東京都官制（昭和十八年勅令第五百四號）
東京都官制（昭和１８年勅令第５０４號）
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朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ東京都官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第五百四號
東京都官制
第一條 東京都ニ左ノ職員ヲ置ク
長官 親任
次長 専任三人 勅任
局長 専任十人 勅任
官房長 專任一人 奏任
祕書官 專任一人 奏任
書記官 專任八十三人 奏任
事務官 專任六百二十一人 奏任
技師 專任五百五十四人 奏任内五人ヲ勅任ト爲スコトヲ得
屬 専任三千四百二十四人 判任
技手 專任二千九百二十五人 判任
第一條ノ二 第一條ノ職員ノ外東京都ニ左ノ職員ヲ置ク
食糧檢査官 専任二十五人 奏任
麻薬統制官 専任七人 奏任
視學官 專任百二十二人 奏任
青年敎育官 専任四十一人 奏任
小作官 専任五人 奏任
産業組合監督官 専任二十四人 奏任
貿易組合監督官 専任七人 奏任
自動車檢査監督官 専任十四人 奏任
土木建築監督官 専任百四十五人 奏任
勞務監督官 専任百九十五人 奏任
調停官 専任四十三人 奏任
食糧檢査官補 専任七十二人 判任
麻薬統制官補 専任十人 判任
視學 專任三百二十三人 判任
小作官補 專任十人 判任
産業組合監督官補 専任百七十四人 判任
貿易組合監督官補 専任四十五人 判任
自動車檢査監督官補 専任百四十一人 判任
土木建築監督官補 専任四百七十一人 判任
勞務監督官補 専任二百九十二人 判任
調停官補 専任百二十六人 判任
第一條ノ三 第一條ノ職員ノ外東京都ニ左ノ職員ヲ置ク
事務官 專任八百七十二人以内
技師 專任七百人以内
屬
技手 專任八千四百二十五人以内
第一條及前項屬及技手定員中千四百七十七人ニ限リ之ヲ理事官ト為スコトヲ得理事官ハ奏任トス
第二條 長官ハ内務大臣ノ指揮監督ヲ承ケ内閣又ハ各省ノ主務ニ付テハ内閣總理大臣又ハ各省大臣ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部内ノ行政事務ヲ管理ス
第三條 長官ハ部内ノ行政事務ニ付其ノ職權又ハ特別ノ委任ニ依リ管内一般又ハ其ノ一部ニ都令ヲ發スルコトヲ得
第四條 長官ハ所部ノ官吏ヲ指揮監督シ高等官ノ功過ハ内務大臣ニ具状シ判任官ノ進退ハ之ヲ行フ
長官ハ其ノ主務ニ付テハ都下ノ警察署長及消防署長ヲ指揮監督ス
第五條 長官ハ區長、支廳長又ハ警察署長ノ處分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得
長官ハ行政事務ニ付其ノ部内ノ市町村長ヲ指揮監督シ其ノ處分ニ付テハ前項ノ例ニ依ル
第六條 長官ハ都ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第七條 長官ハ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ區長、支廳長、警察署長、消防署長又ハ市町村長ニ委任スルコトヲ得
第八條 次長ハ長官ヲ佐ケ都務ヲ整理シ各局ノ事務ヲ監督シ長官事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス
第九條 都ニ長官官房及左ノ十局ヲ置ク
内務局
厚生局
學務局
經濟局
建設局
防災局
勞働局
交通局
水道局
港灣局
第十條 長官官房ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 機密ニ属スル事項
二 官吏ノ進退及身分ニ關スル事項
三 官印道府縣印ノ管守ニ關スル事項
四 褒賞ニ關スル事項
五 文書ノ往復及記録編纂ニ關スル事項
六 各部所成案ノ審査及制規ニ關スル事項
七 統計報告ノ調整ニ関スル事項
八 會計（都税ニ関スルモノヲ除ク）ニ關スル事項
九 廣報ニ關スル事項
十 他ノ主管ニ屬セザル事項
第十條ノ二 内務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 議員選擧ニ關スル事項
二 都議會、都參事會其ノ他都ノ行政一般ニ關スル事項
三 區及市町村其ノ他公共團體ノ行政一般ノ監督ニ關スル事項
四 行政ノ考査一般ニ關スル事項
五 都税ニ關スル事項
六 渉外事務ノ總括ニ關スル事項
七 移植民ニ關スル事項
第十一條 厚生局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 保健衞生ニ關スル事項
二 保健所ニ關スル事項
三 社會事業ニ關スル事項
四 社會保險ニ關スル事項但シ他ノ主管ニ屬スルモノヲ除ク
五 医療ノ指導及監督ニ關スル事項
六 医師並ニ及歯科医師及医療法ニ定ムル医療資格者ニ關スル事項
七 医療法施行ニ關スル事項
八 医薬品、医薬部外品、医療機器其ノ他衛生用品及化粧品ニ關スル事項
九 其ノ他國民生活ノ保護指導ニ關スル事項
十 其ノ他厚生大臣ニ依リ長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十二條 學務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 神社ニ關スル事項
二 敎育學藝ニ關スル事項
三 宗敎ニ關スル事項
四 兵事ニ關スル事項
五 社會敎育ニ關スル事項
六 國民體育一般ニ關スル事項
七 史蹟名勝天然紀念物ニ關スル事項
九 其ノ他文部大臣ニ依リ長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十三條 經濟局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 農工商森林水産ニ關スル事項
二 飮食料品ニ關スル事項
三 小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事項
四 産業組合法施行ニ關スル事項
五 貿易組合法施行ニ關スル事項
六 物價ニ關スル事項
七 度量衡ニ關スル事項
八 水陸空運輸ニ關スル事項
九 木船ノ製造及修繕竝ニ之ニ必要ナル船舶用品ニ關スル事項
十 道路運送車両法施行ニ關スル事項
十一 其ノ他經濟一般ニ關スル事項
十二 其ノ他農務大臣、通商産業大臣又ハ運輸大臣ニ依リ長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十四條 建設局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 都市計畫ニ關スル事項
二 土木ニ關スル事項
三 道路及河川ニ關スル事項
四 建築及住宅ニ關スル事項
五 建築監督ニ關スル事項
六 公園綠地ニ關スル事項
七 土地收用ニ關スル事項
八 水面埋立ニ關スル事項
九 營繕ニ關スル事項
十 其ノ他建設大臣ニ依リ長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條 防災局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 防災ニ關スル事項
二 危機管理ニ關スル事項
第十六條 勞働局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 工場法施行ニ關スル事項
二 最低賃金統制法施行ニ關スル事項
三 工業勞働者最低年齡法施行ニ關スル事項
四 勞働者災害扶助法施行ニ關スル事項
五 勞働者災害扶助責任保険ニ關スル事項
六 商店法施行ニ關スル事項
七 勞働爭議調停ニ關スル事項
八 勞働組合法施行ニ關スル事項
九 雇用保険法施行ニ關スル事項
十 職業紹介法施行ニ關スル事項
十一 其ノ他勞働大臣ニ依リ長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十六條ノ二 交通局ニ於テハ交通ニ關スル事務ヲ掌ル
第十七條 水道局ニ於テハ水道及下水道ニ關スル事務ヲ掌ル
第十八條 港灣局ニ於テハ港灣ニ關スル事務ヲ掌ル
第十九條 長官官房及各局ノ分課分室及分掌官ノ設置ハ長官ノ定ムル所ニ依ル
第二十條 官房長及局長ハ長官ノ命ヲ承ケ其ノ主務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第二十一條 官房長又ハ局長事故アルトキハ長官ニ於テ都ノ官吏ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム
第二十一條ノ二 祕書官ハ長官ノ命ヲ承ケ機密ニ關スル事務ヲ掌ル
第二十二條 書記官又ハ事務官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル
第二十三條 技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第二十三條ノ二 局ノ事務ヲ分掌スル部ノ部長ハ書記官又ハ技師ヲ以テ之ニ充ツ
第二十三條ノ三 理事官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務又ハ技術ニ從事ス
第二十四條 屬ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第二十五條 技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
