愈々本編では、運命の１月を迎えます。作中人物たちはどのように動くのか、お楽しみに。
大日本帝国歴代内閣（１６代から２０代まで：第１５議会から第２９議会まで）
大日本帝国歴代内閣
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１６代 第三次伊藤博文内閣（２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日～２５６１（明治３４・１９０１）年７月２５日）
▽来歴・概要
元長州藩士。第８代、１１代内閣総理大臣。枢密院議長。子爵。
立憲政友会は第三次伊藤内閣が発足する明治３３年１２月から３ケ月ほど遡る９月１５日に結党した。総裁に伊藤博文が座り、党幹事長に原敬、党総務委員に西園寺公望侯爵、渡辺国武男爵、金子堅太郎男爵、末松謙澄男爵、林有造、原敬、星亨、尾崎行雄、松田正久などが就任した。
帝国議会開会前の組閣ではあったが、伊藤内閣の滑り出しは問題なかった。衆議院の過半数を与党で占める政権は大隈内閣で初めて出現したが、伊藤等元老集団がこの運営を行うのは初めてであった。数に苦労した彼らは、多数派を占めたからといって奢ることなく、野党側にも配慮した。中でもこれまで野党的な動きをしていた国民協会には注意を払って対峙した。
内閣は予算案及び北清事変に対処するための増税案を提出する。当然衆議院では、野党憲政本党から反対意見が生じたが、衆議院の多数を占める伊藤内閣は予算委員会での質問時間の過半数を野党側に割り当てて、十分にガス抜きをさせたうえで可決し、貴族院へ回付した。貴族院においても元老山縣の意を組んだ官僚出身議員が伊藤内閣の予算案に慎重な討議を行うも原案通りに可決した。この頃以降、山縣は政党内閣制についての否定的な発言を行わなくなった。
明治３４年度予算案は政府の目論見通りにスムーズに可決されたが、政友会内部では官僚出身者と自由党以来の在野の政治家（党人）出身者の対立が目立つようになった。彼らの間での対立軸が鉄道敷設を巡る問題である。政友会では、地方選出の議員たちから鉄道の新規着工を要求する予算を求める声が上がっていた。その動きは伊藤内閣の裏の大番頭として尽力していた原逓相が必死に押止めていたが、そんな折に渡辺蔵相が「公債に依存した事業の全停止」を閣議で提案した。当時、鉄道敷設法によって鉄道建設は鉄道公債の発行によって全て賄うこととされており、この提案は新規どころか既存の鉄道工事も全て停止すると言っているのにも等しかった。これに激怒した原や他の閣僚達は、渡辺の更迭を伊藤に要求するが、伊藤は渡辺に陳謝させてその発言の撤回を促した。
この当時伊藤を悩ませていたのは、対露外交である。満洲朝鮮への進出を狙うロシアをいかに押しとどめるかについて伊藤は苦悩していたが、ここにイギリスから日英提携についての提案が飛び込んできた。日英間の提携成立は、ロシアの態度を強化させるとして伊藤首相は、閣外にあった井上馨らとともにロシアとの妥協の道を探っていたが、山縣有朋、桂太郎、西郷従道、松方正義、加藤高明らは、ロシアとの対立は遅かれ早かれ避けられないと判断し、イギリスとの同盟論を唱えた。
伊藤は、元老会議において対露協調の方針模索について再度議論した。その際に、対露協調についての道も残したいとする旨を述べ、伊藤自身がロシアに渡り、ロシア側と直接交渉をすることを希望した。後任の首相には、桂太郎が推挙された。日英提携となり、日本がロシアと争うということになれば、主戦場は満洲ということになる。すなわち、陸軍出身者を首相に宛てることでイギリスに対して同盟締結に対して日本は前向きであるということを暗喩するメッセージとなったのである。
▽在任中の主な出来事
・官営八幡製鉄所操業開始
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▽内閣の出した主な法令
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▽内閣の対応した帝國議会
第１５回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６０（明治３３・１９００）年１１月 ７日（官報公示８日）
集会：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２２日
開会：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２５日
停会：２５６１（明治３４・１９０１）年 ２月２７日自
２５６１（明治３４・１９０１）年 ３月 ８日至（１０日間）
閉会：２５６１（明治３４・１９０１）年 ３月２４日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
貴族院議長
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３７歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
貴族院副議長
４ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月 ６日
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（任期満了）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３３歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
７ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５６歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第３区）
会派：立憲政友会
回数：６回（１期～６期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
６ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４２歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県第５区）
会派：立憲政友会
回数：６回（１期～６期）
前職：衆議院副議長
特記：
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１６ 伊藤博文（いとう ひろぶみ）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２４０１（１８４１）年１０月１６日（天保１２年９月２日）、５９歳
出生：周防国熊毛郡束荷村（山口県光市束荷）
学歴：松下村塾
官職：貴族院議員・華族議員（子爵）
会派：立憲政友会・総裁
回数：２回（１期補、２期）
前職：長州藩士／幕府内務局出仕、内務奉行並、工務奉行
農商務大臣、枢密院議長、
内閣総理大臣（８、１１）、枢密院議長
特記：実父は農民。
帝國憲法制定の功により男爵。
日清戦争の功により子爵陞爵。
外務大臣
１７ 加藤高明（かとう たかあき）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５２０（１８６０）年１月２５日（安政７年１月３日）、４０歳
出生：尾張国海東郡佐屋（愛知県愛西市）
学歴：名古屋藩立洋学校（現・愛知県第一中学校）。東京外国語学校（現・東京外事専門学校）。東京大学法学部（現・東京帝國大学法学部）首席卒業。
官職：特命全権公使
会派：
回数：
前職：三菱入社、三菱本社副支配人
大隈外相秘書官兼政務課長、駐英公使
特記：初入閣
内務大臣
２１ 末松謙澄（すえまつ けんちょう）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５１５（１８５５）年９月３０日（安政２年８月２０日））、４５歳
出生：豊前国前田村（福岡県行橋市前田）
学歴：東京師範学校中退、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、ケンブリッジ大学卒業
官職：前衆議院議員
貴族院議員・華族議員（男爵）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：２回（１期補、２期）
前職：東京日日新聞記者、英国留学、文部省参事官、内務省参事官、内務省県治局長
衆議院議員（当選回数３回、１期～３期、福岡県第８区）
特記：大庄屋役末松房澄の４男
伊藤博文女婿
特記：
大蔵大臣
１６ 渡邊國武（わたなべ くにたけ）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５０６（１８４６）年３月２９日（弘化３年３月３日）、４８歳
出生：信濃国諏訪郡東堀村（長野県岡谷市）
学歴：諏訪高島藩校長善館
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：
前職：諏訪高島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、高知県令、大蔵省調査局長、主計局長、大蔵次官
特記：男爵
陸軍大臣
８ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（留任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 １月１５日（依願免本官）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：
９ 児玉源太郎（こだま げんたろう）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 １月１５日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年４月１４日（嘉永５年閏２月２５日）、４８歳
出生：周防国都濃郡徳山横本町（山口県周南市児玉町）
学歴：
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大学校長、陸軍次官兼軍務局長、第三師団長、台湾総督
特記：男爵
台湾総督兼任
初入閣
海軍大臣
８ 山本権兵衛（やまもと ごんべえ／ごんのひょうえ）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（留任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、４８歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業
官職：海軍中将
会派：
回数：
前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長
特記：初入閣
司法大臣
１４ 金子 堅太郎（かねこ けんたろう）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５１３（１８５３）年３月１３日（嘉永６年２月４日）、４７歳
出生：筑前国早良郡鳥飼村（福岡県福岡市中央区鳥飼）
学歴：福岡藩校・修猷館、米ハーバード大学卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：
前職：元老院書記官、制度取調局御用掛、憲法起草参与、枢密院書記官、伊藤博文首相秘書官
特記：
文部大臣
１６ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５５歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県第２区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：２回（１期、６期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕
特記：小城藩士横尾只七の次男
農商務大臣
１４ 林有造（はやし ゆうぞう）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５０２（１８４２）年９月２１日（天保１３年８月１７日）、５８歳
出生：土佐国宿毛（高知県宿毛市）
学歴：
官職：
会派：立憲政友会・総務委員
回数：衆議院議員６回当選（１期～６期）
前職：高知県令
特記：初入閣
逓信大臣
９ 原敬（はら たかし）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年３月１５日（安政３年２月９日）、４４歳
出生：陸奥国岩手郡本宮村（岩手県盛岡市）
学歴：司法省法学校中途退学、パリ政治学院・科目履修生（国際公法）
官職：
会派：立憲政友会・総務委員兼幹事長
回数：
前職：郵便報知新聞社記者
外務省御用掛、清国天津領事、仏公使館在勤、農商務省参事官
外務省通商局長兼大臣官房移民課長兼取調局長、外務次官、朝鮮国駐箚特命全権公使
大阪毎日新聞社編集総理、同社長
特記：初入閣
内閣書記官長
１７ 鮫島武之助（さめしま たけのすけ）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１２月５日（嘉永元年１１月１０日）、５２歳
出生：薩摩国鹿児島城下山之口馬場町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：慶應義塾卒業、米国留学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：
回数：
前職：外務省書記官、外務大臣秘書官、公使館書記官兼外務省参事官（イタリア駐在）
特記：
法制局長官
１２ 奥田義人（おくだ よしと）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（新任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（依願免本官）
生年：２５２０（１８６０）年７月３１日（万延元年６月１４日）、４０歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：東京大学法学部卒業
官職：
会派：
回数：
前職：農商務省参事官、特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、農商務次官
特記：
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１７代 第一次桂太郎内閣（２５６１（明治３４・１９０１）年７月２５日～２５６６（明治３９・１９０６）年１月７日）
▽来歴・概要
元長州藩士。陸軍大臣。
直接的には山縣有朋とその派閥の後援を得た桂内閣であったが、伊藤博文立憲政友会総裁の後押しもあったことから西園寺公望総裁代理を筆頭とする立憲政友会と閣外協力関係を結んだ。安定した船出を迎えた桂内閣の重要政策として、日英同盟の締結があった。
