書官、内閣書記官長
特記：男爵
初入閣
内閣書記官長
１４ 安藤太郎（あんどう たろう）
就任：２５５７（明治３０・１８９７）年１１月 ６日（新任）
退任：２５５７（明治３０・１８９７）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０６（１８４６）年５月３日（弘化３年４月８日）、５１歳
出生：武蔵国江戸四谷（東京都）
学歴：横浜英学所、海軍操練所、陸軍伝習所
官職：
前職：江戸幕府外務局翻訳官、香港領事、ハワイ総領事、外務省通商局長、農商務省商工局長
特記：鳥羽藩医・安藤文沢の子
法制局長官
８ 梅謙次郎（うめ けんじろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（新任）
退任：
生年：２５２０（１８６０）年７月２４日（万延元年６月７日）、３３歳
出生：出雲国意宇郡松江灘町（現・島根県松江市）
学歴：東京外国語学校仏語科首席卒業、司法省法学校首席卒業、仏リヨン大学法学博士課程首席卒業
官職：
前職：帝国大学法科大学教授、民法商法施行取調委員、法典調査会民法起草委員、東京帝国大学法科大学長
特記：
―――――
１４代 第一次大隈重信内閣（２５５８（明治３１・１８９８）年８月１７日～２５５８（明治３１・１８９８）年１１月８日）
▽来歴・概要
元佐賀藩士。参議大蔵卿、子爵。憲政党員。
陸海軍大臣以外を憲政党員から採用するという史上初めての政党内閣となった大隈内閣であったが、初手から躓いた。当時は、各省の次官・局長といった行政府の高官を試験任用者からの昇格によって任命する「キャリア官僚」制度が制定されておらず、自由に任用されるものとされていた。これにより憲政党員が各省の次官・局長に就任したが、行政実務の経験のない管理職が生まれたことで行政機能が麻痺した。中央行政だけではなく、地方行政においても府県知事に地方の有力者であった憲政党員が就任するなどしたため、行政実務に混乱をもたらした結果となった。
大隈内閣退陣の原因となったのは共和演説事件である。文部大臣に就任した尾崎行雄が９月５日、帝国教育会にて行った演説が問題となった。演説の原稿は存在しておらず、速記録や各新聞報道でも微妙に差異があるため正確な内容は不明であるが、尾崎は、日本社会の拝金主義的な風潮を批判し、「日本が共和制となった場合には三井、三菱が大統領の候補者となる」という趣旨の発言を行ったとされる。
仮定であったとしても、日本が共和制になると仮定したことが問題発言であるされ、元老集団や国民協会に近い新聞社が一斉に尾崎批判を行った。また、憲政党内でも旧自由党系の議員からも尾崎は批判された。憲政党は、榎本による衆議院解散に対抗して合同したに過ぎず、結党当初から党内対立が存在していた。そのため、選挙後には対立が徐々に表面化していたが、この尾崎演説を巡る対応が党内抗争の引き金を引いたのである。旧進歩党系であった尾崎を擁護する大隈首相と尾崎を非難して辞職に追い込もうとする旧自由党系の対立は徐々に激しさを増していった。
それでも辞任しない尾崎とそれを擁護する大隈首相をはじめとする旧進歩党系に対して、旧自由党系は１０月半ばには彼らと断絶することを決定した。１０月２１日、板垣内務大臣は単独で参内し、尾崎を弾劾上奏を行った。板垣の弾劾に対して、大隈は始めは撤回を求めていたが、自由党系の勢いに抗しきれず、尾崎への辞職の説得に舵を切った、２６日、尾崎は辞職したが、その後継に対して、大隈は閣議に諮ることなく単独で後任の文部大臣に進歩党系の犬養毅を推薦する上奏を行った。国務大臣の推薦は首相が行うものではあるが、そのプロセスは政治情勢により変化する。大隈が独断で後任の上奏を行ったことに対して、板垣は参内し、犬養への文部大臣就任反対の意見を上奏した。
１０月２９日、旧自由党系は憲政党の一方的解党を宣言し、再度旧自由党系のみで「憲政党」の再結党を宣言した。同日、板垣をはじめとした旧自由党系閣僚は一斉に辞職した。これにより、国民協会と憲政党を足した数が過半数を超え、少数与党となった大隈内閣は辞意を固めた。
▽在任中の主な出来事
・共和演説事件
・
▽内閣の出した主な法令
・
・
▽内閣の対応した帝國議会
なし
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１４ 大隈重信（おおくま しげのぶ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２４９８（１８３８）年３月１１日（天保９年２月１６日）、６０歳
出生：肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路（佐賀県佐賀市水ヶ江町）
学歴：佐賀藩校弘道館
官職：
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：
前職：佐賀藩士／太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官