第二十六條 文官任用令第七條ノ規定ニ依ル資格試験ニ又ハ主務大臣ノ定ムル試験ニ及第シタル事務官、技師、屬若ハ技手又ハ地方待遇職員ハ長官ノ命ニ依リ本條各項ノ官ニ充ツルコトヲ得
事務官又ハ奏任官待遇事務職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
視学官
靑年敎育官
小作官
産業組合監督官
貿易組合監督官
勞務監督官
調停官
技師又ハ奏任官待遇技術職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官
麻薬統制官
産業組合監督官
貿易組合監督官
自動車檢査監督官
土木建築監督官
勞務監督官
調停官
屬又ハ判任官待遇事務職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官補
視學
小作官補
産業組合監督官補
貿易組合監督官補
自動車檢査監督官補
土木建築監督官補
勞務監督官補
調停官補
技手又ハ判任官待遇技術職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官補
視學
小作官補
産業組合監督官補
貿易組合監督官補
自動車檢査監督官補
土木建築監督官補
勞務監督官補
調停官補
事務官、技師、屬又ハ技手ニシテ本條第一項ノ規定ニ依リ本條第二項乃至第五項ノ官ニ命ゼラレタル者ノ本官ハ之ヲ異動セザルコトヲ得
地方待遇職員ニシテ本條第一項ノ規定ニ依リ本條第二項乃至第五項ノ官ニ命ゼラレタル職員ハ其ノ官ニ就キタル期間中ニ限リ本官トス
第二十七條 文官任用令第七條ノ規定ニ依ル資格試験ニ及第シ銓衡ニ依リ任用サレタル高等官及判任官並ニ地方待遇職員ハ長官ノ定ムル所ニ依リ所属局部ノ管掌スル事務ニ從事スルコトヲ得
第二十七條ノ二 食糧檢査官及食糧檢査官補ハ厚生局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ主要食糧ノ檢査及衛生検査ニ關スル事務ニ從事ス
第二十七條ノ三 麻薬統制官ハ厚生局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ麻薬及向精神薬ノ統制ニ關スル事務ニ從事ス
第二十八條 視學官ハ學務局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ學事ノ視察其ノ他敎育ニ關スル事務（靑年敎育官ノ職務ニ関スルモノヲ除ク）ヲ掌ル
靑年敎育官ハ學務局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ靑年學校敎育其ノ他社會敎育ニ關スル視察指導其ノ他ノ事務ヲ掌ル
視學ハ學務局ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ學事ノ視察其ノ他敎育ニ關スル庶務ニ從事ス
第二十九條 小作官ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事務ヲ掌ル
小作官補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事務ニ從事ス
第三十條 産業組合監督官ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ産業組合ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
産業組合監督官補ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ産業組合ノ監督ニ關スル事務ニ從事ス
第三十一條 貿易組合監督官ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ貿易組合ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
貿易組合監督官補ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ貿易組合ノ監督ニ關スル事務ニ從事ス
第三十二條 自動車檢査監督官ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ自動車檢査ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
自動車檢査監督官補ハ經濟局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ自動車檢査ノ監督ニ關スル事務及検査ノ実施ニ関スル技術ニ從事ス
第三十三條 土木建築監督官ハ建設局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ公共工事ニ於ケル検査及土木建築工事一般ニ於ケル土木建築基準確認検査ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
土木建築監督官補ハ建設局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ公共工事ニ於ケル検査及土木建築工事一般ニ於ケル土木建築基準確認検査ノ執行ニ關スル事務及技術ニ從事ス
第三十四條 勞務監督官及勞務監督官補ハ勞働局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ工場法施行、最低賃金統制法施行、工業勞働者最低年齡法施行、勞働者災害扶助法施行、商店法施行竝ニ勞働者災害扶助責任保険及雇用保険並ニ勞働組合及勞働爭議調整ニ關スル事務ニ從事ス
第三十五條 調停官ハ勞働局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ勞働爭議調停ニ關スル事務ヲ掌ル
調停官補ハ勞働局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ勞働爭議調停ニ關スル事務ニ從事ス
第三十六條 各區ニ區長ヲ置キ書記官ヲ以テ之ニ充ツ
區長ハ長官ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部内ノ行政事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第三十七條 區長事故アルトキハ其ノ區勤務ノ上席事務官其ノ職務ヲ代理ス
區長ハ其ノ區勤務ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第三十八條 都ノ事務（區市ノ區域及支廳ノ管轄區域ニ係ルモノヲ除ク）ノ一部ヲ分掌セシムル爲管内須要ノ地ニ地方事務所ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ内務大臣之ヲ定ム
第三十九條 地方事務所長ハ書記官又ハ事務官ヲ以テ之ニ充ツ長官ノ指揮ヲ承ケ其ノ定ムル所ニ依リ地方事務所主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十條 島地ニ都支廳ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ内務大臣之ヲ定ム
長官必要アリト認ムルトキハ支廳出張所ヲ置クコトヲ得
第四十一條 支廳長ハ書記官又ハ事務官ヲ以テ之ニ充ツ長官ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部内ノ行政事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
支廳出張所長ハ事務官又ハ屬ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ長官ノ定ムル所ニ依リ出張所主管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十二條 支廳長ハ行政事務ニ付其ノ部内ノ町村長ヲ指揮監督ス
支廳長ハ町村長ノ處分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得
第四十三條 支廳長事故アルトキハ長官ノ指定スル其ノ廳勤務ノ官吏其ノ職務ヲ代理ス
支廳長ハ其ノ廳勤務ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第四十四條 都管内ニ職業安定所ヲ置ク其ノ位置、名稱、管轄區域及職員ノ定員ハ内務大臣及労働大臣ノ認可ヲ経長官之ヲ定ム
職業安定所ハ職業指導、職業紹介、失業對策ノ實施其ノ他職業ニ關スル事務、勞働條件ニ關スル事務、勞働者保護ニ關スル事務、雇用保険ニ關スル事務其ノ他勤勞ニ關スル事務ヲ掌ラシム
長官必要アリト認ムルトキハ職業安定所ノ出張所ヲ設クルコトヲ得
第四十五條 職業安定所長ハ事務官又ハ屬ヲ以テ之ニ充ツ長官ノ指揮監督ヲ承ケ前條第二項ニ定ムル事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
職業安定所出張所長ハ事務官、属又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ長官ノ定ムル所ニ依リ出張所所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十六條 職業安定所ニ置クベキ聯絡委員ノ定數ハ知事之ヲ定ム