陸軍の後ろ盾を持つ桂内閣の成立を受けて、英国はクロード・マクドナルド駐日公使に対して日英連携の正式提案を行うように訓令を発した。これを受けて、桂内閣は８月５日、林董駐英公使に対して交渉開始の訓令を下す。これに抗うかのように、ロシアとの関係改善に尽力すべく、９月１８日、立憲政友会総裁の肩書を残したまま元老伊藤博文が外遊に出発する。１０月１６日から林公使とヘンリー・ペティ＝フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、１１月２８日に伊藤はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめた。伊藤は日露関係改善を図っていたが、英国側はこれを揺さぶりと解釈し、英国側は交渉妥結を急いだ。１２月７日、元老会議で日英同盟の締結を決定、翌年１月３０日の調印に至った。
外交においては現在に続く国際関係の構築を成し遂げた大殊勲をなしとげた桂内閣であったが、内政においては苦戦していた。海軍拡張のために新規着工鉄道予算を軍艦建造費に転用しようとしたが、これが協力関係にあった立憲政友会からは猛反発を受けた。伊藤総裁が国外に在ったために党内統制に弛みが生じ、また伊藤の対露交渉も振るわなかったがために党所属の代議士たちから桂内閣への不満が生じていた。伊藤は、立憲政友会に対しては自重を促し、桂首相には鉄道は国家の為にも有益なので新規着工の鉄道予算をいくばくかでも復活するようにと書簡を送った。これに対して桂は政友会の切り崩しを行った。桂内閣の切り崩しにあい、衆議院の過半数を占めていた政友会の勢力は減退し、その数は過半数を割った。これにより伊藤と桂の関係は一時期悪化することになる。
国際関係においては、日英同盟を成し遂げ、対露外交はロシアの反応待ちの状態になる。明治３５年４月８日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまるが、実際には一部が履行されたのみにとどまった。６月１４日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印し、桂内閣は外交において着実に実績を積み上げていく。
８月１０日日曜日、憲政初めての任期満了による第７回衆議院議員総選挙が施行される。この選挙から、納税資格が１５円から１０円に緩和され、有権者が増えたことで、選出議員数もこれまでの３００議席から３７６議席に増加した。なお、投票日を日曜日としたのも初めての総選挙であった。外交的には実績を重ねていたが内政的には、野党側と緊張関係にあった桂内閣であったが、政友会は半与党半野党的な立ち位置にいたため、特に選挙干渉も行われず、政友会は過半数を回復する。その他の政党の情勢としては、国民協会が会頭（政党党首。国民協会）であった榎本武揚が政党活動から撤退を表明したことにより解散となり、所属議員の大半は政友会や憲政本党に移ったが、その一部が帝國議会成立時から続く立憲帝政党に合流し、帝政党が議会第三党となったことが挙げられる。
第１７議会において争点となったのが、第二次山縣内閣時に５年の期限付きで成立した地租条例改正法律（地租増税）の取扱いであった。桂内閣としては、期限を延長して海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が提携していた政友会内部では、先の総選挙において地租条例再改正（増税反対）を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱した。伊藤総裁は桂内閣に歩み寄りの姿勢を見せたが、党内議員の突き上げに苦慮していた。桂内閣は政友会の協力を諦め、憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶも、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。桂内閣側は政友会・憲政本党の議員に対して切り崩しを仕掛け、再び政友会は議会過半数を失う。
政友会と憲政本党とを合わせた衆議院の態勢が反対の情勢の中、第１７回帝国議会は召集された。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、政府提出の地租増徴法案を否決しようとした。これに対して、政府は議会を停会し、児玉源太郎内務大臣兼台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、２８日、政府は衆議院解散を奏請した。
第１７議会召集前から桂内閣は警察を動員して選挙情勢の調査を行った。旧幕時代の士族やその２世が地方の警察官として登用されていたが、彼らは旧幕時代と同様に密偵を活用しており、その伝手で様々な情勢が収集された。この情報により、選挙結果は政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが予想された。桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図して、翌明治３６年１月２日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山にある桂の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤との和解を成立させた。伊藤との密約で打開の糸口をつかんだ桂の指示により予算の組みなおしが行われ、地租増徴継続案は中止され、海軍拡張費には鉄道建設費を回し、玉突きで鉄道建設費に公債を充てる案を作成した。
第８回衆議院議員総選挙は政友会は単独でわずかに半数を割った（３７６議席中１７５議席）が、憲政本党（８５議席）と合わせると大きく過半数を達成した。桂は伊藤との密約の為、選挙干渉を指示しなかった。しかし、密約の存在を知らない大浦兼武警視総監が主体となり選挙干渉を実施した。政友会攪乱を行い、原敬ら政友会首脳はこれに応じた党内の首謀者を党籍除名の処分を降す。伊藤も桂が密約の裏で警視庁を動かしていると誤解して一時態度を硬化させる。更に、４月に神戸で行われた観艦式や大阪で開かれた内国勧業博覧会で政府首脳や代議士が上洛した折、大阪で政友会有志が会合を開き、それまで総裁専制が定められていた党則の改正を要求、政府攻撃に乗り気でない伊藤総裁を突き上げた（大阪一揆）。党内を制御できなくなった伊藤総裁の求めで密約を公表することになり、京都の山縣元老の別荘にて、陸奥元老、桂首相、小村外相とともに会合を開く。４月２５日、政友会は幹部会を行い、伊藤が密約の存在を開示した。地租増徴撤回と引き換えに鉄道建設を断念する方針を表明すると、政友会幹部の原敬を中心としてこれを受け入れるのと引き換えに党改革を要求した。伊藤総裁がこれを受け入れて、政友会の総裁専制体制は終わりを迎えた。５月１２日から始まった第１８臨時議会において、桂内閣の主導する軍備拡張予算は審議され、５月３０日海軍拡張案が成立した。
これまでの経緯から桂首相にとって、伊藤博文を政友会に縛り付けておくのは得策ではないと考え、桂は山縣に根回しして伊藤博文を枢密院議長に奉戴する手続きを進めた。７月１３日、伊藤は枢相に就任して総裁を辞任し、後継の総裁には腹心の西園寺公望枢相が入れ違いに就任した。桂としては、政友会の切り崩しを進めていく腹積もりであったが、政友会は桂の思惑とは逆に離党の動きは止まり、西園寺総裁の下で実権を握った原敬のもとで安定的な党運営が行われるようになる。山縣が原敬の存在を強く意識したのはこのころと言われている。
この頃には、ロシアは露清満洲撤兵協約を露骨に無視して、朝鮮半島を勢力圏とすべく軍の増派を始めた。８月１２日、桂内閣は日露協定案を提示して外交交渉による現状打開を始めるが、ロシアは時間をかけて引き伸ばしつつ、軍備を整え始める。伊藤枢相は、自ら駐日ロシア公使ロマン・ローゼン男爵と談判を重ねるが打開の糸口は見えず、時は過ぎていった。
日露交渉が行き詰まりを見せる中で、１２月５日、第１９回帝國議会が召集されるが、１１日、奉答文事件が発生する。帝國議会は期日の指定された詔書によって議員に議会への参集が命じられ、任期満了後・解散後初の議会では、衆議院は議長、副議長、各委員長を選挙し、議長副議長については裁可を得る。それにより院が成立すると、天皇に行幸を仰ぎ開院式を開催する。この際に天皇は貴衆両院の議員に対して勅語を降す。内容としては、政府に命じて法律案予算案を帝國議会に提出させるので、これらの審議に尽力するようにという形を取る。これに対して、各議院はそれぞれ奉答文を提出する。これまでの奉答文は儀礼的な内容のみによって起草され、単に勅旨を奉戴し、誓忠して協賛の任に臨むことを記していた。ここに時の衆議院議長河野広中は、対露問題に対して大いに心するところがあり、これまでの先例を破って内閣弾劾の文を綴りこみ、衆議院の議決とした。これまでの先例に慣れた議員は、天皇を迎えての開院式を終えた後の緊張が崩れたのもあり、特に異論なく賛成した。しかし、可決後になって奉答文意の不穏当なるところに気付き、議長に奉答文の再議を願ったが、議長はこれに応じなかった。奉答文捧呈のため参内を宮内省に申し入れたところ、宮内省側から参内延期の通達があり、ついに翌１１日、議会停会、衆議院解散の詔書が下された。
衆議院議員が不在となった中で、翌明治３７年２月３日、日露協定案の交渉は決裂した。元老、閣僚間で日露開戦に合意し、４日の御前会議を経て、６日、ロシア政府に最後通牒通告を行った。２月８日、日本軍は旅順口攻撃を行い、日露は事実上の開戦を迎える。２月１０日、日本政府はロシア政府に対して宣戦布告の通知を行い、翌１１日に大本営を東京に設置する。これと同時に１０年前の日清戦争と同じく徳川慶喜に対して征夷大将軍の宣下が降った。朝鮮半島への航路が確保される中、桂内閣は補給線を確実にすべく、２３日に日韓議定書を締結する。
３月１日、日露開戦直後の興奮冷めきらぬ中、挙国一致ムードで行われた第９回衆議院議員総選挙は、政友会は半数を割り込むが第一党（３８５議席中１３３議席）、憲政本党が第二党（９０議席）という結果で終わった。日清戦争の時と同様に、西園寺、大隈は戦争遂行に対して協力することを桂首相に対して約束した。
日本軍は黄海海戦（８月１０日）、遼陽陥落（９月４日）と勝利を重ねるが、ロシアはバルチック艦隊を派遣するなど、戦闘の終結の見込みは立たなかった。桂内閣は政友会相手に再度の増税についての根回しを行い、西園寺総裁は再度の増税を容認する。その後も、終戦後の政権運営について、原が政友会側の窓口となって、桂との秘密交渉を継続し、桂は西園寺への政権禅譲の可能性をほのめかした。
翌明治３８年１月１日、旅順陥落、３月１０日、奉天会戦勝利と陸では日本軍が大勢を確保した。だが、増大する戦費負担のための増税は確実に国民生活に負荷をかけていた。桂と原の交渉では、講和交渉に対する国民・議会の不満は政友会が抑えるとともに、戦後は政友会に政権を譲るという妥協ができあがった。５月２８日、日本海海戦で日本軍が勝利すると、ロシア側もこれ以上の戦争継続についての見通しが立たず、６月６日に米大統領セオドア・ルーズベルトから発せられた講和勧告に対して受諾の検討を行うことを秘密裏に通知した。このことを伝え聞いた日本側では、これまで動かさなかった樺太方面から沿海州に向けての攻撃準備を特に秘密にすることなく開始した。間宮海峡は狭隘とはいえ、船なく渡河することは難しく、それは日露双方に言えたため、樺太方面では戦闘は行われなかった。この動きに対してロシア側もようやく米国の講和勧告を正式受諾した。
８月１０日より米ポーツマスにて講和会議が開かれることとなった。日本側全権には伊藤博文が側近の反対押し切って、最後の御奉公との発言を残して渡米した。この頃、桂と原の交渉で、講和条約締結後、時間を置かず西園寺を首相に推薦することで合意した。２８日、ポーツマス講和條約の締結となるが、講和条件が世論の期待を下回ったことから、９月５日、講和反対集会がエスカレートし、日比谷焼き討ち事件が発生した。政友会は党内を西園寺、原らが抑え、この動きには参加しなかった。桂内閣は暴動を受けて戒厳令を発した。
その後、１１月１７日に第二次日韓協約が調印され、朝鮮半島を勢力圏下に置き、日露戦争の当初目標を達成した。１２月２２日、桂首相は戒厳令発布を直接の原因として総辞職の意を公表した。その後は、当初の予定の通り、立憲政友会の西園寺公望総裁に大命が降ることになった。
▽在任中の主な出来事
・日英同盟締結
・日露戦争
・ポーツマス講和条約
・
▽内閣の出した主な法令
・
・
・
▽内閣の対応した帝國議会
第１６回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月２５日（官報公示２６日）
集会：２５６１（明治３４・１９０１）年１２月 ７日
開会：２５６１（明治３４・１９０１）年１２月１０日
閉会：２５６２（明治３５・１９０２）年 ３月 ９日
会期：９０日
議院役員
貴族院議長
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３８歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５５４（明治２７・１８９４）年１０月 ６日
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（任期満了）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３３歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
７ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５７歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県第３区）
会派：立憲政友会
回数：６回（１期～６期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
６ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５５８（明治３１・１８９８）年１１月 ９日
退任：
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４４歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県第５区）
会派：立憲政友会
回数：６回（１期～６期）
前職：衆議院副議長
特記：
第７回衆議院議員総選挙
改選数：３７６
投票日：明治３５年８月１０日
選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制
実施地域：４６庁府県（北海道（都市部以外）、沖縄県、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
満３０歳以上の日本国民男性（※被選挙権における納税資格撤廃）
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
立憲政友会
前回選挙：新党
選挙直前：１４４
獲得議席：１９１（＋４７）
憲政本党
前回選挙：新党
選挙直前：８８
獲得議席：９５（＋７）
立憲帝政党
前回選挙：１１
選挙直前：２３
獲得議席：３４（＋１１）
壬寅会
前回選挙：新党
選挙直前：１２
獲得議席：１３（＋１）
同志倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前： ９
獲得議席：１１（＋２）
無所属
前回選挙：
選挙直前：２４
獲得議席：３２