大蔵大臣、外務大臣
特記：子爵
外務大臣兼任
外務大臣
１５ 大隈重信（おおくま しげのぶ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２４９８（１８３８）年３月１１日（天保９年２月１６日）、６０歳
出生：肥前国佐賀郡佐賀城下会所小路（佐賀県佐賀市水ヶ江町）
学歴：佐賀藩校弘道館
官職：
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：
前職：佐賀藩士／太政官治部省出仕、幕府外務局出向、大蔵局転任、大蔵奉行、大蔵次官
大蔵大臣、外務大臣
特記：子爵
内閣総理大臣兼任
内務大臣
１９ 板垣退助（いたがき たいすけ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２４９７（１８３７）年５月２０日（天保８年４月１６日）、６１歳
出生：土佐国土佐郡高知城下中島町（高知県高知市本町）
学歴：
官職：
会派：憲政党（旧自由党系）
回数：
前職：土佐藩士／自由党総理
特記：子爵
大蔵大臣
１４ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５８歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県第２区）
会派：憲政党（旧自由党系）
回数：３回（１期、６期、７期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕
特記：小城藩士横尾只七の次男
陸軍大臣
８ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：
海軍大臣
７ 西郷従道（さいごう じゅうどう／つぐみち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０３（１８４３）年６月１日（天保１４年５月４日）、５３歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：
官職：海軍大将→元帥海軍大将
会派：
回数：
前職：薩摩藩士／江戸幕府陸軍局出仕、歩兵奉行、開拓使転出、内務省工部大学校校長、陸軍参謀本部高級部員、陸軍参謀次長、陸軍次官
特記：男爵
留任
日清戦争の功により子爵陞爵
国民協会会頭
司法大臣
１２ 大東義徹（おおひがし ぎてつ／よしあきら／よしてつ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０２（１８４２）年８月２０日（天保１３年７月１５日）、５５歳
出生：近江国彦根（滋賀県彦根市）
学歴：
官職：衆議院議員（滋賀県第３区）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：７回（１期～７期）
前職：彦根藩士／司法局出仕、司法省判事
特記：初入閣
文部大臣
１３ 尾崎行雄（おざき ゆきお）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１０月２７日（共和演説事件の引責辞任）
生年：２５１８（１８５８）年１２月２４日（安政５年１１月２０日）、３９歳
出生：相模国津久井県又野村（神奈川県相模原市緑区又野）
学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）中退、工学寮（現・東京帝國大学）中退
官職：衆議院議員（三重県第５区）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：７回（１期～７期）
前職：東京府会議員
特記：初入閣
１４ 犬養毅（いぬかい つよし）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１０月２７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５１５（１８５５）年６月２０日（安政２年４月２０日）、４３歳
出生：備中国賀陽郡川入村（岡山県岡山市北区）
学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）中退
官職：衆議院議員（岡山県第３区）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：７回（１期～７期）
前職：郵便報知新聞社記者
特記：初入閣
農商務大臣
１３ 奥平昌邁（おくだいら まさゆき）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５１７（１８５５）年５月１６日（安政２年４月１日）、４３歳
出生：
学歴：慶應義塾、米国留学
官職：従五位下・美作守
貴族院議員・華族議員（伯爵）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：１回（２期）