聯絡委員ノ選任及解任ハ長官之ヲ行フ
聯絡委員ハ職業安定所長ノ指揮監督ヲ承ケ職業安定所ノ業務ヲ補助ス
第四十七條 都管内ニ労務監督署ヲ置ク其ノ位置、名稱、管轄區域及職員ノ定員ハ労働大臣ノ認可ヲ経長官之ヲ定ム
労務監督署ハ第十六條第一號乃至第八號ニ定ムル事務ヲ掌ラシム
長官必要アリト認ムルトキハ労務監督支署ヲ設クルコトヲ得
第四十八條 労務監督署ニ署長、支署長、勞務監督官及勞務監督官補ヲ置ク
労務監督署長ハ事務官又ハ勞務監督官ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮監督ヲ承ケ前條第二項ニ定ムル事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
労務監督支署長ハ勞務監督官又ハ勞務監督官補ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮監督ヲ承ケ知事ノ定ムル所ニ依リ支署所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十九條 都管内ニ食糧管理法第八條ノ規定ニ依ル主要食糧ノ檢査ニ關スル事務ヲ掌ラシムル爲食糧檢査所ヲ置ク
食糧檢査所ハ前項ニ規定スル事務ノ外都ノ行フ農産物ノ檢査ヲ行フコトヲ得
長官必要アリト認ムルトキハ食糧檢査所ノ支所ヲ設クルコトヲ得
第五十條 食糧檢査所ニ所長、支所長、食糧檢査官及食糧檢査官補ヲ置ク
所長ハ技師ヲ以テ之ニ充ツ長官ノ指揮監督ヲ承ケ所務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
支所長ハ技師又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ所長ノ指揮ヲ承ケ長官ノ定ムル所ニ依リ支所所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第五十一條 本令中町村長トアルハ之ニ準ズベキモノヲ包含ス
附 則
本令ハ昭和十八年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ地方事務官、地方視學官若ハ地方技師ノ職ニ在リテ東京府ニ屬スル者又ハ東京府ノ視學、屬若ハ技手ノ職ニ在ル者別ニ辭令ヲ發セラレザルトキハ各東京都ノ事務官、視學官若ハ技師又ハ視學、屬若ハ技手ニ同官等俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス
本令施行ノ際現ニ休職中ノ地方事務官、地方視學官若ハ地方技師ニシテ休職ト爲リタル際東京府ニ屬シタルモノ又ハ本令施行ノ際現ニ休職中ノ東京府ノ視學、屬若ハ技手ハ休職ノ儘前項ノ例ニ依リ各相當ノ官ニ任ゼラレタルモノトス
―――――
―――――
東京都組織図
―――――
職員数合計
１０９９０８人
都職員小計
２２９３１人
都庁本庁職員数
８７２８人
都庁地方事務所・附属機関職員数
９９３５人
都立学校職員数
４２７２人
區職員数小計
８６６６６人
區役所職員数
３２４０７人
區附属機関職員数
７５９人
區立学校職員数
５３５００人
支庁職員数
３１１人
―――――
東京都長官（親任）
東京都次長（勅任３人）
東京都次長（１人）
※東京都長官は、道府県知事と同じく地方自治体の首長としての側面を持つが、警視総監と同じく閣議への出席資格を持つ点で国の官吏としての側面を知事と比べて強く持つ。
※東京都長官及び道府県知事の任用手順は、内閣官制に定める通り、閣議を経て内閣総理大臣が上奏し、裁可が行われ、任命される。ただし、他の親任官の場合と異なり、東京都長官及び知事の任用に際しては東京都議会及び道府県会における選挙の手続きを経ることとしている。東京都長官の場合は内閣官房が所蔵する東京都長官推薦者名簿（１０名程度の推薦者がその経歴と共に記載）に基づき都議会で選挙され、道府県知事の場合は内務省地方局が所蔵する各道府県知事推薦者名簿（都の場合と同じ）に基づき道府県会議員及び勅令指定都市の市参事会員を併せた会議で選挙され、上位３名迄の推薦候補者が絞られる。この際に招集されるに臨時会は委員会審査を経ずに直ちに本会議で審査が行われ、且この会議は秘密会として扱われる。臨時会招集の際には予め事件を告示しなければならない（東京都制第６８條第５項、道府県制第５０條第６項）が、本件に際しては、「内閣（都長官の場合、道府県知事の場合は内務大臣）の諮問に基づく人事調査に関する件」に統一されており、都長官や知事の選挙であることをわからないようにしている。このようにすることで、都長官や道府県知事があくまでも親任官であり、これらの過程を以ていわゆる「議会同意人事」ではないことを明らかにしている。その後、閣議による銓衡を経て、内閣総理大臣が上奏する。議会選挙第一位の者が奏薦されることになるのは、衆議院議長の互選の場合と同じと言われているが、衆議院議長の場合と違い、官吏の任用に関わるものであること及び選挙が秘密会であるため明らかではない。
※東京都の次長は４人体制となっているが、官制上は３人である。これは、都費（都の費用）で採用されている吏員（いわゆる地方公務員）が１人追加されているという形である。都吏員である次長の任免は都議会の「承認」を経る必要がある（東京都制第五十九條ノ二）。
※勅任次長・官房長・各局局長の任用に際しては、都長官は内務大臣に具状する前に都参事会に諮ることとされているが、これもまた議会同意人事ではない。
・長官官房（２３３人）
・内局（２２１人）
官房長（勅任）
長官秘書官・秘書官補
※分掌官は○○官は奏任、○○官補は判任。以下、同じ。
次長秘書官・秘書官補
官房長秘書官・秘書官補
統括参事官・参事官・参事官補（統括官は書記官）
電網防禦官・参事官・管理官・参事官補・管理官補
秘書課（課長：書記官）
課長・課長補佐（以上奏任）・課員（判任）
文書課（課長：書記官）
会計部
部長（書記官）・部参事官（事務官）
出納長（書記官）
├主計課（課長：書記官）
├経理課（課長：書記官又は事務官）
├理財課（課長：書記官又は事務官）
└出納課（課長：事務官）
―統計課（課長：事務官）
※秘書課（人事）・文書課（総務）・主計課（会計）の３課は官房三課と呼ばれる重要ポストであり、必ず事務官より上位である書記官が補職される。各局の総務課又は建制上の筆頭課は官房三課的な位置となり、書記官が充てられる。
・附属機関（１２人）
東京都文庫
・内務局（７１２人）
・内局（２９４人）
局長
局長秘書官・秘書官補
統括参事官・参事官・参事官補
総務課
選挙課
區市町村課
税務課
行政評価課
※税務課長は大蔵官僚の出向ポスト。
・地方事務所（４１８人）
都税事務所 １９所
※都管内に設置。
・厚生局（２８１７人）
・内局（１２３９人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長（書記官）
医監（勅任技師）
食品安全監（勅任技師）
統括参事官・参事官・参事官補
総務部
総務課
会計課
人事課
指導監査部
麻薬統制官・麻薬統制官補
企画課
指導第一課
指導第二課
指導第三課
監査課
生活福祉部
企画課
保護課
母子救護課
障碍救護課
老人救護課
保健部
企画課
健康課
健康保険課
清掃部
総務課
施設課
管理課
保安衛生部
食糧檢査官・食糧檢査官補
麻薬統制官・麻薬統制官補
保安衛生課
食品監視課
薬務課
保健衛生課
※厚生局次長は常に厚生官僚の出向ポスト。部課長の半数も同じく厚生省からの出向者である。
・附属機関（１１１人）
食糧檢査所 １所
食糧檢査支所 １所
中央市場 １場
※食糧檢査支所は中央市場に併設され、市場長を兼ねる。
・地方事務所（１４６７人）
保健所 １９所
福祉事務所 １９所
※區町村に設置。都管内の市は市の権限で保健所と福祉事務所を設置する義務がある。
※保険所長は医師の資格を持つ技師が補職される必要がある（保健所法）。
清掃工場 ２３工場
※都管内に設置。
・学務局（５３６８人）
・内局（９０１人）
局長
局長秘書官・秘書官補
統括参事官・祭務官・参事官・参事官補
配属将校統括官・教練指導統括官・体力健康統括官・副官（陸軍佐尉官）
総務課
会計課
人事部
企画課
銓衡課
教職員課
人事課
教育環境部
学校施設課
神社宗教課
社會教育課
文化財課
指導監督部
企画課
初等教育課
中等教育課
青年教育課
特別支援教育課
保健体育部
体育課
武道競技課
学校保健課
※学校配属将校の関連で陸軍武官が出向している。
・附属機関（１９５人）
都立図書館
都立博物館
都立美術館
・都立学校（４２７２人）
都立高等学校 １校
学校長 勅任待遇
現役配属将校 奏任
現役配属下士官 判任
教授 奏任待遇
助教授 判任待遇
助手 判任待遇
尋常科主事 奏任待遇
生徒主事 奏任待遇
教科担任 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 判任待遇
技手 判任待遇
舎監 判任待遇
※「都立」学校職員は、国の職員（官吏）ではないため、勅任・奏任・判任官ではないが、任免や俸給などの身分保障、公的な儀礼において高等官や判任官に相当する待遇を受ける。学校教員は公立学校職員令及び小学校令の規定により待遇官吏とされている。