第１７回帝國議會・通常会（特別会）
日程
召集：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２４日（官報公示２５日）
集会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月 ６日
開会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月 ９日
停会：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月１６日自
２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２０日至（５日間）
２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２１日自
２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２７日至（７日間）
解散：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日
会期：９０日、実数２０日
議院役員
貴族院議長
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３９歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（任期満了）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
９ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月 ７日（再選）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日（解散）
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５８歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県高知）
会派：立憲政友会
回数：７回（１期～７期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
９ 元田肇（もとだ はじめ）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月 ７日（再選）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１２月２８日（解散）
生年：２５１８（１８５８）年２月２８日（安政５年１月１５日）、４４歳
出生：豊後国国東郡来浦村（大分県国東市国東町来浦）
学歴：東京大学法科卒業
官職：衆議院議員（大分県郡部）
会派：立憲政友会
回数：７回（１期～７期）
前職：衆議院副議長
特記：
第８回衆議院議員総選挙
改選数：３７６
投票日：２５６３（明治３６・１９０３）年３月１日
選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制
実施地域：４６庁府県（北海道（都市部以外）、沖縄県、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
立憲政友会
前回選挙：１９１
選挙直前：１５５
獲得議席：１７５（＋２０）
憲政本党
前回選挙：９５
選挙直前：７２
獲得議席：８５（＋７）
中正党
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席：３１
立憲帝政党
前回選挙：３４
選挙直前：２３
獲得議席：２２（△１）
無所属
前回選挙：
選挙直前：１２６
獲得議席：６３
第１８回帝國議會・臨時会（特別会）
日程
召集：２５６３（明治３６・１９０３）年 ３月２５日（官報公示２６日）
集会：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月 ８日
開会：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月１２日
停会：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月２１日自
２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月２３日至（３日間）
閉会：２５６３（明治３６・１９０３）年 ６月 ４日
会期：２１日、延長３日、実数２４日
議院役員
貴族院議長
３ 近衛篤麿（このえ あつまろ）
就任：２５５６（明治２９・１８９６）年１０月 ３日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月１０日（文久３年６月２６日）、３９歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）、学習院院長
会派：無所属
回数：終身
前職：
特記：近衛家第２９代当主。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（任期満了）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 片岡健吉（かたおか けんきち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月 ９日（再選）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月３１日（死去）
生年：２５０４（１８４４）年２月１４日（天保１４年１２月２６日）、５８歳
出生：土佐国高知城下中島町（高知県高知市）
学歴：
官職：衆議院議員（高知県高知）
会派：立憲政友会
回数：８回（１期～８期）
前職：土佐藩士／高知県会議長
特記：
衆議院副議長
１０ 杉田定一（すぎた ていいち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月 ９日（選出）
退任：
生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、４４歳
出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）
学歴：
官職：衆議院議員（福井県郡部）
会派：立憲政友会
回数：７回（１期～３期、５期～８期）
前職：福井県会議長
特記：
第１９回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月２１日（官報公示２２日）
集会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ５日
開会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１０日
停会：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１１日
解散：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月１１日
会期：９０日、実数２日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
※１４代将軍徳川家茂により宗家相続と次期将軍の指名が遺言されていたが、当時数えで４歳であり、国事多難であることを理由に和宮や雄藩大名らが反対した結果として実現されず、徳川慶喜が第１５代将軍となった。その後の国政の運営も慶喜が中心となったが、家茂の遺言を実現するために、独立した公爵家となった。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（任期満了）
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１１ 河野 広中（こうの ひろなか）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ５日（再選）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月１１日（解散）
生年：２５０９（１８４９）年８月２４日（嘉永２年７月７日）、５４歳
出生：陸奥国田村郡三春（福島県田村郡三春町）
学歴：
官職：衆議院議員（福島県郡部）
会派：憲政本党
回数：８回（１期～８期）
前職：福島県会議長
特記：
衆議院副議長
１０ 杉田定一（すぎた ていいち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ５月 ９日（再選）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年１０月１１日（解散）
生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、４４歳
出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）
学歴：
官職：衆議院議員（福井県郡部）
会派：立憲政友会
回数：７回（１期～３期、５期～８期）
前職：福井県会議長
特記：
第９回衆議院議員総選挙
改選数：３８５
投票日：２５６４（明治３７・１９０４）年３月１日
選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制
実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
立憲政友会
前回選挙：１７５
選挙直前：１２３
獲得議席：１３３（＋１０）
憲政本党
前回選挙：８５
選挙直前：８２
獲得議席：９０（＋８）
甲辰倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席：３９
無名倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席：２５
立憲帝政党
前回選挙：２２
選挙直前：１７
獲得議席：１８（＋１）
自由党
前回選挙：新党
選挙直前：
獲得議席：１８
無所属
前回選挙：
選挙直前：
獲得議席：５３
第２０回帝國議會・臨時会（特別会）
日程
召集：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月 ２日（官報公示２日）
集会：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日
開会：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月２０日
閉会：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月２９日
会期：１０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１２ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５８歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県第２区）
会派：憲政党（旧自由党系）
回数：５回（１期、６期～９期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣
特記：小城藩士横尾只七の次男
衆議院副議長
１０ 箕浦勝人（みのうら かつんど）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳
出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）
学歴：
官職：衆議院議員（大分県全県）
会派：憲政本党
回数：９回（１期～９期）
前職：郵便報知新聞社長
特記：
第２１回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６４（明治３７・１９０４）年１０月１９日（官報公示１９日）
集会：２５６４（明治３７・１９０４）年１１月２８日
開会：２５６４（明治３７・１９０４）年１１月３０日
閉会：２５６５（明治３８・１９０５）年 ２月２７日
会期：９０日、延長なし
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１２ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、５８歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県第２区）
会派：憲政党（旧自由党系）
回数：５回（１期、６期～９期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣
特記：小城藩士横尾只七の次男
衆議院副議長
１０ 箕浦勝人（みのうら かつんど）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳
出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）
学歴：
官職：衆議院議員（大分県全県）
会派：憲政本党
回数：９回（１期～９期）
前職：郵便報知新聞社長
特記：
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１７ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（新任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５３歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：文部大臣兼任
外務大臣
１８ 杉浦譲（すぎうら ゆずる）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（新任）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２８日（依願免本官・老齢のため）
生年：２４９０（１８３５）年１１月１５日（天保６年９月２５日）、６５歳
出生：甲斐国山梨郡府中（山梨県甲府市）
学歴：徽典館
官職：特命全権公使、元老院議官、貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：江戸幕府甲府徽典館助教授、外国奉行支配書物出役、同調役、外国奉行支配組頭、駐仏公使館書記官、駐蘭公使、外務次官、外務大臣（４、７、１８）
特記：男爵→子爵（日英同盟締結の功により陞爵）
１９ 小村寿太郎（こむら じゅたろう）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年１０月２８日（初入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１５（１８５５）年１０月２６日（安政２年９月１６日）、４７歳
出生：日向国那珂郡飫肥（宮崎県日南市飫肥地区）
学歴：大学南校（現：東京帝國大学）、ハーバード大学ロー・スクール