前職：東京府会議員、東京府芝区長、内閣書記官長
特記：伊予国宇和島藩第８代藩主・伊達宗城の四男。 豊前国中津藩第８代藩主奥平昌服の養子。
伯爵。
初入閣
逓信大臣
８ 林有造（はやし ゆうぞう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０２（１８４２）年９月２１日（天保１３年８月１７日）、５５歳
出生：土佐国宿毛（高知県宿毛市）
学歴：
官職：
会派：憲政党（旧自由党系）
回数：衆議院議員６回当選（１期～６期）
前職：高知県令
特記：初入閣
内閣書記官長
１５ 武富時敏（たけとみ ときとし）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年１月１６日（安政２年１２月９日）、３２歳
出生：肥前国佐賀（佐賀県）
学歴：大学南校
官職：衆議院議員（佐賀県第１区）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：６回（１期、３期～７期）
前職：「肥前日報」社長／佐賀県会議員、同副議長、同議長
農商務省商工局長、同省商務局長、大蔵省勅任参事官
特記：
法制局長官
８ 梅謙次郎（うめ けんじろう）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年 ４月 １日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月８１日（依願免本官）
生年：２５２０（１８６０）年７月２４日（万延元年６月７日）、３３歳
出生：出雲国意宇郡松江灘町（現・島根県松江市）
学歴：東京外国語学校仏語科首席卒業、司法省法学校首席卒業、仏リヨン大学法学博士課程首席卒業
官職：
前職：帝国大学法科大学教授、民法商法施行取調委員、法典調査会民法起草委員、東京帝国大学法科大学長
特記：
９ 神鞭知常（こうむち ともつね）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月８１日（新任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（依願免本官）
生年：２５０８（１８４８）年９月１日（嘉永元年８月４日）、５０歳
出生：丹後国与謝野郡石川村（京都府与謝野町石川）
学歴：
官職：衆議院議員（京都府第６区）
会派：憲政党（旧進歩党系）
回数：７回（１期～７期）
前職：幕府大蔵局出仕、内務局、内務省、農商務省勤務、大蔵省主税局次長
特記：宮津藩出身
―――――
１５代 第二次山縣有朋内閣（２５５８（明治３１・１８９８）年１１月８日～２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日）
▽来歴・概要
元長州藩士。元帥陸軍大将。子爵。内務大臣、内閣総理大臣、枢密院議長。
第１３代総理の榎本は予備役海軍大将であったが、山縣は現役の陸軍大将である。大隈内閣の混乱を受けた次期首班には伊藤博文が有力であったが、伊藤は憲政党との提携関係の再構築と政党内閣に対する見方が否定的なもの状況を立て直すため、将来的な新党設立準備を図るために辞退した。代わりに首班指名に意欲を見せたのが山縣である。
第一次内閣の後の山縣は、日清戦争時に第一軍司令官を命ぜられたように軍人としてのキャリアを進めていたが、明治２９年にはニコライ２世の戴冠式出席のためにロシアに渡り、朝鮮問題について山縣・ロバノフ協定を締結するなど外交活動も行っていた。このロシア訪問に際して山縣は欧米諸国も歴訪し、軍事に関する視察だけではなく、一般政治に対する視察も行った。特に山縣は第二次小栗内閣で内務大臣を務めた際に地方制度に関する法令の制定を担当したことから地方自治に関しては一定の見識を持っていた。そして、内務大臣であった経験から内務省にも一定の影響力を持ち、山縣閥ともいうべき派閥を持っており、主体的に政治を進める力も持っていた。
新党設立を模索する伊藤との関係から山縣は憲政党との提携を掲げており、憲政党との間で山懸内閣が、超然主義の不採用を宣言すること、憲政党の政策綱領を採用すること、憲政党へ利害関係において配慮することの３条件を容認することで、憲政党との提携で議会に臨む方針となった。その一報で、憲政党が求めた入閣は断り、閣外協力の方針を維持した。
その一方で山縣は、憲政本党党員で衆議院議員の小栗貞夫を大蔵大臣に入閣させた。小栗は過去３度総理を務めた小栗忠順の女婿であった。
小栗家の家督は忠順の従妹の婿小栗忠道が継ぐことになっていた。安政７年（１８６０年）、忠順が遣米使節目付（監察）として渡米する際に、従妹の鉞子（よきこ、父・忠高の義弟日下数馬の娘）を養女にし、その許婚として駒井朝温の次男の忠道を養子に迎えていた。当時の渡航は命懸けであり、当主忠順災難時に備えたものであったが、忠順は帰国した。その後に妻との間に女子国子が生まれたものの、男子には恵まれなかった。