都立高等女学校 １校
都立高等学校に同じ
中学校 ２６校
学校長 奏任待遇又は判任待遇
現役又は予備役配属将校 奏任
現役配属下士官 判任
教諭 教頭 判任待遇
教諭 生徒主事 判任待遇
教諭 教科担任 判任待遇
助教諭 教科担任 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 判任待遇
技手 判任待遇
※ここにいう予備役将校とは予備役編入後に召集された将校の事であり、単なる予備役将ではない。以下同じ。
高等女学校 ２４校
中学校に同じ
実業学校 ４０校
中学校に同じ
師範学校 ３校
学校長 奏任
教諭 教頭 奏任待遇
教諭 生徒主事 奏任待遇
教諭 教科担任 奏任待遇
助教諭 教科担任 判任待遇
教諭 附属小学校主事 奏任待遇
訓導 附属小学校教員 判任待遇
保姆 附属幼稚園教員 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 書記 判任待遇
技手 技手 判任待遇
書記 舎監 判任待遇
女子師範学校 ２校
師範学校に同じ
盲学校 １校
学校長 奏任待遇
教諭 教頭 奏任待遇
教諭 生徒主事 奏任待遇
教諭 教科担任 奏任待遇
助教諭 教科担任 判任待遇
訓導 初等部教員 判任待遇
保姆 初等部予科教員 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 書記 判任待遇
技手 技手 判任待遇
書記 舎監 判任待遇
聾啞学校 １校
盲学校に同じ
・経済局（１６７０人）
・内局（１３９８人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長
参事官・参事官補
農事調停官・調停官補
小作官・小作官補
総務部
総務課
人事課
会計課
農林水産部
総務課
農畜課
水産課
森林課
商工部
総務課
中小企業課
産業振興課
金融課
観光課
企業監督部
総務課
工業監督第一課
工業監督第二課
商業監督第一課
商業監督第二課
商業監督第三課
貿易監督課
運輸保安部
運輸統制課
自家用自動車検査課
業務用自動車検査課
鉄道保安課
海事保安課
※道府県では、農務部と商工部の２つに分かれる。
・附属機関（２８人）
計量検定所
・地方事務所（２４４人）
陸運署 ４署
海運署 １署
※いわゆる車検を扱う指定工場制度があるのは、どこかの世界と同じ。
・建設局（１９２１人）
・内局（１３０９人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長
建設技監（勅任技師）
参事官・参事官補
総務部
総務課
人事課
会計課
用地課
営繕課
建設部
企画課
都市計画課
建築規制企画課
不動産建築規制課
住宅建築規制課
土木規制課
道路部
企画課
管理課
保全課
建設課
街路課
河川部
企画課
管理課
改修課
帝都建設部
企画課
美観調整課
公園課
公園建設課
※東京都では建設局だが、道府県では土木部となっている。
・地方事務所（６１２人）
建設事務所 ９所
建設事務所出張所 ３所
・防災局（１８９人）
・内局（１８９人）
局長
局長秘書官・秘書官補
防災危機管理統括監（書記官）
防災危機管理統括監補（事務官）
防災監（技師）
危機管理監（技師）
警察関係連携官（警視正）
警察関係連携官補（警視）
消防関係連携官（消防司令正）
消防関係連携官補（消防司令）
陸軍関係連携官（陸軍佐官）・副官
海軍関係連携官（海軍佐官）・副官
陸軍航空関係連携官（陸軍佐官）・副官
防災危機管理戦略課
防災計画課
危機管理計画課
防災対策課
防災通信課
※防災関連の司令塔として区市町村を指揮下に置く。都管内における防災について陸海軍や警察消防との連携を務める。
・労働局（１２６２人）
・内局（５６４人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長
参事官・参事官補
勞務監督査察總監・勞務監督査察監・勞務監督査察監補
勞働爭議中央調停官・勞働爭議中央調停官補
総務部
総務課
会計課
労働保険徴収部
徴収課
適用課
労働監督部
監督課
賃金課
安全課
健康課
労災補償課
職業安定部
職業安定課
雇用保険課
職業対策課
・地方事務所（６１２人）
職業安定所 １７所
職業安定所出張所 ３所
労務監督署 １７署
労務監督支署 ３署
・交通局（３２３７人）
・内局（９０９人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長
勅任技監・奏任技監
総務部
総務課
財務課
安全課
人事部
人事課
研修課
軌道部
管理課
営業課
運転課
自動車部
管理課
営業課
車両課
電気部
管理課
電力課
車両課
通信課
建設工務部
管理課
計画課
保線課
建築課
※いわゆる現業官庁。政策立案を行わないため、局下に参事官は置かれていません。
※都電荒川線と都バスはどこかの世界と同じ。
※どこかの世界線の都営地下鉄は存在せず、当初の計画通り営団地下鉄が運営しています。
・地方事務所（２３２８人）
軌道営業所 １所
軌道営業支所 ３所
軌道保線車両工場 １工場
自動車営業所 １２所
自動車営業支所 １０所
自動車整備工場 １所
発電管理所 １所
・水道局（５０８３人）
・内局（１３００人）
局長
局長秘書官・秘書官補
局次長
勅任技監
総務部
総務課
主計課
人事課
施設計画課
経理部
管理課
資産課
契約課
営業部
管理課
業務課
浄水部
管理課
浄水課
設備課
給水部
管理課
配水課
給水課
下水部
管理課
排水課
浄化課
建設部
管理課
工務課
施設設計課
土木設計課
管路設備設計課
設計監督課
技術管理課
環境基準課
・附属機関（８３人）
水質検査所
・地方事務所（３７００人）
営業所 ３６所
管理所 ９所
浄水場 １０所
下水処理場 ２０所
・港湾局（４３９人）
・内局（４００人）
局長
局長秘書官・秘書官補
統括参事官・参事官・参事官補
総務課
企画課
経理課
港湾経営課
港湾開発課
港湾整備課
港湾建設課
施設建設課
離島港湾課
・地方事務所（３９人）
港湾管理事務所
・區
２３區。區は、市町村と違い、都の下部組織であるという位置づけが法令上為されている。即ち、市町村会（議会）による選挙を経て市町村長が選ばれる市町村と違い、區長は都の書記官が就く。区次長や総務部、危機管理部、區政部、區民部、教育部の部長、総務部総務課長、人事課長、経理課長、區政監査課長、危機管理部危機管理課長、區政部選挙課長、區民部課税課長の官房三課及び監査といった重要ポストにも、都の事務官が就く。
一方で区は東京都制第１４０條により法人として扱われてもおり、この点では市町村と同じく地方自治体としての側面もある。他の市町村と同じく技術系は技師・技手、事務系は主事・書記という身分で「區」の吏員（即ち都の官吏ではない。）を雇用している。
但し、區が都の下部組織であることを強調するかのように、他の市町村と違って待遇官吏の数が多い点が特徴としてある。他の市町村の場合では待遇官吏に叙される吏員は永年勤続の職員に対する表彰として叙位とともに与えられる場合が多い。市町村吏員の場合、凡そ勤続３０年で従七位から従八位の範囲で叙され、官吏の待遇が与えられることが多い。區吏員の場合は勤続５年程度で官吏の待遇が与えられるため、區吏員の特異性は明らかである。
地方自治的な側面からは、都長官は区長を任用する前に都次長などの例と同様に區会に諮る必要があるとされている。地方自治の振興・発展に寄与することを目的として設立されている都道府県会議長会議、全国市会議長会、全国町村会議長会の地方議会団体三団体から同様の要望が長年続いていたが、前年に全国市長会と全国町村長会も同様の決議を行い、そして当年の地方長官会議においても東京都長官が同意したことで決議が可決された。地方六団体が同様の決議を出したことを承けて、内務大臣は、東京都長官と２３区会に宛てて「東京都長官の具状する区長人事に対する区会諮問に関する通牒」を発した（昭和５６年内務大臣通牒第６號）。これにより、地方議会による選挙を経て市町村長が選ばれることとの調整が図られている。
・區長
・區次長
區長秘書官・區長秘書官補
區次長秘書官・區次長秘書官補
出納室
出納長・出納吏
※市町村における出納員の長は収入役と呼ばれているが、區は都の下部機関であることを意図しているためか、都道府県と同じく出納長と規定されている。
※區の部課は区の規模に応じて変化する。以下は内務省地方局が示した平均的な區役所組織の編成についての通牒である。
・総務部
総務課
人事課
経理課
電算管理課
區政監査課
広報課
営繕課
・危機管理部
危機管理課
防災対策課
防災戦略課
・區政部
選挙課
財産課
地域団体課
地域団体監督課
・區民部
課税課
納税課
戸籍住民課
健康保険課
介護保険課
年金課
・教育部
総務課
人事課
学務課
学校指導統括課
幼稚園指導課
小学校指導課
青年学校指導課
学校施設課
生涯学習課
運動武道振興課
・産業経済部
産業政策課
企業経営支援課
産業振興課
・福祉部
福祉管理課
障碍福祉課
医療介護連携課
・環境衛生部
衛生管理課
保健予防課
生活環境保全課
・都市建設部
都市建設課
住宅課
地区整備調整課
公園課
道路管理課
道路維持課
道路整備課
建築審査課
建築防災課
・區附属機関
區立図書館
區立体育館
・區立学校
小学校