官職：特命全権公使、元老院議官、貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法省刑事局勤務、大坂控訴裁判所判事、大審院判事
外務省公信局勤務、翻訳局、翻訳局長
駐清臨時代理公使、第一軍民政長官、外務省政務局長、駐朝弁理公使、外務次官
駐米公使、駐露公使兼スウェーデン公使、駐清公使、外務次官
特記：初入閣
男爵（日英同盟締結の功により綬爵）
内務大臣
２２ 内海忠勝（うつみ ただかつ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（初入閣）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２１日（依願免本官・病気療養のため）
生年：２５０３（１８４３）年９月１２日（天保１４年８月１９日）、５７歳
出生：周防国吉敷郡吉敷村（山口県山口市）
学歴：
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：長州藩士／長崎県令、三重県令、兵庫県知事、長野県知事、神奈川県知事、大阪府知事、京都府知事
会計検査院長
特記：初入閣
２３ 児玉源太郎（こだま げんたろう）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２１日（新任）
退任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ６月２０日（満洲軍総参謀長就任）
生年：２５１２（１８５２）年４月１４日（嘉永５年閏２月２５日）、４８歳
出生：周防国都濃郡徳山横本町（山口県周南市児玉町）
学歴：
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大学校長、陸軍次官兼軍務局長、第三師団長、台湾総督
特記：男爵
台湾総督兼任
２４ 芳川顕正（よしかわ あきまさ）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ６月２０日（再入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５２歳
出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）
学歴：
官職：貴族院議員・華族議員（男爵）
会派：研究会
回数：
前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣（１１、１３）、逓信大臣（９、１１）
特記：
大蔵大臣
１７ 曾禰荒助（そね あらすけ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（新任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年２月２０日（嘉永２年１月２８日）、５２歳
出生：長門国（山口県）
学歴：
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：無所属
回数：
前職：長州藩士／内閣記録局長、衆議院書記官長、元衆議院議員（１期）、駐仏公使、農商務大臣
特記：
陸軍大臣
９ 児玉源太郎（こだま げんたろう）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（新任）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ３月２７日（依願免本官）
生年：２５１２（１８５２）年４月１４日（嘉永５年閏２月２５日）、４８歳
出生：周防国都濃郡徳山横本町（山口県周南市児玉町）
学歴：
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大学校長、陸軍次官兼軍務局長、第三師団長、台湾総督
特記：男爵
台湾総督兼任
１０ 寺内正毅（てらうち まさたけ）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ３月２７日（初入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年３月２５日（嘉永５年閏２月５日）、５０歳
出生：周防国吉敷郡平井村（山口県山口市）
学歴：陸軍戸山学校卒業
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大臣官房副長、陸軍士官学校長、第一師団参謀長、参謀本部第一局長、大本営営運輸通信長官、歩兵第三旅団長、教育総監、参謀本部次長
特記：
海軍大臣
８ 山本権兵衛（やまもと ごんべえ／ごんのひょうえ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（留任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年１１月２６日（嘉永５年１０月１５日）、４８歳
出生：薩摩国鹿児島郡加治屋町（鹿児島県鹿児島市加治屋町）
学歴：開成所、海軍操練所、海軍兵学寮（２期）卒業
官職：海軍中将
会派：
回数：
前職：海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長
特記：
司法大臣
１５ 清浦奎吾（きようら けいご）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（再任）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（農商務大臣へ転官）
生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、５１歳
出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）
学歴：咸宜園
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官、司法大臣（９、１３）
特記：
１６ 波多野敬直（はたの よしなお）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（初入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年１１月１３日（嘉永３年１０月１０日）、５０歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：大学南校（現・東京帝国大学）
官職：
会派：
回数：
前職：広島始審裁判所長、司法省参事官、京都地方裁判所長、大審院判事、司法書記官、函館控訴院長、東京控訴院検事長、司法次官
特記：
文部大臣
１７ 菊池大麓（きくち だいろく）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（初入閣）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２１日（依願免本官）
生年：２５１５（１８５５）年３月１７日（安政２年１月２９日）、４６歳
出生：武蔵国江戸鍛冶橋（東京都中央区八重洲）
学歴：英ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：東京大学理学部教授、東京帝國大学総長、学習院院長、京都帝国大学総長、理化学研究所初代所長
文部省専門学務局長、文部次官
特記：蘭学者の箕作秋坪の次男。父の実家・菊池家の養嗣子。
男爵
初入閣
１８ 久保田譲（くぼた ゆずる）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２１日（初入閣）
退任：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月１４日（依願免本官・戸水事件による引責辞任）
生年：２５０７（１８４７）年６月２２日（弘化４年５月１０日）、５５歳
出生：但馬国城崎郡豊岡（兵庫県豊岡市）
学歴：儒学者池田草庵私塾・青谿書院、慶應義塾
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：文部省会計局長、官立広島師範学校長、普通学務局長、文部次官
特記：
１９ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月１４日（兼任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、５３歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記：内閣総理大臣兼任
農商務大臣
１５ 平田東助（ひらた とうすけ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（初入閣）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（依願免本官）
生年：２５０９（１８４９）年３月２６日（嘉永２年３月３日）、５２歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：米沢藩校興譲館、慶應義塾、大学南校、ハイデルベルク大学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：
前職：内務省御用掛、大蔵省翻訳課長、法制局
特記：
１５ 清浦奎吾（きようら けいご）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（司法大臣から転官）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年３月２７日（嘉永３年２月１４日）、５３歳
出生：肥後国山鹿郡上御宇田村（熊本県山鹿市鹿本町来民）
学歴：咸宜園
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法官僚、内務省警保局長、司法次官、司法大臣（９、１３、１５）
特記：
逓信大臣
１１ 芳川顕正（よしかわ あきまさ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（再入閣）
退任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（依願免本官）
生年：２５０２（１８４２）年１月２１日（天保１２年１２月１０日）、５９歳
出生：阿波国麻植郡山川町（徳島県吉野川市）
学歴：
会派：
回数：
官職：
前職：徳島藩士／江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣（１１、１３、２４）、逓信大臣（９）
特記：
１２ 大浦兼武（おおうら かねたけ）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 ９月２２日（初入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年６月１５日（嘉永３年５月６日）、５３歳
出生：薩摩国薩摩郡宮之城郷（鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地）
学歴：
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：薩摩藩士／警視庁警部、大阪府警部長、内務省警保局次長
島根県知事、山口県知事、熊本県知事、宮城県知事、警視総監
特記：
内閣書記官長
１８ 柴田家門（しばた かもん）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年 ７月２５日（新任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（内閣総辞職）
生年：２５２３（１８６３）年２月６日（文久２年１２月１８日）、３８歳
出生：長門国萩城下平安古（山口県萩市平安古東区）
学歴：大学予備門（第一高校）、東京帝国大学法科大学卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：明治３６年７月１５日勅選
前職：内閣書記官、法制局参事官、行政裁判所評定官、内務省地方局長
特記：
法制局長官
１２ 奥田義人（おくだ よしと）
就任：２５６０（明治３３・１９００）年１２月２０日（留任）
退任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２６日（依願免本官）
生年：２５２０（１８６０）年７月３１日（万延元年６月１４日）、４０歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：東京大学法学部卒業
官職：
会派：
回数：
前職：農商務省参事官、特許局長、内閣官報局長、衆議院書記官長、農商務次官
特記：
１３ 一木喜德郞（いちき きとくろう）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２６日（新任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日））、４０歳
出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）
学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選
前職：帝国大学法科大学教授
内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官
特記：
―――――
１８代 第一次西園寺公望内閣 （２５６６（明治３９・１９０６）年１月７日～２５６８（明治４１・１９０８）年７月１４日）
▽来歴・概要
公家。清華家。侯爵。立憲政友会第２代総裁。
第一次桂内閣の退陣は、日露戦争遂行のための戦費を増税によって捻出することに政友会が協力するための論功行賞の側面が大きかった。日比谷焼き打ち事件に対する戒厳令発布を直接的な原因とし、その責任を取っての退陣というのは建前であって、桂の政治的失策とは少なくとも元老集団は認識していなかった。これがため、後継西園寺内閣の閣僚選定に対しても、桂は注文を付けるだけの政治力を持っていたし、政策遂行についても桂内閣の方針をできるだけ堅持することを原敬との間に密約していた。
桂と原の間で政権の方針が決まっていたのを面白く思わなかったのが、政友会の実力者星亨である。星は伊藤博文によって引き立てられ、政友会内部の伊藤派ともいうべき集団を率いていた。日論戦争後の満洲に駐屯する日本陸軍を巡り、早期撤兵を主張する星外相とロシアの再侵出を警戒しなるべく駐屯させようとする陸軍の間で政争が起こる。この争いによって、星は外相を辞任する結果となる。