実子に婿を取り家督相続させるべきとの周囲の声もあったが、一度養子に取った以上は、犬猫ではあるまいしということで、養子関係を解消しなかった。これがため、小栗伯爵家の家督は忠道が継承することとなっていた。
実子国子の婿は豊後佐伯藩士だった矢野龍渓の弟貞雄であった。矢野龍渓は、元大蔵官僚で大隈の部下であった。第一次小栗内閣で内閣書記官長を務めた栗本鯤が一時社長を務めた郵便報知新聞にも入社しており、人的つながりがあった。そして忠順自身も大隈重信の妻大隈綾子が、従姉妹であった縁からも貞雄を小栗別家として婿養子に取ることとした。
貞夫には商才があり、特許を取得して商品化することにより莫大な財産を築きあげた。兄矢野龍渓や養父忠順の政治資金は貞夫が用立てたことが知られている。こういった縁で、今でいうところの民間登用、実業界出身大臣の嚆矢として小栗の入閣が行われたのであって、憲政本党との提携ではないということが山縣首相の説明であった。
山縣内閣は地租増徴について憲政党に理解を求めた。松方内閣以来、地租増徴問題で野党との間で大きな対立があったが、伊藤新党の構想を聞いていた憲政党幹部は時限立法と言う形でこれに同意した。明治３１年１２月に始まった第１３議会において地租増徴法案は５年の時限立法と言う妥協の下に成立した。
現在も続く省庁高級官僚（幹部クラス）の試験任用が始まったのは山縣内閣が制定した文官任用令によるものである。省庁に新たに登用される奏任文官は試験任用が始まっていたが、勅任文官級の幹部職員は自由任用で行われていた。もちろん、勅任文官は行政実務を担う者であるため基本的に実務者が任用されていたが、大隈内閣においてはこれが法定されていなかったため、政党の猟官運動の標的となった。山縣内閣においては之を改め明治３２年文官任用令が全部改正され、次官・局長級の勅任官は自由任用の対象から外れた。
また、文官任用例と同様の趣旨で、陸海軍大臣は現役の武官とする陸海軍省官制の改正が行われた（いわゆる軍部大臣現役武官制）。
元老集団の中では政党に対する否定的な姿勢を有した山縣ではあるが、憲政擁護という観点からは違った姿勢を見せた。山縣は、欧米歴訪時の知見から国民の政治参加の拡大は立憲国家として重要なものと考え、衆議院議員選挙法の改正に動いた。憲政党や貴族院との協議の果てに、第１４議会において選挙権の条件を直接国税１５円から１０円に引き下げ、被選挙権の納税資格を撤廃した衆議院議員選挙法の改正法を通した（この選挙法改正により秘密投票制が導入され、文字を書くことができない者に対する代理投票制度が廃止された。）。地方制度の改良に対しても山縣は動く。広域自治体について定めた府県制を改正した。従来、府県会議員の選挙は市会・郡会議員の選挙によって行われる間接選挙だったが、直接国税３円以上の有権者による直接選挙に改めた。
対外政策では北清事変への対応が挙げられる。明治３３年６月、清国内で「扶清滅洋」を叫ぶ宗教的秘密結社義和団による排外主義運動は、北京において駐清ドイツ公使の殺害と言う深刻な事態にまで至った。北京の各国公使館への武力攻撃を受けて、６月１５日、山縣内閣は、陸軍派兵を閣議決定した。帝国陸軍は、広島第五師団２万人を出兵させ、北京派兵連合軍の中軸を占め、８月１４日、北京を平定した。
第二次山縣内閣の政権運営はこれまでの各内閣と比べても平穏であった。大隈内閣の政権運営の拙さがその原因である。政党の猟官運動は政治を混乱させ、官吏たちにとっては政党に対する警戒感を高めた。憲政党関係者も憲政本党のそれも実際に政権を運営していくということに関して不慣れであり、現場を混乱させたということを自省し、おとなしくしていたためである。地方の有権者の中には有力者を府県に送り込んだことができたことで政党への支持を強める効果をもたらしたが、実際の地方行政において府県の機関に就任することで有力者が望んでいた利権はそれほど大した効果は望めなかった。府県行政における許認可等の権限の中には内務省中央の指導も強かったことから利権に食い込んだとは言えなかったためである。
このような政界の小康状態は、一年程度続いた。憲政党を母体にした伊藤新党の構想が噂になりはじめると、憲政本党や国民協会の周辺からは不満の声が挙がりはじめた。北清事変の勃発により、この動きは一時収まった。山縣をはじめとした政府首脳は事件処理に傾注するとして、他の政界で工作を重ねていた伊藤もこれに倣い、新党設立に向けた工作を一時中止し、外国公使と意見交換を重ねるなど事変終結に向けた地ならしに協力した。明治３３年８月の北京占領後には伊藤も政界工作を再開し、明治３３年９月１５日、憲政党を中心として立憲政友会が発足した。
山縣は、政党が結成され、その当主（ママ）に伊藤が座った以上次期国会は伊藤内閣の主導でやるべきであると主張し、第１５議会開会直前には伊藤に総理に就任するよう要請した。伊藤はこれを承け、山縣内閣は１２月２０日総辞職した。
▽在任中の主な出来事
・地租増徴
・文官任用令改正（キャリア官僚システムの開始）
・北清事変
・
▽内閣の出した主な法令