小学校本科教諭 学校長 奏任待遇又は判任待遇
陸軍予備役将校 陸軍依託将校 奏任
陸軍予備役下士官 陸軍依託下士官 判任
小学校本科教諭 教頭 判任待遇
小学校本科教諭 生徒主事 判任待遇
小学校本科教諭 学級担任 判任待遇
小学校専科教諭 教科担任 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 判任待遇
技手 判任待遇
青年学校
青年学校本科教諭 学校長 奏任待遇又は判任待遇
陸軍現役又は予備役将校 配属将校 奏任
陸軍現役下士官 配属下士官 判任
青年学校本科教諭 教頭 判任待遇
青年学校本科教諭 生徒主事 判任待遇
青年学校本科教諭 普通科主事 判任待遇
青年学校専科教諭 職業科主事 判任待遇
青年学校本科教諭 学級担任 判任待遇
青年学校専科教諭 教科担任 判任待遇
養護教諭 判任待遇
書記 判任待遇
技手 判任待遇
※小学校では陸軍現役将校下士官学校配属令に基づく学校教練は行わない。このため、配属将校下士官としてではなく、予備役編入後の再就職先として、陸軍が依託して、小学校体育科の専科教諭として教科担任又は教諭の助手を行うこととなっている。
・支廳
島嶼部に置かれる組織。大島、三宅、八丈、小笠原の４支庁がある。
・大島、八丈、小笠原支庁
支廳長（書記官）
総務課
産業課
土木課
港湾課
・三宅支庁
支廳長（事務官）
総務課
産業課
土木港湾課
・支庁出張所
―――――
警視廳官制（大正二年勅令第百四十九號）
警視庁官制（大正２年勅令第１４９號）
―――――
朕警視廳官制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第百四十九號
警視廳官制
第一條 警視廳ニ左ノ職員ヲ置ク
警視總監 勅任
警視監 専任七人 勅任
消防監 専任三人 勅任
警視正 專任五十九人 奏任
消防司令正 專任三十三人 奏任
書記官 專任四十一人 奏任
警視 專任五百三十三人 奏任
消防司令 專任二百五十二人 奏任
事務官 專任四百六十二人 奏任内二人ヲ勅任トス
技師 專任五百九人 奏任
警部 專任八百六十二人 奏任
消防曹長 專任四百三十四人 奏任
警部補 專任千五百七十六人 判任
消防士 專任二百五十二人 判任
消防機關士 專任百四十八人 判任
屬 專任千百一人 判任
技手 專任七百六十六人 判任
巡査部長 專任三千二百人 判任
消防士補 專任四百十人 判任
消防機關士補 專任二百四十九人 判任
第二條 前條ノ職員ノ外警視廳ニ左ノ職員ヲ置ク
警視正 專任一人
消防司令正 專任一人
警視 專任一人
消防司令 專任一人
警部 專任千百四十三人以内
消防曹長 專任千二百四十一人以内
警部補 專任八千八百八十一人以内
消防士 專任二千二百三十五人以内
消防機關士 專任千五百七十二人以内
巡査部長 專任一万七百十九人以内
消防士補 專任二千九百十人以内
消防機關士補 專任二千三十二人以内
屬
技手 專任三千五百五十八人以内
前項中警部及消防曹長ハ之ヲ判任トス
第一條及本條第一項屬及技手定員中五百四十三人ニ限リ之ヲ理事官ト為スコトヲ得理事官ハ奏任トス
第三條 警視總監ハ内務大臣ノ指揮監督ヲ承ケ東京都下ノ警察消防事務竝ニ旅券法施行及道路交通取締法施行ニ關スル事務ヲ管理シ内閣又ハ各省ノ主務ニ關スル事務ニ付テハ内閣總理大臣又ハ各省大臣ノ指揮監督ヲ承ク
警視總監ハ警察消防事務ノ執行ニ付テハ警保院総裁ノ指揮ヲ承ク
警視總監ハ東京都長官ノ所管スル事務（犯罪搜査ニ關スルモノヲ除ク）ニ付テハ各省大臣ノ指揮ヲ承クル場合ノ外東京都長官ノ指揮ヲ承ク
第四條 警視總監ハ部内ノ行政事務ニ付其ノ職權又ハ特別ノ委任ニ依リ管内一般又ハ其ノ一部ニ廳令ヲ發スルコトヲ得
第五條 警視總監ハ非常急變ノ場合ニ臨ミ兵力ヲ要シ又ハ警護ノ爲兵備ヲ要スルトキハ當該地方ノ陸海軍ノ司令官ニ移牒シテ出兵ヲ請フコトヲ得
第六條 警視總監ハ其ノ主務ニ付テハ管内ノ區長、支廳長、市長及町村長ヲ指揮監督ス
第七條 警視總監ハ所部ノ官吏ヲ指揮監督シ高等官ノ功過ハ内務大臣ニ具状シ判任官以下ノ進退ハ之ヲ行フ
第七條ノ二 警視廳ニ副総監ヲ置キ警視監ヲ以テ之ニ充ツ警視總監ヲ佐ケ消防総監管掌事務以外ノ事務ヲ整理シ消防部及救急部以外ノ各部ノ事務ヲ監督ス
第七條ノ三 警視廳ニ消防総監ヲ置キ消防監ヲ以テ之ニ充ツ警視總監ヲ佐ケ消防部及救急部ノ事務ヲ整理シ消防部及救急部ノ事務ヲ監督ス
第八條 警視總監事故アルトキハ副総監其ノ職務ヲ代理ス
警視總監及副総監事故アルトキハ官等ノ順序ニ從ヒ部長其ノ職務ヲ代理ス
警視總監及部長共ニ事故アルトキハ内務大臣ニ於テ他ノ高等官ノ一人ヲシテ警視總監ノ職務ヲ代理セシム
警視總監ハ其ノ廳ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第九條 警視總監ハ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ警察署長ニ委任スルコトヲ得
第十條 警視總監ハ警察署長ノ處分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分又ハ命令ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得
第十一條 警視廳ニ總監官房及左ノ九部ヲ置ク
警務部
高等部
特別高等警察部
保安部
地域部
刑事部
交通部
消防部
救急部
第十二條 總監官房ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 機密ニ属スル事項
二 警視廳高等官ノ進退及身分ニ關スル事項
三 官印廳印ノ管守ニ關スル事項
四 褒賞ニ關スル事項
五 文書ノ往復及記録編纂ニ關スル事項
六 各部所成案ノ審査及制規ニ關スル事項
七 統計報告ノ調整ニ關スル事項
八 會計ニ關スル事項
九 廣報ニ關スル事項
十 監察ニ關スル事項
十一 他ノ主管ニ屬セザル事項
第十二條ノ二 警務部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 第十二條第二號ヲ除ク警視廳官吏ノ進退、身分並ニ給与及警視廳高等官ノ給与ニ關スル事項
二 留置施設ニ關スル事項
三 警察教養ニ關スル事項
四 警察、消防及救急装備ニ關スル事項
第十二條ノ三 高等部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 高等警察ニ關スル事項
二 警衛ニ關スル事項
三 警護ニ關スル事項
四 災害警備ニ關スル事項
五 機動隊ニ關スル事項
第十二條ノ四 特別高等警察ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 特別高等警察及外事警察ニ關スル事項
二 特別機動隊ニ關スル事項
三 危機管理ニ關スル事項
第十二條ノ五 保安部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 保安警察ニ關スル事項
二 犯罪ノ予防ニ關スル事項
三 少年非行ノ防止ニ關スル事項
四 旅券法施行ニ關スル事項
第十二條ノ六 地域部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 地域警察ニ關スル事項
二 警邏ニ關スル事項
第十二條ノ七 刑事部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 刑事警察ニ關スル事項
二 犯罪鑑識ニ關スル事項
三 犯罪統計ニ關スル事項
四 薬物及銃器刀剣ノ取締ニ關スル事項
五 組織犯罪ノ取締ニ關スル事項
六 犯罪ニ依ル収益ノ移転防止ニ關スル事項
七 国際捜査共助ニ關スル事項
第十二條ノ八 交通部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 交通警察ニ關スル事項
二 道路交通取締法施行ニ關スル事項
第十二條ノ九 消防部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 警防一般ニ關スル事項
二 水火消防ニ關スル事項
三 防火ニ關スル事項
四 予防ニ關スル事項
第十二條ノ十 救急部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 救急ニ關スル事項
二 救助ニ關スル事項
第十三條 總監官房ニ官房主事、部ニ部長ヲ置ク
官房主事及特別高等警察部長ハ勅任タル事務官ヲ以テ、警務部長、高等部長、保安部長、地域部長、刑事部長及交通部長ハ警視監ヲ以テ、消防部長及救急部長ハ消防監ヲ以テ之ニ充ツ
官房主事ハ警視總監ノ命ヲ承ケ總監官房ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
部長ハ警視總監ノ命ヲ承ケ所部ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第十四條 官房主事ハ主管事務ノ執行ニ關シ警視總監又ハ消防総監ノ命ヲ承ケ警察署長及消防署長以下ヲ指揮監督ス
警務部長、高等部長、特別高等警察部長、保安部長、地域部長、刑事部長及交通部長ハ主管事務ノ執行ニ關シ警視總監ノ命ヲ承ケ警察署長以下ヲ指揮監督ス
消防部長及救急部長ハ主管事務ノ執行ニ關シ警視總監及消防総監ノ命ヲ承ケ消防署長以下ヲ指揮監督ス
第十五條 官房主事又ハ部長事故アルトキハ警視總監ニ於テ其ノ廳ノ官吏ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム
第十六條 警視總監ハ總監官房及各部ニ分課及分掌官ヲ設クルコトヲ得
第十六條ノ二 警視正及消防司令正ハ内務大臣ノ指定シタル警察署及消防署ノ署長タル者ヲ除クノ外總監官房又ハ部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌理ス
第十七條ノ三 事務官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル
第十八條 警視及消防司令ハ警視正及消防司令正ヲ以テ署長タル警察署及消防署ヲ除クノ外總監官房又ハ部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌理シ又ハ事務ヲ分掌ス
第十九條 技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第十九條ノ二 理事官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務又ハ技術ニ從事ス
第二十條 警部ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ヲ分掌シ部下ノ警部補、巡査部長及巡査ヲ指揮監督ス
第二十條ノ二 消防曹長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ消防及救急ニ關スル事務ヲ分掌シ部下ノ消防士、消防機關士、消防士補、消防機關士補及消防手ヲ指揮監督ス
第二十一條 警部補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ニ從事シ部下ノ巡査ヲ指揮監督ス
第二十二條 消防士ハ上官ノ指揮ヲ承ケ消防事務ニ從事シ部下ノ消防士補及消防手ヲ指揮監督ス
消防機關士ハ上官ノ指揮ヲ承ケ消防機關ノ運用ニ從事シ部下ノ消防機關士補ヲ指揮監督ス
第二十三條 屬ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第二十四條 技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
第二十五條 巡査部長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ニ從事シ部下ノ巡査ヲ指揮監督ス
第二十五條ノ二 消防士補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ消防事務ニ從事シ部下ノ消防手ヲ指揮監督ス
消防機關士補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ消防機關ノ運用ニ從事ス
第二十六條 警視廳ニ監察官ヲ置キ警視ヲ以テ之ニ充ツ
監察官ハ警視總監ノ命ヲ承ケ警察事務ノ實況ヲ監察ス
第二十七條 警視廳管内ニ警察署ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ警視總監之ヲ定ム
第二十八條 警察署長ハ警視正又ハ警視ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ部内ノ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務（區市ノ區域ニ於ケル召集ニ關スル事務ヲ除ク）ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第二十八條ノ二 警察署長ハ召集ニ關スル事務ニ付部内ノ町村長ヲ指揮監督ス
第四十一條ノ二 各警察署管内ニハ派出所又ハ駐在所ヲ置クコトヲ得其ノ位置、名稱及管轄區域ハ警視總監之ヲ定ム
第二十九條 警視廳管内ニ於ケル水火災ノ警戒防禦及救急救助ヲ掌ラシムル爲消防署ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ警視總監之ヲ定ム
第二十九條ノ二 警視總監必要アリト認ムルトキハ第三條及前條ノ規定ニ拘ラス消防署ヲシテ其ノ管轄區域外ノ水火災ノ警戒防禦及救急救助ニ應援セシムルコトヲ得
第三十條 消防署長ハ消防司令正又ハ消防司令ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第三十一條 警視廳ニ巡査及消防手ヲ置ク判任官ノ待遇トス
巡査及消防手ニ關スル規程ハ内務大臣ノ認可ヲ受ケ警視總監之ヲ定ム
第三十二條 警視廳ニ警察學校及消防學校ヲ置ク
警察學校ハ警察ニ從事スル職員、消防學校ハ消防及救急ニ從事スル職員ノ敎習及訓練ニ關スル事項ヲ掌ル
消防學校ハ警防團ニ対スル敎習及訓練ニ關スル事項ヲ掌ルコトヲ得
第三十三條 警察學校長ハ警視正、消防學校長ハ消防司令正ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ命ヲ承ケ其ノ主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
―――――
―――――
警視廳組織図
―――――
職員数合計
６６５５６人
本庁職員小計
１１１４１人
本庁職員数
１１１４１人
本庁附属機関職員数
１４００人
本庁部隊職員数
６０９９人
警察署職員数
３３５０９人
消防署職員数
１４４０７人
―――――
警視総監（勅任）
警視庁副総監（警視監）
消防総監（消防監）
※警視庁は東京都警察という側面もありますが、その本質は国家警察です。内務大臣の指揮監督を受けるという規定からもそれが伺えます。警視総監も道府県警察局長も警察事務の執行について警保院総裁の指揮監督を受けますが、道府県警察局長は内務大臣の指揮監督を受けるという直接の規定はありません。
※警視庁では警察と消防とが一体となっています。分離されたという歴史がありません。一方で地方警察ではもともと警察と消防が別だったので、地方の警察局は消防を所管していません。
※消防部門の地位向上が図られ、消防救急部門を統括する消防総監が置かれましたが、警視総監と違ってこれは職名です。
・総監官房（７２８人）
・本庁
官房主事（勅任事務官）
官房主事秘書官・秘書官補
警視總監秘書官（警視）・警視總監秘書官補（奏任警部）
警視副總監秘書官（警視）
消防總監秘書官（消防司令）
監察官室
監察官（警視正・消防司令正・警視・消防司令・事務官）
監察官補（奏任警部・奏任消防曹長・事務官）
電網防禦官室
電網防禦官（警視正・警視・消防司令・事務官・技師）
秘書課（課長：書記官。警視庁高等官の人事）
人事第一課（課長：警視正。判任警察官及び巡査の人事）
人事第二課（課長：消防司令正。判任消防官及び消防手の人事）
厚生課（課長：事務官）
企画課（課長：書記官）
文書課（課長：書記官）
訴務課（課長：書記官）
情報管理課（課長：技師）
広報課（課長：書記官）
会計課（課長：書記官）
用度課（課長：事務官）
装備課（課長：事務官）
施設課（課長：技師）
※警察消防官吏以外がほぼ官房の課長に就任していることからも、警視庁が国家警察たる所以がわかる。ただし、課長代理というポストを秘書課、企画課などに置いて、警察消防官吏にも官房事務を担わせている。
※総監官房には巡査部長、消防士補、消防機關士補、巡査、消防手は置かれていない。
※現実世界と違い、理事官が判任官である属や技手が高等官に昇格する際の官とされているため、課長クラスのポストとして理事官という名前が使えないので、課長代理というポストをそれに充てた。なお、現実世界では、課長補佐というのが課長代理というポストだったりするのでややこしい。
※本庁では、課内の編成は以下のようになる。警察署ではまた変わる。
課長 警視正・警視（消防同階級以下同じ）
課長代理 警視正・警視
課長補佐 警視
管理官 警視
係長 奏任警部
係員 警部補・巡査部長・巡査
・警務部（５３５人）
・本庁（４５２人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官・技師）
教養課 警視
留置管理課 警視
護送課 警視
・附属機関（８３人）
警察学校
学校長 警視正
・高等部（２６４０人）
・本庁（８５０人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
警備第一課 警視正
警備第二課 警視
警衛課 警視正
警護課 警視正
災害対策課 警視
・部隊（１７９０人）
機動隊（第一から第五）
隊長 第一機動隊長は警視正。第２から第５は警視
隊本部
中隊 ４個中隊 奏任警部
中隊本部
小隊 ３個小隊 警部補
小隊長附
分隊 ３個分隊 巡査部長
※５機動隊を持つのは警視庁のみ。勅令指定都市を道府縣内内部に持つ大規模警察局が２個、他は１個を持つ。機動隊以上の警察力の執行は、憲兵隊が行う。
航空隊
隊長 警視
隊本部
飛行隊 ２個隊 判任警部
飛行班
整備班
・特別高等警察部（１４９９人）
・本庁（１２５６人）
部長（勅任事務官）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
公安総務課 警視正
公安第一課 警視正
公安第二課 警視正
公安第三課 警視
公安第四課 警視
外事第一課 警視正
外事第二課 警視正
外事第三課 警視
電網攻撃対策課 警視
※警視庁が国家警察たる所以の一番言挙げられるのがこの部署の存在。特高の部長は警察官吏ではなく内務官僚です。