西園寺内閣を振り回したのは、この星辞任劇を端緒として、主に軍事予算の増額を巡る財政問題であった。西園寺内閣成立直後の明治３９年度予算は、日露戦争中には各省も自重していた予算要求が噴出することになった。阪谷蔵相に加えて、財務畑の松方正義元老、井上馨元老や桂前首相も調停に周り、予算案を成立させた。翌４０年度予算は、寺内陸相、斎藤海相が軍事予算の増額を要求し、阪谷蔵相と対立する。ここでも桂前首相が調停に廻り、陸軍が三個師団増設を二個師団に抑えることで妥協した。そして、４１年度予算では、前年に恐慌が起こったのを受けて不況に陥っており、不況対策への対応として井上元老は軍事費の繰り延べによる財政基盤の強化を、山縣元老は増税を主張して対立する。三度、桂前首相が調停にあたり、陸海軍が予算を繰り延べ、増税は酒・砂糖・石油に限定して実行された。しかしその後、鉄道予算問題で対立が起き、明治４１年１月、予算案を巡り、山縣伊三郎逓相と阪谷蔵相が連動して辞職する。この内閣内部の内紛に、西園寺首相も辞意を内閣総辞職を示唆する。原内相と寺内陸相の説得で内閣総辞職の動きは一時停まるが、任期満了の衆議院総選挙後の適当な時期で内閣交代の運びとなった。逓相は直ちに星亨が就任し、混乱は最小限に抑えられることとなった。蔵相は松田法相が内閣総辞職まで兼任した。
外交問題では、明治４０年に日仏協約（６月１０日）、日露協約（７月３０）日が成立し、日英同盟とあわせて、四国協商が成立する。対韓問題では、明治４０年６月のハーグ密使事件を受けて、７月１９日に高宗は譲位した。続けて２４日に第三次日韓協約が成立し、韓国の保護国化が完成する。
第一次西園寺内閣を通して内務大臣を務めた原が取り組んだのが、郡制の廃止であった。府県で処理するには小さく、町村で処理するには大きい事務を処理させるため、郡に地方自治体としての役目を負わせ、郡役所と郡会が設置されていた。しかし、郡制の存在は行政の煩雑化をもたらすだけで自治団体の実績に乏しいとして、政友会は郡制の廃止を綱領として掲げていた。一方で、数が多く財政基盤の脆弱な町村を統制の手段として郡制を維持したい内務省地方局の官僚は郡制を制定した山縣元老との結びつきを強め、政界では憲政本党に接近していった。
明治４１年５月１５日、任期満了の第１０回衆議院議員総選挙が行われ、政友会は選挙後の入党を加えて単独過半数を確保した。政権運営を盤石にしたように見えた矢先、６月２２日に赤旗事件が発生し、社会主義運動に対する政府の姿勢が非難されることになる。西園寺は穏健的な運動は寧ろ社会を良化するとの視点に立ち、穏健的な社会主義運動を黙認しようとしたが、事件を受けて山縣は西園寺の姿勢を非難する奏上を行った。ここに至り、西園寺は先の財政問題もあったために再度辞意を固め、内閣総辞職となった。
▽在任中の主な出来事
・ハーグ密使事件
・日仏協約・日露協約・第三次日韓協約
・
▽内閣の出した主な法令
・内閣官制改正
・
・
▽内閣の対応した帝國議会
第２２回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６５（明治３８・１９０５）年１１月１２日
集会：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月２５日
開会：２５６５（明治３８・１９０５）年１２月２８日
閉会：２５６６（明治３９・１９０６）年 ３月２７日
会期：９０日、実数９０日
※召集は桂内閣
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 杉田定一（すぎた ていいち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 １月２３日（選出）
退任：
生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳
出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）
学歴：
官職：衆議院議員（福井県郡部）
会派：立憲政友会
回数：８回（１期～３期、５期～９期）
前職：福井県会議長
特記：
衆議院副議長
１０ 箕浦勝人（みのうら かつんど）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳
出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）
学歴：
官職：衆議院議員（大分県全県）
会派：憲政本党
回数：９回（１期～９期）
前職：郵便報知新聞社長
特記：
第２３回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６６（明治３９・１９０６）年１１月１４日（官報公示１５日）
集会：２５６６（明治３９・１９０６）年１２月２５日
開会：２５６６（明治３９・１９０６）年１２月２８日
閉会：２５６７（明治４０・１９０７）年 ３月２７日
会期：９０日、実数同９０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 杉田定一（すぎた ていいち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 １月２３日（選出）
退任：
生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳
出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）
学歴：
官職：衆議院議員（福井県郡部）
会派：立憲政友会
回数：８回（１期～３期、５期～９期）
前職：福井県会議長
特記：
衆議院副議長
１０ 箕浦勝人（みのうら かつんど）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳
出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）
学歴：
官職：衆議院議員（大分県全県）
会派：憲政本党
回数：９回（１期～９期）
前職：郵便報知新聞社長
特記：
第２４回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６７（明治４０・１９０７）年１１月１１日（官報公示１２日）
集会：２５６７（明治４０・１９０７）年１２月２５日
開会：２５６７（明治４０・１９０７）年１２月２８日
閉会：２５６８（明治４１・１９０８）年 ３月２６日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 杉田定一（すぎた ていいち）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年 １月２３日（選出）
退任：任期満了後初の議会まで
生年：２５１１（１８５１）年６月３０日（嘉永４年６月２日））、５４歳
出生：越前国坂井郡波寄村（福井県福井市波寄町）
学歴：
官職：衆議院議員（福井県郡部）
会派：立憲政友会
回数：８回（１期～３期、５期～９期）
前職：福井県会議長
特記：
衆議院副議長
１０ 箕浦勝人（みのうら かつんど）
就任：２５６４（明治３７・１９０４）年 ３月１８日（選出）
退任：任期満了後初の議会まで
生年：２５１４（１８５４）年３月１３日（嘉永７年２月１５日）、５０歳
出生：豊後国臼杵（大分県臼杵）
学歴：
官職：衆議院議員（大分県全県）
会派：憲政本党
回数：９回（１期～９期）
前職：郵便報知新聞社長
特記：
第１０回衆議院議員総選挙
改選数：３９５
投票日：２５６８（明治４１・１９０８）年５月１５日
選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制
実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
立憲政友会
前回選挙：１３３
選挙直前：１８０
獲得議席：１８７（＋７）
憲政本党
前回選挙：９０
選挙直前：８７
獲得議席：８８（＋１）
大同倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：５８
獲得議席：３１（△２７）
立憲帝政党
前回選挙：１８
選挙直前：１８
獲得議席：１７（△１）
無所属
前回選挙：
選挙直前：３３
獲得議席：２９
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１８ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（新任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、５６歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：立憲政友会
回数：終身
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
貴族院副議長（３）
特記：
外務大臣
２０ 星亨（ほし とおる）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 ５月１９日（満洲駐兵問題で辞任）
生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、５５歳
出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）
学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル
官職：衆議院議員（栃木県第１区）
会派：立憲政友会
回数：８回（２期～９期）
前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使
特記：実父は左官職人。
２１ 林董（はやし ただす）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 ５月１９日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年４月１１日（嘉永３年２月２９日）、５６歳
出生：下総国印旛郡佐倉（千葉県佐倉市）
学歴：佐倉藩藩校成徳書院、ヘボン塾（現・明治学院大学）、英ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、キングス・カレッジ・ロンドン
官職：
会派：
回数：
前職：外務省勤務、逓信省転属・駅逓局長、内信局長、内務省転属・香川県知事、兵庫県知事
外務次官、駐露公使（兼スウェーデン・ノルウェー特命全権公使）、駐英公使、初代駐英大使
特記：日英同盟締結の功により男爵綬爵
内務大臣
２５ 原敬（はら たかし）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（再入閣・新任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年３月１５日（安政３年２月９日）、４９歳
出生：陸奥国岩手郡本宮村（岩手県盛岡市）
学歴：司法省法学校中途退学、パリ政治学院・科目履修生（国際公法）
官職：衆議院議員（）
会派：立憲政友会・総務委員兼幹事長
回数：３回（７期～９期）
前職：郵便報知新聞社記者
外務省御用掛、清国天津領事、仏公使館在勤、農商務省参事官
外務省通商局長兼大臣官房移民課長兼取調局長、外務次官、朝鮮国駐箚特命全権公使
大阪毎日新聞社編集総理、同社長
逓信大臣
特記：
大蔵大臣
１８ 阪谷芳郎（さかたに よしろう）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 １月１４日（依願免本官）
生年：２５２３（１８６３）年３月５日（文久３年１月１６日）、４２歳
出生：備中国川上郡九名村(岡山県井原市)
学歴：東京大学文学部政治学科（現：東京帝國大学法学部）卒業
官職：
会派：
回数：
前職：大蔵省勤務、大本営附（日清戦争時）、大蔵省主計局長、大蔵省総務長官
特記：明治４０（１９０７）年９月、男爵綬爵（日露戦争の功績により）
１９ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 １月１４日（兼任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６２歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県第２区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：５回（１期、６期～９期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、司法大臣
特記：小城藩士横尾只七の次男
明治４１年３月２５日まで司法大臣兼任
陸軍大臣
１０ 寺内正毅（てらうち まさたけ）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（留任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年３月２５日（嘉永５年閏２月５日）、５３歳
出生：周防国吉敷郡平井村（山口県山口市）
学歴：陸軍戸山学校卒業
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大臣官房副長、陸軍士官学校長、第一師団参謀長、参謀本部第一局長、大本営営運輸通信長官、歩兵第三旅団長、教育総監、参謀本部次長
特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵
海軍大臣
９ 斎藤實（さいとう まこと）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年１２月２日（安政５年１０月２７日）、４８歳
出生：陸奥国胆沢郡塩竈村（岩手県奥州市水沢吉小路）
学歴：海軍兵学寮（６期）卒業
官職：海軍中将
会派：
回数：
前職：米国留学兼駐米公使館付駐在武官、海軍次官、兼海軍省軍務局長、兼艦政本部長
特記：
司法大臣
１７ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（再入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ３月２５日（転官）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６０歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県郡部）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：５回（１期、６期～９期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、
特記：小城藩士横尾只七の次男
２５６８（明治４１・１９０８）年 １月１４日から大蔵大臣兼任
１８ 千家尊福（せんげ たかとみ）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ３月２５日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年９月７日（弘化２年８月６日）、６０歳
出生：出雲国（島根県）
学歴：
官職：貴族院議員・華族議員（男爵）
会派：研究会→木曜会
回数：２回（１期～）
前職：第８０代出雲国造、出雲大社宮司、出雲大社教創立者・初代管長、元老院議官、埼玉県知事、静岡県知事、東京府知事
特記：