・地租条例改正法律
・文官任用令
・衆議院議員選挙法改正法律
▽内閣の対応した帝國議会
第１３回帝國議會・通常会（特別会）
召集：２５５８（明治３１・１８９８）年 ９月２７日（官報公示２８日）
集会：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ７日
開会：２５５８（明治３１・１８９８）年１２月 ３日
閉会：２５５９（明治３２・１８９９）年 ３月 ９日
会期：９０日、会期延長７日、実数９７日
議院役員
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３５歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３１歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
８ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５４歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第３区）
会派：憲政党
回数：６回（１期～６期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
８ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４０歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県第５区）
会派：国民協会
回数：６回（１期～６期）
前職：衆議院副議長
特記：
第１４回帝國議會・通常会
日程
召集：２５５９（明治３２・１８９９）年１０月 ３日（官報公示４日）
集会：２５５９（明治３２・１８９９）年１１月２０日
開会：２５５９（明治３２・１８９９）年１１月２２日
閉会：２５６０（明治３３・１９００）年 ２月２８日
会期：９０日、会期延長４日、実数９４日
議院役員
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３６歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月６日
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３２歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
７ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５５歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第３区）
会派：憲政党
回数：６回（１期～６期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
６ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４１歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県第５区）
会派：国民協会
回数：６回（１期～６期）
前職：衆議院副議長
特記：
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１５ 山縣有朋（やまがた ありとも）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９８（１８３８）年６月１４日（天保９年閏４月２２日）、６０歳
出生：長門国阿武郡川島村（山口県萩市川島）
学歴：松下村塾
官職：元帥陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／太政官兵部省出仕、幕府陸軍局出向
内務大臣、内閣総理大臣（９）／
第一軍司令官
特記：男爵
日清戦争の功により子爵陞爵
外務大臣
１６ 青木周蔵（あおき しゅうぞう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０４（１８４４）年３月３日（天保１５年１月１５日）、５４歳
出生：長門国厚狭郡生田村（山口県山陽小野田市）
学歴：長州藩校明倫館
官職：特命全権公使、外務次官
会派：
回数：
前職：長州藩士／駐独公使、兼駐墺公使、外務省参事官、外務次官
特記：男爵
内務大臣
１８ 細谷安太郎（ほそや やすたろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１１（１８５１）年４月２７日（嘉永４年３月２６日）、４７歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：横浜仏語伝習所
官職：予備役陸軍砲兵大佐／貴族院議員・華族議員（男爵）