・附属機関（２４３人）
公安機動捜査隊
隊長 警視
隊本部
係
・保安部（１２０８人）
・本庁
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
保安総務課 警視正
人身安全対策課 以下警視
生活経済課
生活環境課
保安課
少年課
少年事件課
電網犯罪対策課
・地域部（６６７人）
・本庁（１６２人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
地域総務課 警視正
地域指導課 警視
・附属機関（１１３人）
通信指令本部
本部長 警視正
・部隊（３９２人）
機動警邏隊 ４個隊
隊長 警視
隊本部
中隊長 ６個中隊 奏任警部
中隊本部
小隊長 ２個小隊 警部補
小隊長附
分隊 ２個分隊 巡査部長
・刑事部（３９９０人）
・本庁（３５９４人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
刑事総務課 警視正
特別捜査課 警視正
捜査第一課 警視正
捜査第二課 警視正
捜査第三課 警視
犯罪収益対策課 警視
国際犯罪対策課 警視正
薬物銃器対策課 警視
捜査共助課 警視
鑑識課 警視
・附属機関（１３５人）
科学捜査研究所
所長 警視
・部隊（２６１人）
機動捜査隊 ３個
隊長 警視
隊本部
班
・交通部（３５０８人）
・本庁（１０１９人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（警視正・書記官）
交通総務課 警視正
交通執行課 警視
交通捜査課 警視
交通規制課 警視正
交通管制課 警視
駐車対策課 警視
・附属機関（６３５人）
運転免許本部
本部長 警視正
運転免許試験場 ３箇所
場長 警視
・部隊（１８５４人）
交通機動隊 ５個
隊長 第一交通機動隊長は警視正。第２から第５は警視
隊本部
中隊 ４個中隊 奏任警部
中隊本部
小隊 ３個小隊 警部補
小隊長附
分隊 ３個分隊 巡査部長
高速道路交通機動隊
隊長 警視
隊本部
中隊 ４個中隊 奏任警部
中隊本部
小隊 ３個小隊 警部補
小隊長附
分隊 ３個分隊 巡査部長
・消防部（２３７７人）
・本庁（１０１９人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（消防司令・書記官）
警防課 消防司令正
防災安全課 消防司令正
防災対策課 消防司令
警防団課 消防司令
建築確認課 消防司令
危険物課 消防司令
査察課 消防司令
調査課 消防司令
防火管理課 消防司令
・附属機関（１９１人）
消防学校
学校長 消防司令正
通信指令本部
本部長 消防司令正
・部隊（９００人）
特別消火中隊 ８０個
中隊長 奏任消防曹長
隊員
化学機動中隊 １０個
中隊長 奏任消防曹長
隊員
・救急部（１４８８人）
・本庁（５８６人）
部長（警視監）
部長秘書官・秘書官補
参事官（消防司令・書記官）
救助課 消防司令正
特殊災害課 消防司令
救急管理課 消防司令正
救急医務課 消防司令
救急指導課 消防司令
・部隊（９０２人）
機動救急隊 ２個
隊長 消防司令
特別救助隊 ２４個
隊長 消防司令
隊本部
小隊 ３個 消防士
航空隊 １個
隊長 消防司令
水難救助隊 ３個
隊長 奏任消防曹長
隊本部
小隊 消防士
舟艇小隊 判任消防曹長又は消防士
・警察署（３３５０９人）
警察署数 １０２
大規模暑 １８
中小規模署 ８４
・大規模暑
署長 警視正
副署長 警視
警務課
会計課
高等課
保安課
地域課
刑事課
交通課
・中小規模署
署長 警視
副署長 奏任警部
警務課
高等課
保安課
地域課
刑事課
交通課
・派出所 ８５９箇所
派出所長
派出所班長
派出所班員
・駐在所 ２９２箇所
・消防署（１４４０７人）
消防署数 ８５
大規模暑 １４
中小規模署 ７１
・大規模暑
署長 消防司令正
副署長 消防司令
総務課
警防課
予防課
・中小規模署
署長 消防司令
副署長 奏任消防曹長
総務課
警防課
予防課
・消防出張所 ２２４箇所
出張所長
出張所員
消防隊長
消防車長
消防隊員
消火隊員
救急隊長
救急隊員
―――――
―――――
（参考）
―――――
地方官官制（大正十五年勅令第百四十七號）
地方官官制（大正１５年勅令第１４７號）
―――――
朕地方官官制改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
勅令第百四十七號
地方官官制
第一條 道府縣ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク
知事 親任
次長 專任八十四人 勅任
官房長 專任七十三人 奏任
部長 專任五百三十四人 奏任
祕書官 專任七十三人 奏任
書記官 專任○○○人 奏任
地方事務官 專任○○○○人 奏任
地方技師 專任○○○○人 奏任
屬 專任○○○人 判任
技手 專任○○○人 判任
第一條ノ二 第一條ノ職員ノ外道府縣ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク
食糧檢査官 專任○○○人 奏任
麻薬統制官 專任○○○人 奏任
地方視學官 專任○○○人 奏任
地方青年敎育官 專任○○○人 奏任
地方小作官 專任○○○人 奏任
産業組合監督官 專任○○○人 奏任
貿易組合監督官 專任○○○人 奏任
自動車檢査監督官 專任○○○人 奏任
土木建築監督官 專任○○○人 奏任
勞務監督官 專任○○○人 奏任
調停官 專任○○○人 奏任
食糧檢査官補 專任○○○人 判任
麻薬統制官補 專任○○○人 判任
視學 專任○○○人 判任
小作官補 專任○○○人 判任
産業組合監督官補 專任○○○人 判任
貿易組合監督官補 專任○○○人 判任
自動車檢査監督官補 專任○○○人 判任
土木建築監督官補 專任○○○人 判任
勞務監督官補 專任○○○人 判任
調停官補 專任○○○人 判任
第一條ノ三 道府縣警察局ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク
警視監 專任二十二人 勅任
警視正 專任○○○人 奏任
地方警視正 專任○○○人 奏任
地方警視 專任○○○人 奏任
警部 專任○○○人 奏任又ハ判任
警部補 專任○○○人 判任
巡査部長 專任○○○人 判任
警察局長ハ警視監又ハ警視正ヲ以テ之ニ充ツ
第二條 前三條ノ定員外ニ於テ道府縣ニ通ジテ左ノ職員ヲ置クコトヲ得
地方事務官 專任○○○人以内
地方技師 專任○○○人以内
屬
技手 專任○○○○人以内
第三條 第一條乃至前條職員ノ各道府縣内ノ定員ハ内務大臣之ヲ定ム
第四條 削除
第五條 知事ハ内務大臣ノ指揮監督ヲ承ケ内閣又ハ各省ノ主務ニ付テハ内閣總理大臣又ハ各省大臣ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部内ノ行政事務ヲ管理ス
第六條 知事ハ部内ノ行政事務ニ付其ノ職權又ハ特別ノ委任ニ依リ管内一般又ハ其ノ一部ニ道府縣令ヲ發スルコトヲ得
第七條 知事ハ非常急變ノ場合ニ臨ミ兵力ヲ要シ又ハ警護ノ爲兵備ヲ要スルトキハ當該地方ノ陸海軍ノ司令官ニ移牒シテ出兵ヲ請フコトヲ得
第八條 知事ハ所部ノ官吏ヲ指揮監督シ高等官ノ功過ハ内務大臣ニ具状シ判任官以下ノ進退ハ之ヲ行フ
第九條 知事ハ支廳長又ハ警察署長ノ處分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得
知事ハ行政事務ニ付其ノ部内ノ市町村長ヲ指揮監督シ其ノ處分ニ付テハ前項ノ例ニ依ル
第九條ノ二 次長ハ知事ヲ佐ケ府縣ノ行政事務ヲ整理シ各部ノ事務ヲ監督ス
第十條 知事事故アルトキハ次長其ノ職務ヲ代理ス次長複数アルトキハ官等ノ順序ニ從ヒ之ヲ行フ
知事及次長共ニ事故アルトキハ内務部長タル部長其ノ職務ヲ代理ス
知事、次長及内務部長タル部長共ニ事故アルトキハ内務大臣ニ於テ他ノ高等官ノ一人ヲシテ知事ノ職務ヲ代理セシム
知事ハ道府縣ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第十一條 知事ハ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ支廳長、警察署長又ハ市町村長ニ委任スルコトヲ得
第十二條 各道府縣ニ知事官房並ニ左ノ七部及警察局ヲ置ク
内務部
厚生部
學務部
農務部
商工部
土木部
勞働部
北海道及樺太道ニ開拓部ヲ置ク
内務大臣ハ須要ニ依リ道府縣ヲ指定シテ防災部ヲ置クコトヲ得
第十二條ノ二 内務大臣ハ部ヲ廃置分合シ又ハ部ノ事務ノ配分ヲ変更スルコトヲ得但シ道府縣部ノ数ヲ増加スルトキハ別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十三條 知事官房ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル但シ防災部ヲ置ク道府縣ノ知事官房ニ於テハ第一號乃至第九號ノ事務ヲ掌ル
一 機密ニ属スル事項
二 官吏ノ進退及身分ニ關スル事項
三 官印道府縣印ノ管守ニ關スル事項
四 褒賞ニ關スル事項
五 文書ノ往復及記録編纂ニ關スル事項
六 各部所成案ノ審査及制規ニ關スル事項
七 統計報告ノ調整ニ関スル事項
八 會計（道府県税ニ関スルモノヲ除ク）ニ關スル事項
九 廣報ニ關スル事項