文部大臣
２０ 牧野伸顕（まきの のぶあき）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５２１（１８６１）年１１月２４日（文久元年１０月２２日）、４４歳
出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島城下加治屋町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：アメリカ留学、東京大学中退
官職：
会派：
回数：
前職：外務省入省、英公使館在勤、
内閣書記官、法制局参事官、兵庫県書記官、首相秘書官、福井県知事、茨城県知事、
文部次官、在イタリア公使、オーストリア公使
特記：大久保利通次男
明治４０年１１月、男爵叙爵
農商務大臣
１７ 松岡康毅（まつおか やすたけ）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５０６（１８４６）年８月１４日（弘化３年６月２３日）、５９歳
出生：阿波国板野郡七条村（徳島県板野郡上板町）
学歴：阿波藩校長久館、大坂漢学塾泊園書院（現・ 関西大学）
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法省出仕、東京裁判所所長、神戸裁判所所長、司法書記官
欧州視察（ドイツ・フランス）、広島控訴院裁判長、東京控訴院長、貴族院議員、検事総長
日本法律学校校長、内務次官、行政裁判所長官、「日本大学」（専門学校）初代学長
特記：
逓信大臣
１２ 山縣伊三郎（やまがた いさぶろう）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 １月１４日（依願免本官）
生年：２５１８（１８５８）年２月６日（安政４年１２月２３日）、４７歳
出生：長門国阿武郡川島村（山口県萩市川島）
学歴：ドイツ留学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：
回数：
前職：内務省勤務、徳島県知事、三重県知事、内務省地方局長、内務次官
特記：山縣有藤伯爵嗣養子
２０ 星亨（ほし とおる）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 １月１４日（再入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、５７歳
出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）
学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル
官職：衆議院議員（栃木県第１区）
会派：立憲政友会
回数：８回（２期～９期）
前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使
特記：実父は左官職人。
内閣書記官長
１９ 石渡敏一（いしわたり びんいち）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（新任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 １月 ４日（依願免本官）
生年：２５１９（１８５９）年１２月１９日（安政６年１１月２６日）、４６歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：慶應義塾、東京大学法学部英法科卒業
官職：
会派：
回数：
前職：司法省記録局翻訳課、欧州留学、東京控訴院検事、大審院検事、ベルギーの万国監獄会議派遣、
慶應義塾大学部政治科教授（刑法担当）、
司法省民事局長、司法次官
特記：
２０ 南弘（みなみ ひろし）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（新任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５２９（１８６９）年１１月１３日（明治２年１０月１０日）、３８歳
出生：越中国（富山県氷見市仏生寺）
学歴：仏生寺小学校、富山中学校、第四高等学校、東京帝国大学法科大学政治学科卒業
官職：
会派：
回数：
前職：内閣書記官、内務省勤務
特記：明治生まれ初の内閣書記官長
法制局長官
１３ 一木喜德郞（いちき きとくろう）
就任：２５６２（明治３５・１９０２）年 ９月２６日（新任）
退任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月１３日（依願免本官・事務引継）
生年：２５２７（１８６７）年５月７日（慶応３年４月４日））、４０歳
出生：遠江国佐野郡倉真村（静岡県掛川市）
学歴：帝国大学法科大学卒業、ドイツ留学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：明治３３（１９００）年９月２６日勅選
前職：帝国大学法科大学教授
内務省大臣官房文書課、県治局員、参事官、参与官
特記：
１４ 岡野敬次郎（おかの けいじろう）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月１３日（新任）
退任：
生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、４０歳
出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）
学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院
官職：
会派：
回数：
前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官
特記：
―――――
１９代 第二次桂太郎内閣 （２５６８（明治４１・１９０８）年７月１４日～２５７１（明治４４・１９１１）年８月３０日）
▽来歴・概要
元長州藩士。第１７代内閣総理大臣。陸軍大臣。
社会主義者への対応を巡り、山縣元老との間で異見の相違が生じた西園寺首相は内閣総辞職する。西園寺首相は、元老会議の手続きを経ずして後継に桂を奏上した。
第二次桂内閣は、対米関係の改善を行った。日露戦争後、日本の伸長に警戒心を抱いた米国との友好を維持するため、高平・ルート協定を締結。満洲における日本、ハワイ王国とフィリピンにおける米国の外交権をそれぞれ互いに保証した。また、明治４４年７月１７日には、関税自主権回復（条約改正）が成立した。
更に桂内閣の行った重要な外交成果が韓国併合である。日露戦争の戦争目的はロシア帝国の南下政策を阻止することで朝鮮半島を中立化し、それを以て日本の安全保障を確保することにあった。伊藤元老を始めとする文官、特に大蔵官僚は、朝鮮半島を直接経営することで生じる財政負担から併合には反対であった。政友会内部の伊藤派も有力者星亨が駐米公使であったことから親米派が多く、米国の警戒心を増大させるという観点から反対意見を持っていた。ハーグ密使事件を契機として日本国内では韓国併合に対する推進論が強くなり、ついに伊藤も韓国併合に賛成せざるを得ない状況となった。国際協調を第一と考える伊藤は、韓国併合について理解を得るため韓国統監を辞職し、ロシアとの関係の調整をするために渡航し、ロシア帝国が清から租借地としていたハルビン駅で朝鮮民族主義者の安重根に襲撃を受けた（伊藤は足に銃弾を受け重傷を負ったが、生命に支障はなかった。）。この遭難事件が契機となり、日本国内は、韓国併合を推進する世論に染まり、国際社会からも日本の重要人物を襲撃するような国家を自立したままにしておくのは国際社会を不安定にさせるとの観点から日本の韓国併合を認めた。明治４３年８月２９日、大日本帝国と大韓帝国は併合条約を締結した。
第二次桂内閣の政権運営は、第一次政権と同様に政友会との間に閣外協力関係を結んで議会対策を行った。一方、長年衆議院第二党に甘んじてきた憲政本党では政党再編の機運が高まり、その他中小政党と合同して、明治４３年３月１３日、立憲国民党（大隈重信総裁、犬養毅党首）が結成される。しかし、桂も原もこれらの政党との連携は否定的で、政友会を協力相手として政権を維持した。
桂と政友会の関係は、明治４３年５月に大逆事件が発生すると悪化した。第一次西園寺内閣は赤旗事件での革命分子への対応の不備が引き金となって総辞職しており、倒閣の直接の原因となった山縣元老に近い桂首相に対する政友会幹部の心証は悪化する。翌４４年１月２６日、築地精養軒にて開かれた午餐会に桂以下政権幹部、西園寺以下政友会関係者が一堂に会した席で、桂は「情意投合」演説を行い、西園寺への政権移譲を表明する。その後、継続中であった条約改正交渉が完了するのを待ち、８月２５日、内閣総辞職。今回も元老会議は開かれず、桂の奏請通りに西園寺総裁に大命降下、３０日に第二次西園寺内閣が発足する。
▽在任中の主な出来事
・高平・ルート協定
・韓国併合
・大逆事件
▽内閣の出した主な法令
・
・
・
▽内閣の対応した帝國議会
第２５回帝國議會・通常会（特別会）
日程
召集：２５６８（明治４１・１９０８）年１１月 ７日（官報公示９日）
集会：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２２日
開会：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２５日
閉会：２５６９（明治４２・１９０９）年 ３月２４日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 長谷場純孝（はせば すみたか）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年４月２７日（嘉永７／安政元年４月１日）、５４歳
出生：薩摩国日置郡串木野郷（鹿児島県串木野市）
学歴：薩摩藩校造士館
官職：衆議院議員（鹿児島県郡部）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：鹿児島県会議員
特記：
衆議院副議長
１２ 肥塚龍（こいづか りゅう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５０８（１８４８）年２月１４日（嘉永元年１月１０日）、６０歳
出生：播磨国揖西郡御津村中島（兵庫県龍野市）
学歴：
官職：衆議院議員（兵庫県郡部区）
会派：憲政本党
回数：６回（３期～５期、７期、９期～１０期）
前職：横浜毎日新聞社、神奈川県会議員、東京市会議員、東京市参事会員、赤坂区会議員、衆議院議員、農商務省鉱山局長、東京府知事兼東京市長
特記：
第２６回帝國議會・通常会
日程
召集：２５６９（明治４２・１９０９）年１１月 ８日（官報公示９日）
集会：２５６９（明治４２・１９０９）年１２月２２日
開会：２５６９（明治４２・１９０９）年１２月２４日
閉会：２５７０（明治４３・１９１０）年 ３月２３日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 長谷場純孝（はせば すみたか）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年４月２７日（嘉永７／安政元年４月１日）、５４歳
出生：薩摩国日置郡串木野郷（鹿児島県串木野市）
学歴：薩摩藩校造士館
官職：衆議院議員（鹿児島県郡部）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：鹿児島県会議員
特記：
衆議院副議長
１２ 肥塚龍（こいづか りゅう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５０８（１８４８）年２月１４日（嘉永元年１月１０日）、６０歳
出生：播磨国揖西郡御津村中島（兵庫県龍野市）
学歴：
官職：衆議院議員（兵庫県郡部区）
会派：憲政本党
回数：６回（３期～５期、７期、９期～１０期）
前職：横浜毎日新聞社、神奈川県会議員、東京市会議員、東京市参事会員、赤坂区会議員、衆議院議員、農商務省鉱山局長、東京府知事兼東京市長
特記：
第２７回帝國議會・通常会
日程
召集：２５７０（明治４３・１９１０）年１１月 ５日（官報公示７日）
集会：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月２０日
開会：２５７０（明治４３・１９１０）年１２月２３日
閉会：２５７１（明治４４・１９１１）年 ３月２２日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
貴族院議長
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
１０ 長谷場純孝（はせば すみたか）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５１４（１８５４）年４月２７日（嘉永７／安政元年４月１日）、５４歳
出生：薩摩国日置郡串木野郷（鹿児島県串木野市）
学歴：薩摩藩校造士館
官職：衆議院議員（鹿児島県郡部）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：鹿児島県会議員
特記：
衆議院副議長
１２ 肥塚龍（こいづか りゅう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５０８（１８４８）年２月１４日（嘉永元年１月１０日）、６０歳
出生：播磨国揖西郡御津村中島（兵庫県龍野市）
学歴：
官職：衆議院議員（兵庫県郡部区）
会派：憲政本党
回数：６回（３期～５期、７期、９期～１０期）
前職：横浜毎日新聞社、神奈川県会議員、東京市会議員、東京市参事会員、赤坂区会議員、衆議院議員、農商務省鉱山局長、東京府知事兼東京市長
特記：
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
１９ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（新任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、６０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
内閣総理大臣（１７）
特記：外務大臣兼任
外務大臣
２２ 桂太郎（かつら たろう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（兼任）
退任：２５６２（明治３５・１９０８）年 ８月２７日（免兼官）
生年：２５０８（１８４８）年１月４日（弘化４年１１月２８日）、６０歳
出生：長門国阿武郡萩町（山口県萩市）
学歴：ドイツ留学
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：長州藩士／陸軍次官、第三師団長、台湾総督
内閣総理大臣（１７）、
特記：内閣総大臣兼任
２３ 小村寿太郎（こむら じゅたろう）
就任：２５６２（明治３５・１９０８）年 ８月２７日（再入閣）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５１５（１８５５）年１０月２６日（安政２年９月１６日）、４７歳