会派：研究会
回数：２回（１期、２期）
前職：江戸幕府陸軍砲兵差図役（砲兵中尉）、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長／
内閣書記官長、内務大臣（１８）
特記：
大蔵大臣
１５ 小栗貞雄（おぐり さだお）小栗忠順（おぐり ただまさ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５２１（１８６１）年１２月２９日（文久元年１１月２８日）、３６歳
出生：豊後国海部郡佐伯村（大分県佐伯市）
学歴：慶應義塾、大学予備門退
官職：衆議院議員（大分県第２区）
会派：憲政本党
回数：１回（６期）
前職：報知新聞社記者、東京石油株式会社取締役、扇橋製薬株式会社社長
特記：第４、第７、第１２代内閣総理大臣小栗忠順伯爵の女婿。
憲政本党の所属ではあるが、小栗元総理との関係で入閣。
天津滞在中に北清事変に遭遇し籠城を余儀なくされるが籠城期間中に功績があり、後日男爵叙爵。
陸軍大臣
８ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年 ８月１７日（留任）
退任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：
海軍大臣
８ 山本権兵衛（やまもと ごんべえ／ごんのひょうえ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、４５歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業
官職：海軍中将
会派：
回数：
前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長
特記：初入閣
司法大臣
１３ 清浦奎吾（きようら けいご）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、４４歳
出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）
学歴：咸宜園
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官
特記：
文部大臣
１５ 樺山資紀（かばやま すけのり）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２４９７（１８３７）年１２月９日（天保８年１１月１２日）、５３歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職：海軍大将
会派：
回数：
前職：江戸幕府陸軍局出仕、警視総監兼陸軍少将、海軍参事官、海軍次官
特記：
農商務大臣
１３ 曾禰荒助（そね あらすけ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年２月２０日（嘉永２年１月２８日）、４８歳
出生：長門国（山口県）
学歴：
官職：
会派：
回数：
前職：長州藩士／内閣記録局長、衆議院書記官長、元衆議院議員（１期）、駐仏公使
特記：初入閣
逓信大臣
９ 芳川顕正（よしかわ あきまさ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５６歳
出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）
学歴：
官職：
前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣
特記：
内閣書記官長
１５ 安広伴一郎（やすひろ ばんいちろう）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（内閣総辞職）
生年：２５１９（１８５９）年１１月７日（安政６年１０月１３日）、３９歳
出生：豊前国仲津郡（福岡県行橋市）
学歴：慶應義塾、英香港中央書院、英ケンブリッジ大学卒業
官職：
会派：
回数：
前職：内閣書記官、法制局・内務省各参事、司法・内務各大臣秘書官、内務省社事局長
特記：
法制局長官
１０ 平田東助（ひらた とうすけ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ８日（新任）
退任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（依願免本官）
生年：２５０９（１８４９）年３月２６日（嘉永２年３月３日）、４９歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：米沢藩校興譲館、慶應義塾、大学南校、ハイデルベルク大学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：
前職：内務省御用掛、大蔵省翻訳課長、法制局
特記：
―――――