出生：日向国那珂郡飫肥（宮崎県日南市飫肥地区）
学歴：大学南校（現：東京帝國大学）、ハーバード大学ロー・スクール
官職：特命全権公使、元老院議官、貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：司法省刑事局勤務、大坂控訴裁判所判事、大審院判事
外務省公信局勤務、翻訳局、翻訳局長
駐清臨時代理公使、第一軍民政長官、外務省政務局長、駐朝弁理公使、外務次官
駐米公使、駐露公使兼スウェーデン公使、駐清公使、外務次官
外務大臣（１９）、枢密顧問官、駐英大使（２）
特記：男爵（日英同盟締結の功により綬爵）
子爵（ポーツマス条約締結の功により陞爵）
内務大臣
２６ 平田東助（ひらた とうすけ）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（再入閣・新任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年３月２６日（嘉永２年３月３日）、５９歳
出生：出羽国置賜郡米沢城下信夫町（山形県米沢市）
学歴：米沢藩校興譲館、慶應義塾、大学南校、ハイデルベルク大学
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：
前職：内務省御用掛、大蔵省翻訳課長、法制局長官、錦鶏間祗候、農商務大臣（１５）
特記：男爵
子爵陞爵
大蔵大臣
２０ 松平正直（まつだいら まさなお）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（初入閣）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５０４（１８４４）年４月１３日（天保１５年２月２６日）、６４歳
出生：越前国（福井県）
学歴：
官職：
会派：
回数：
前職：福井藩士／幕府内務局出仕、内務書記官、、宮城県権令、同県令、宮城県知事（１）、熊本県知事、内務次官、貴族院勅選議員、錦鶏間祗候、内務次官／日本教育生命会社社長
特記：
陸軍大臣
１０ 寺内正毅（てらうち まさたけ）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（留任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年３月２５日（嘉永５年閏２月５日）、５６歳
出生：周防国吉敷郡平井村（山口県山口市）
学歴：陸軍戸山学校卒業
官職：陸軍大将
会派：
回数：
前職：周防藩士／陸軍大臣官房副長、陸軍士官学校長、第一師団参謀長、参謀本部第一局長、大本営営運輸通信長官、歩兵第三旅団長、教育総監、参謀本部次長
特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵
海軍大臣
９ 斎藤實（さいとう まこと）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（留任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年１２月２日（安政５年１０月２７日）、４９歳
出生：陸奥国胆沢郡塩竈村（岩手県奥州市水沢吉小路）
学歴：海軍兵学寮（６期）卒業
官職：海軍中将
会派：
回数：
前職：米国留学兼駐米公使館付駐在武官、海軍次官、兼海軍省軍務局長、兼艦政本部長
特記：
司法大臣
１９ 岡部長職（おかべ ながもと）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ３月２５日（転官）
生年：２５１５（１８５５）年１月４日（嘉永７年１１月１６日）、６０歳
出生：武蔵国江戸永田町（東京都千代田区）
学歴：慶應義塾（現・慶應義塾大学）、米イェール大学シェフィールド科学学校、英ケンブリッジ大学
官職：貴族院議員・華族議員（子爵）
会派：研究会
回数：３回（１期～３期）
前職：和泉岸和田藩主、同知藩事／公使館参事官兼外務省条約改正掛、在英国公使館勤務、駐英臨時代理公使、外務次官、東京府知事
特記：岸和田藩１１代藩主岡部長発の長男、和泉国岸和田藩第１３代（最後）藩主
文部大臣
２０ 小松原英太郎（こまつばら えいたろう）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１２（１８５２）年３月６日（嘉永５年２月１６日）、５６歳
出生：備前国御野郡青江村（岡山県岡山市青江）
学歴：兵学館、慶應義塾
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：明治３３年（１９００年）３月１０日
前職：山陽新報社長／外務省御用掛、駐独公使館外務書記官、山縣有朋内務大臣秘書官兼参事官、埼玉県知事、内務省警保局長、静岡県知事、長崎県知事／司法次官／内務次官／貴族院勅選議員、錦鶏間祗候、大阪毎日新聞社社長
特記：
農商務大臣
１８ 大浦兼武（おおうら かねたけ）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（再入閣・新任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年６月１５日（嘉永３年５月６日）、５３歳
出生：薩摩国薩摩郡宮之城郷（鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地）
学歴：
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：研究会
回数：
前職：薩摩藩士／警視庁警部、大阪府警部長、内務省警保局次長
島根県知事、山口県知事、熊本県知事、宮城県知事、警視総監、逓信大臣（１２）、農商務大臣（１８）
特記：
逓信大臣
１５ 後藤新平（ごとう しんぺい）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（初入閣）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
生年：２５１７（１８５７）年７月２４日（安政４年６月４日）、５０歳
出生：陸奥国胆沢郡鹽竈村（岩手県奥州市水沢）
学歴：須賀川医学校（現：福島県立医科大学）
官職：
会派：
回数：
前職：愛知県医学校（現・名古屋大学医学部）勤務医、学校長兼病院長／内務省勤務、内務省衛生局長／臨時陸軍検疫部事務官長、台湾総督府民政長官、南満洲鉄道初代総裁／逓信大臣
特記：鉄道院総裁
内閣書記官長
２１ 柴田家門（しばた かもん）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（再任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５２３（１８６３）年２月６日（文久２年１２月１８日）、４５歳
出生：長門国萩城下平安古（山口県萩市平安古東区）
学歴：大学予備門（第一高校）、東京帝国大学法科大学卒業
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：茶話会
回数：明治３６年７月１５日勅選
前職：内閣書記官、法制局参事官、行政裁判所評定官、内務省地方局長、内閣書記官長（１８、２１）
特記：
法制局長官
１５ 安広伴一郎（やすひろ ばんいちろう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（再任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３１日（依願免本官）
生年：２５１９（１８５９）年１１月７日（安政６年１０月１３日）、４８歳
出生：豊前国仲津郡（福岡県行橋市）
学歴：慶應義塾、英香港中央書院、英ケンブリッジ大学卒業
官職：
会派：
回数：
前職：内閣書記官、法制局・内務省各参事、司法・内務各大臣秘書官、内務省社事局長
特記：
―――――
２０代 第二次西園寺公望内閣（２５７１（明治４４・１９１１）年８月３０日～２５７２（大正元・１９１２）年１２月２１日）
▽来歴・概要
公家。清華家。侯爵。立憲政友会第２代総裁。第１８代内閣総理大臣。
第二次西園寺内閣が取り組んだ政策としては行財政改革が挙げられる。日露戦争後の財政難を理由に計画されたが、明治天皇の崩御を機に中断し、その後再開せずに政権が崩壊したため、実現することはなかった。
明治４５年５月１５日、任期満了の衆議院議員総選挙が行われた。立憲政友会は議会第一党となり、衆議院の過半数を獲得した。第二党は立憲国民党となったが、その獲得議席は政友会の半数にも満たぬ程度であった。ため、この時点では西園寺政権は安定政権となるはずであった。
明治４５年７月３０日、明治天皇が崩御し、大正天皇が即位した。大正改元を機に、議会政治の刷新を掲げて、桂は新党結成を宣言した。桂は陸軍の現役を退き、予備役入りすることで政治活動に本腰を入れることを決意し、各党からの参加を募った。桂新党の中心勢力となったのは、野党第二党の中央倶楽部であった。中央倶楽部は元々政府に近かった国民協会の議員の内で反政友会系議員が主体となっていたために、中央倶楽部の大半が桂新党へ合流した。更に、英国流の二大政党制を志向するとする桂の結党趣旨に賛同したのが立憲国民党の中でも大隈重信に近かった集団である。元々二大政党制は大隈の持論であったことから、憲政本党系の議員も流れてきた。一方、政友会では幹事長の原敬の締め付けもあり、１０名程度の脱党に留まった。８０人ほどの議員を確保し、立憲国民党を超えて野党第一党として立場を確保した桂は、９月１日立憲同志会の立ち上げを宣言する。
新党を立ち上げたものの立憲同志会は野党第一党の立場に過ぎなかった。新党を立ち上げたものの、自身の第一次、第二次内閣で閣外協力を結んでいた政友会との間に全面抗争を起こそうというつもりはなく、西園寺自身との友誼も感じていたがために桂は党勢の拡大をじっくりと行う予定であった。しかし、事態は急速に転換する。二個師団増設問題が発生したのである。
大正元年１１月、来年度予算編成の閣議において、上原陸相は、シベリア鉄道複線化、辛亥革命による中国の情勢不安定、韓国併合による朝鮮半島防備といった日露戦争後の大陸情勢の変化を理由として二個師団の増設のための予算計上を要求した。対する西園寺は財政難、日露協商成立による日論関係の安定、増資反対の世論を理由として予算計上を退けた。陸軍の長老でもあった山縣としては、内閣・政友会サイドとは予算獲得のための条件闘争のつもりであった。立憲同志会の総裁として政界入りした桂も山縣との間で要求の半分の一個師団を増設する足掛かりとして折り合いをつけようという方向で動いていた。
徳川慶喜から気に入られ、小栗忠順が頼みとした大村益次郎以来明治陸軍を牽引してきたのは長州藩出身の軍人であった。幕府側の辛勝に終わった第二次長州征伐において寡兵にもかかわらず幕府軍と対峙した長州藩の指揮を執ったのが大村である。德川慶喜が大村を明治政府に引き立てたのは、彼の才能は当然のことであるが、一度は関係が決裂した長州との関係を再構築する意味合いも含んでいた。その人事は、桂太郎、児玉源太郎、寺内正毅と言った三代の陸軍大臣が１０年以上も長州藩系から出されるという長期人事に発展した。
その人事に割を食ったのが非長州系の軍人である。彼らにとっての挽回の場がこの二個師団増設問題であった。上原陸相は陸軍省の後押しで再度閣議の場で増師の要求を行う。閣議は前回と引き続きこれを退けたが、要求貫徹を求める上原は、１２月２日、大正天皇に帷幄上奏を行い、陸軍大臣辞職の意向を奏上する。この動きに慌てた山縣と桂は急遽参内して、上原の辞表を留め置くように進言する。
ところが、上原は陸軍省軍務局を中心とした増師要求派の声を背景にあくまでも二個師団増設の貫徹を要求し、受け入れられなければ辞職すると大正天皇に伝えた。世論を背景にした西園寺は、上原陸相を更迭する方針で対処し、後任の陸相を推薦するように山縣に伝えた。山縣と桂は手分けして、上原の説得と後任の陸相候補となる陸軍大中将をあたったが、政争に巻き込まれることを恐れて長州藩出身者の中でも尻込みする者が多かった。何より陸軍大臣の部下となる陸軍省、特に軍務局のスタッフが軍拡路線を主導していたため、これを統御して、内閣側と協調できるだけの政治力を発揮できる者がいなかった。
桂は山縣に対して勅命を以て自分を現役に戻してもらい、西園寺内閣の陸相に就任することを願った。当時の陸軍省官制では、陸軍大臣は現役の陸軍大中将に限られており、予備役の陸軍大将であった桂には就任資格はなかった（軍部大臣現役武官制）。山縣はこれを許さなかった。一度首相となった者が格下の各省大臣に就任するというのは桂のためにならずと考えていたからである。
西園寺は、山縣が伊藤博文がかつて議会対策で行ったように、勅諭を以て上原に対して陸相留任と増師要求の撤回を指示すると考えていた。しかし、山縣は天皇が政争に関与することには否定的な立場をとっていた。対立する勢力の片一方に肩入れするような関与は、もう片一方からの不信感を持たれる。特に二度の戦争に勝利し、立憲政治を推進してきた明治天皇が崩御した直後のこの段階では、新帝に対する国民の視線を考慮せずにはいられなかった。
西園寺首相サイドに政策転換が見られない上原陸相にも焦りがみえだした。帝國議会の召集が１２月２４日に控え、予算案の修正のタイムリミットが刻一刻と近づいてきている中で西園寺サイドは政策転換をしないということになると、自身の陸相辞任が確定する。そうなると内閣は陸軍大臣が不存在ということになり、内閣は総辞職をせざるを得なくなる。そうなると自身が内閣崩壊の引き金を引いたということになり、政治的な失点ともなりかねない。山縣と桂には辞職の意向を翻さなかったが、上原は不安な日々をすごした。
陸軍省サイドは、増師は国防上の必要という理由から主張を撤回しなかった。また、桂も山縣も陸軍出身であり、最終的には陸軍省の主張に味方せざるを得ないと考えていた。あるいは、満額回答を引き出せなくても上原陸相の辞任が認められ、内閣総辞職となることを天秤に掛ければ、多少の妥協は必要かもしれないが一個師団増設程度の予算はつけると考えていた。彼らは、譲歩を引き出すためには折れる姿勢を見せるわけにはいかないと考え、上原陸相をたきつける方向で動いていた。
予算編成のタイムリミットを迎え、政権を継続させることを諦めた西園寺首相は１２月７日に内閣総辞職の意向を大正天皇に奏上した。
▽在任中の主な出来事
・二個師団増設問題
・
・
▽内閣の出した主な法令
・
・
・
▽内閣の対応した帝國議会
第２８回帝國議會・通常会
日程
召集：２５７１（明治４４・１９１１）年１１月 ９日（官報公示１０日）
集会：２５７１（明治４４・１９１１）年１２月２３日
開会：２５７１（明治４４・１９１１）年１２月２７日
閉会：２５７２（明治４５・１９１２）年 ３月２５日
会期：９０日、実数９０日
議院役員
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
就任：２５６３（明治３６・１９０３）年１２月 ４日
退任：
生年：２５２３（１８６３）年８月２４日（文久３年７月１１日）、３９歳
出生：武蔵国江戸江戸城田安屋敷（東京都千代田区宮城）
学歴：英イートン・カレッジ
官職：貴族院議員・華族議員（公爵）
会派：火曜会
回数：終身
前職：麝香間祗候
特記：德川家達家初代。
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
就任：２５６１（明治３４・１９０１）年１０月 ７日（再任）
退任：
生年：２５２７（１８６７）年６月７日（慶応３年５月５日）、３５歳
出生：筑前国福岡（福岡県福岡市）
学歴：英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：無所属
回数：終身
前職：宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記：第１２代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
１５ 大岡育造（おおおか いくぞう）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年１２月２４日（選出）
退任：
生年：２５１６（１８５６）年７月４日（安政３年６月３日）、５４歳
出生：長門国豊浦郡小串村（山口県下関市）
学歴：長崎医学校（現・長崎医科大学）、講法学舎
官職：衆議院議員（山口県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：代言人／東京府会議員
特記：
衆議院副議長
１２ 肥塚龍（こいづか りゅう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５０８（１８４８）年２月１４日（嘉永元年１月１０日）、６０歳
出生：播磨国揖西郡御津村中島（兵庫県龍野市）
学歴：
官職：衆議院議員（兵庫県郡部区）
会派：憲政本党
回数：６回（３期～５期、７期、９期～１０期）
前職：横浜毎日新聞社、神奈川県会議員、東京市会議員、東京市参事会員、赤坂区会議員、衆議院議員、農商務省鉱山局長、東京府知事兼東京市長
特記：
第１１回衆議院議員総選挙
改選数：３９５
公示日：２５７２（明治４５・１９１２）年４月１１日
投票日：２５７２（明治４５・１９１２）年５月１５日
選挙制度：大選挙区制（一部１人区制）、秘密投票制
実施地域：４８庁府県（北海道（千島列島以外）、沖縄県（沖縄本島以外）、樺太庁（豊原町、大泊町など一部以外）、小笠原諸島を除く）
選挙権：
直接国税１０円以上納税の満２５歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
被選挙権：
満３０歳以上の日本国民男性
下記の者は権利の適用除外
華族の当主、現役軍人
禁治産者、破産者、公民権剥奪者及び停止者、刑事被告人
宮内官、司法官、会計検査官、収税官、警察官
管轄区内の府県郡官吏
各選挙区の市町村選挙管理担当吏員
神官、僧侶、教師
選挙結果：
立憲政友会
前回選挙：１８７
選挙直前：２０７
獲得議席：２０９（＋２）
立憲国民党
前回選挙：新党
選挙直前：８７
獲得議席：９５（＋８）
中央倶楽部
前回選挙：新党
選挙直前：５０
獲得議席：３１（△１９）
立憲帝政党
前回選挙：１７
選挙直前：１７
獲得議席：１７（±０）
無所属
前回選挙：
選挙直前：
獲得議席：４３
第２９回帝國議會・臨時会
召集：２５７２（大正 元・１９１２）年８月 ６日（官報公示６日）
集会：２５７２（大正 元・１９１２）年８月２１日
開会：２５７２（大正 元・１９１２）年８月２３日
閉会：２５７２（大正 元・１９１２）年８月２５日
会期：３日、実数３日
議院役員
４ 徳川 家達（とくがわ いえさと）
※第２８議会に同じ
貴族院副議長
５ 黒田長成（くろだ ながしげ）
※第２８議会に同じ
１６ 大岡育造（おおおか いくぞう）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年１２月２４日（選出）
退任：
生年：２５１６（１８５６）年７月４日（安政３年６月３日）、５５歳
出生：長門国豊浦郡小串村（山口県下関市）
学歴：長崎医学校（現・長崎医科大学）、講法学舎
官職：衆議院議員（山口県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：代言人／東京府会議員
特記：
衆議院副議長
１２ 関直彦（せき なおひこ）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年１２月２３日（選出）
退任：
生年：２５１７（１８５７）年９月４日（安政４年７月１６日）、５４歳
出生：武蔵国江戸（東京都）
学歴：東京大学法学部法律科卒業
官職：衆議院議員（東京府東京市区）
会派：立憲国民党
回数：６回（１期～２期、６期、９～１１期）
前職：東京日日新聞記者、日報社社長／弁護士資格取得、東京弁護士会長／東京日日新聞・大阪日日新聞・帝国石油各社長／麹町区会議員、東京市会議員、同参事会員、東京府会議員、衆議院議員
特記：紀州藩士関平兵衛の次男
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
２０ 西園寺公望（さいおんじ きんもち）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（新任）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５０９（１８４９）年１２月７日（嘉永２年１０月２３日）、６１歳
出生：山城国京都（京都府京都市）
学歴：ソルボンヌ大学卒業
官職：貴族院議員・華族議員（侯爵）
会派：立憲政友会
回数：終身
前職：東洋自由新聞社長／
駐墺公使、駐独公使、兼駐白公使／
賞勲局総裁、法典調査会副総裁（総裁は伊藤博文）
貴族院副議長（３）、
内閣総理大臣（１８）
特記：
外務大臣
２２ 内田康哉（うちだ こうさい／やすや）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（初入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５２５（１８６５）年９月２９日（慶応元年８月１０日））、４５歳
出生：肥後国八代郡竜北（熊本県八代郡氷川町）
学歴：新川義塾、同志社英学校中退、東京帝国大学法科卒業
官職：
会派：
回数：
前職：外務省入省、外務省通商局長ロンドン公使館勤務、清国北京公使館勤務、清国臨時代理公使、外務次官、駐墺大使兼スイス公使、駐米大使
特記：男爵
内務大臣
２５ 原敬（はら たかし）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（再入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年３月１５日（安政３年２月９日）、５５歳
出生：陸奥国岩手郡本宮村（岩手県盛岡市）
学歴：司法省法学校中途退学、パリ政治学院・科目履修生（国際公法）
官職：衆議院議員（岩手県盛岡市区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：４回（７期～１０期）
前職：郵便報知新聞社記者
外務省御用掛、清国天津領事、仏公使館在勤、農商務省参事官
外務省通商局長兼大臣官房移民課長兼取調局長、外務次官、朝鮮国駐箚特命全権公使
大阪毎日新聞社編集総理、同社長
逓信大臣
特記：
大蔵大臣
２１ 山本達雄（やまもと たつお）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（初入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年４月７日（安政３年３月３日）、５５歳
出生：豊後国海部郡（大分県臼杵市）
学歴：慶應義塾中退、明治義塾（三菱商業学校）卒業、
官職：貴族院議員・勅任議員（勅選）
会派：無所属
回数：明治３６（１９０３）年１１月２０日
前職：郵便汽船三菱会社（後の日本郵船）入社、日本銀行入行、横浜正金銀行取締役、ロンドン派遣、日本銀行理事、日本銀行総裁（５）、貴族院勅選議員、日本勧業銀行総裁
特記：
陸軍大臣
１１ 石本新六（いしもと しんろく）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（初入閣）
退任：２５７２（大正４５・１９１２）年 ４月 ２日（死去）
生年：２５１４（１８５４）年２月１７日（嘉永７年１月２０日）、５６歳
出生：播磨国姫路（兵庫県姫路市）
学歴：大学南校、陸軍幼年学校、陸軍士官学校（旧１期）卒業、仏フォンテンブロー砲工校卒業
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：陸軍工兵少尉任官、欧州差遣（イタリア）、参謀本部第３局第２課員、参謀本部第２局員、陸軍省軍務局工兵事務課長、工兵課長、築城部本部長、兼陸軍砲工学校長、陸軍次官兼法務局長
特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵
１２ 上原勇作（うえはら ゆうさく）
就任：２５７２（大正４５・１９１２）年 ４月 ２日（初入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５１６（１８５６）年１２月６日（安政３年１１月９日）、５５歳
出生：日向国都城（宮崎県都城市）
学歴：大学南校、陸軍幼年学校、陸軍士官学校（旧３期）卒業、仏フォンテンブロー砲工校卒業
官職：陸軍中将
会派：
回数：
前職：陸軍工兵少尉任官、陸士教官、臨時砲台建築部本務官、欧州出張、参謀本部有栖川宮熾仁親王副官、陸軍大学校教官、参謀本部第２局員、第１軍参謀、参謀本部第２局員、参謀本部第４部長、参謀本部第３部長、兼参謀本部第５部長、兼陸軍砲工学校長、工兵監、第４軍参謀長、工兵監、第７師団長、第１４師団長
特記：明治４０（１９０７）年９月２１日、男爵叙爵
海軍大臣
９ 斎藤實（さいとう まこと）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（留任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（内閣総辞職）
生年：２５１８（１８５８）年１２月２日（安政５年１０月２７日）、４９歳
出生：陸奥国胆沢郡塩竈村（岩手県奥州市水沢吉小路）
学歴：海軍兵学寮（６期）卒業
官職：海軍中将→海軍大将
会派：
回数：
前職：米国留学兼駐米公使館付駐在武官、海軍次官、兼海軍省軍務局長、兼艦政本部長
特記：
司法大臣
２０ 松田正久（まつだ まさひさ）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（再入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５０５（１８４５）年５月１７日（弘化２年４月１２日）、６６歳
出生：肥前国小城郡牛津（佐賀県小城市）
学歴：昌平坂学問所
官職：衆議院議員（佐賀県郡部区）
会派：立憲政友会・総務委員
回数：６回（１期、６期～１０期）
前職：小城藩士／幕府陸軍局
長崎県会議員、同会議長、司法省出仕、大蔵大臣（１４）、衆議院議長（１２）、司法大臣（１７、２０）
特記：小城藩士横尾只七の次男
文部大臣
２１ 長谷場純孝（はせば すみたか）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（初入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１１月 ９日（依願免本官・病気療養）
生年：２５１４（１８５４）年４月２７日（嘉永７／安政元年４月１日）、５４歳
出生：薩摩国日置郡串木野郷（鹿児島県串木野市）
学歴：薩摩藩校造士館
官職：衆議院議員（鹿児島県郡部）
会派：立憲政友会
回数：１０回（１期～１０期）
前職：鹿児島県会議員、衆議院議員、衆議院議長（１４）
特記：
臨時兼任 牧野伸顕（まきの のぶあき）
就任：２５６６（明治３９・１９０６）年 １月 ７日（臨時兼任）
退任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（内閣総辞職）
※農商務大臣による臨時兼任
農商務大臣
１９ 牧野伸顕（まきの のぶあき）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（再入閣・新任）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５２１（１８６１）年１１月２４日（文久元年１０月２２日）、４９歳
出生：薩摩国鹿児島郡鹿児島城下加治屋町（鹿児島県鹿児島市）
学歴：アメリカ留学、東京大学中退
官職：
会派：
回数：
前職：外務省入省、英公使館在勤、
内閣書記官、法制局参事官、兵庫県書記官、首相秘書官、福井県知事、茨城県知事／文部次官、在イタリア公使、オーストリア公使、文部大臣
特記：大久保利通次男
明治４０年１１月、男爵叙爵
文部大臣臨時兼任
逓信大臣
１６ 星亨（ほし とおる）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（再入閣）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５１０（１８５０）年５月１９日（嘉永３年４月８日）、６１歳
出生：武蔵国江戸築地小田原町（東京都中央区築地）
学歴：横浜英学所、開成所、英ミドル・テンプル
官職：衆議院議員（栃木県郡部区）
会派：立憲政友会
回数：９回（２期～１０期）
前職：幕府大蔵局、横浜税関所長、弁護士、自由党員、駐米公使、外務大臣、逓信大臣
特記：実父は左官職人。
内閣書記官長
２２ 南弘（みなみ ひろし）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３０日（再任）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（内閣総辞職）
生年：２５２９（１８６９）年１１月１３日（明治２年１０月１０日）、３８歳
出生：越中国（富山県氷見市仏生寺）
学歴：仏生寺小学校、富山中学校、第四高等学校、東京帝国大学法科大学政治学科卒業
官職：
会派：
回数：
前職：内閣書記官、内務省勤務、内閣書記官長（２０）
特記：明治生まれ初の内閣書記官長
法制局長官
１５ 安広伴一郎（やすひろ ばんいちろう）
就任：２５６８（明治４１・１９０８）年 ７月１４日（再任）
退任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３１日（依願免本官）
生年：２５１９（１８５９）年１１月７日（安政６年１０月１３日）、４８歳
出生：豊前国仲津郡（福岡県行橋市）
学歴：慶應義塾、英香港中央書院、英ケンブリッジ大学卒業
官職：
会派：
回数：
前職：内閣書記官、法制局・内務省各参事、司法・内務各大臣秘書官、内務省社事局長
特記：
１６ 岡野敬次郎（おかの けいじろう）
就任：２５７１（明治４４・１９１１）年 ８月３１日（再任）
退任：２５７２（大正 元・１９１２）年１２月２１日（依願免本官）
生年：２５２５（１８６５）年１１月９日（慶応元年９月２１日）、４０歳
出生：上野国群馬郡岩鼻町（群馬県高崎市）
学歴：共立学校、第一高等中学校、帝国大学法科大学（現・東京帝国大学）卒業、同大学大学院
官職：
会派：
回数：
前職：帝国大学法科大学教授、農商務省官房長、内閣恩給局長、高等捕獲審検所評定官、法制局長官（１４）
特記：
―――――