十 危機管理ニ關スル事項
十一 他ノ主管ニ屬セザル事項
第十四條 内務部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 議員選擧ニ關スル事項
二 道府縣會、道府縣參事會其ノ他道府縣ノ行政一般ニ關スル事項
三 市町村其ノ他公共團體ノ行政一般ノ監督ニ關スル事項
四 防災ニ關スル事項
五 行政ノ考査一般ニ關スル事項
六 道府県税ニ關スル事項
六 渉外事務ノ總括ニ關スル事項
七 移植民ニ關スル事項
第十四條ノ二 厚生部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 保健衞生ニ關スル事項
二 保健所ニ關スル事項
三 社會事業ニ關スル事項
四 社會保險ニ關スル事項但シ他ノ主管ニ屬スルモノヲ除ク
五 医療ノ指導及監督ニ關スル事項
六 医師並ニ及歯科医師及医療法ニ定ムル医療資格者ニ關スル事項
七 医療法施行ニ關スル事項
八 医薬品、医薬部外品、医療機器其ノ他衛生用品及化粧品ニ關スル事項
九 其ノ他國民生活ノ保護指導ニ關スル事項
十 其ノ他厚生大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條 学務部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 神社ニ關スル事項
二 敎育學藝ニ關スル事項
三 宗敎ニ關スル事項
四 兵事ニ關スル事項
五 社會敎育ニ關スル事項
六 國民體育一般ニ關スル事項
七 史蹟名勝天然紀念物ニ關スル事項
九 其ノ他文部大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條ノ二 農務部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 農畜及農畜産物ニ關スル事項
二 水産及水産物ニ關スル事項
三 小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事項
四 森林原野及林産物ニ關スル事項
五 開拓及入植ニ關スル事項
六 水産業ニ於ケル木船ノ製造及修繕竝ニ之ニ必要ナル船舶用品ニ關スル事項
七 其ノ他農務大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條ノ三 商工部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 商工ニ關スル事項
二 飮食料品（但シ農畜水産物ヲ除ク）ニ關スル事項
三 産業組合法施行ニ關スル事項
四 貿易組合法施行ニ關スル事項
五 物價ニ關スル事項
六 度量衡ニ關スル事項
七 水陸空運輸ニ關スル事項
八 水産業以外ノ事業ニ於ケル木船ノ製造及修繕竝ニ之ニ必要ナル船舶用品ニ關スル事項
九 道路運送車両法施行ニ關スル事項
九 其ノ他經濟一般ニ關スル事項
十 其ノ他通商産業大臣又ハ運輸大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條ノ四 土木部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 土木ニ關スル事項
二 道路及河川ニ關スル事項
三 都市計畫ニ關スル事項
四 建築及住宅ニ關スル事項
五 建築監督ニ關スル事項
六 公園綠地ニ關スル事項
七 土地收用ニ關スル事項
八 水面埋立ニ關スル事項
九 營繕ニ關スル事項
十 其ノ他建設大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條ノ五 勞働部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 工場法施行ニ關スル事項
二 最低賃金統制法施行ニ關スル事項
三 工業勞働者最低年齡法施行ニ關スル事項
四 勞働者災害扶助法施行ニ關スル事項
五 勞働者災害扶助責任保険ニ關スル事項
六 商店法施行ニ關スル事項
七 勞働爭議調停ニ關スル事項
八 勞働組合法施行ニ關スル事項
九 雇用保険法施行ニ關スル事項
十 職業紹介法施行ニ關スル事項
十一 其ノ他勞働大臣ニ依リ地方長官ノ権限ニ属セシメタル事項
第十五條ノ六 開拓部ニ於テハ第十五條ノ二第五號ノ事務ヲ掌ル
防災部ニ於テハ第十三條第十號及第十四條第四號ノ事務ヲ掌ル
第十五條ノ七 知事ハ命令ヲ以テ部ノ事務ノ配分ヲ変更スルコトヲ得但シ部ノ数ヲ増加スルコトヲ得ズ
第十五條ノ八 北海道及樺太道管内須要ノ地ニ道廳支廳ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十六條 警察局ニ左ノ五部ヲ置ク
警務部
保安部
刑事部
交通部
高等部
内務大臣ハ須要ニ依リ道府縣ヲ指定シテ警察局ニ局長官房又ハ地域部ヲ置クコトヲ得
第十六條ノ二 警務部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 機密ニ属スル事項
二 警察官吏ノ進退、身分及給与ニ關スル事項
三 官印ノ管守ニ關スル事項
四 褒賞ニ關スル事項
五 文書ノ往復及記録編纂ニ關スル事項
六 各部所成案ノ審査及制規ニ關スル事項
七 統計報告ノ調整ニ關スル事項
八 會計ニ關スル事項
九 廣報ニ關スル事項
十 監察ニ關スル事項
十一 留置施設ニ關スル事項
十二 警察教養ニ關スル事項
十三 警察装備ニ關スル事項
十四 他ノ主管ニ屬セザル事項
第十六條ノ三 高等部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 高等警察ニ關スル事項
二 特別高等警察及外事警察ニ關スル事項
三 警衛ニ關スル事項
四 警護ニ關スル事項
五 災害警備ニ關スル事項
六 機動隊ニ關スル事項
七 危機管理ニ關スル事項
第十六條ノ四 保安部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 保安警察ニ關スル事項
二 地域警察ニ關スル事項
三 警邏ニ關スル事項
四 犯罪ノ予防ニ關スル事項
五 少年非行ノ防止ニ關スル事項
六 旅券法施行ニ關スル事項
第十六條ノ五 刑事部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 刑事警察ニ關スル事項
二 犯罪鑑識ニ關スル事項
三 犯罪統計ニ關スル事項
四 薬物及銃器刀剣ノ取締ニ關スル事項
五 組織犯罪ノ取締ニ關スル事項
六 犯罪ニ依ル収益ノ移転防止ニ關スル事項
七 国際捜査共助ニ關スル事項
第十六條ノ六 交通部ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
一 交通警察ニ關スル事項
二 道路交通取締法施行ニ關スル事項
第十六條ノ七 局長官房ニ於テハ第十六條ノ二第一號、第二號（但シ地方警視以上ノ警察官吏ノ進退並ニ身分ニ関スルモノニ限ル）、第三號乃至第十號及第十四號ノ事務ヲ掌ル
地域部ニ於テハ第十六條ノ四第二號及第三號ノ事務ヲ掌ル
第十六條ノ八 北海道及樺太道ノ警察局ニ方面支局ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ知事ノ認可ヲ経警察局長之ヲ定ム
方面支局ニ於テハ其ノ部内ニ関スル第十六條ノ二乃至第十六條ノ六ノ事務ノ監督ヲ掌ル
第十六條ノ九 市制第六條ノ市ノ区域ニ於テ市警察部ヲ置ク
市警察部ニ於テハ其ノ部内ニ関スル第十六條ノ二乃至第十六條ノ六ノ事務ノ一部ヲ掌ル
第十六條ノ十 各道府縣警察局ニ警察學校ヲ置キ警察ニ從事スル職員ノ敎習及訓練ニ關スル事項ヲ掌ル
第十七條 官房長ハ知事ノ命ヲ承ケ知事官房ノ官吏ヲ指揮監督シ所部ノ事務ヲ掌理ス
第十八條 部長ハ知事ノ命ヲ承ケ部下ノ官吏ヲ指揮監督シ所部ノ事務ヲ掌理ス
第十九條 警察局長ハ知事ノ命ヲ承ケ警察局ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
警察局長ハ警察事務ノ執行ニ付テハ警保院総裁ノ指揮監督ヲ承ク
警察局長ハ警察事務ノ執行ニ關シ部下ノ警察官吏ヲ指揮監督ス
第十九條ノニ 警察局長ハ部内ノ行政事務ニ付知事ノ認可ヲ承ケ管内一般又ハ其ノ一部ニ命令ヲ發スルコトヲ得
第二十條 官房長又ハ部長事故アルトキハ知事ニ於テ道府縣官吏ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム
警察局長事故アルトキハ知事ニ於テ警察局部長ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム
警察局ノ部長事故アルトキハ警察局長ニ於テ知事ノ認可ヲ経警察官吏ノ一人ヲシテ其ノ事務ヲ代理セシム
第二十一條 知事ハ知事官房並ニ各部ニ分課分室及知事官房並ニ各部ニ分掌官ヲ設クルコトヲ得
警察局長ハ知事ノ認可ヲ経局長官房及各部ニ分課分室ヲ設クルコトヲ得
第二十一條ノ二 祕書官ハ知事ノ命ヲ承ケ機密ニ關スル事務ヲ掌ル
第二十二條 書記官又ハ地方事務官ハ上官ノ命ヲ承ケ事務ヲ掌ル
第二十三條 地方技師ハ上官ノ命ヲ承ケ技術ヲ掌ル
第二十四條 屬ハ上官ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ從事ス
第二十五條 技手ハ上官ノ指揮ヲ承ケ技術ニ從事ス
第二十六條 文官任用令第七條ノ規定ニ依ル資格試験ニ又ハ主務大臣ノ定ムル試験ニ及第シタル地方事務官、地方技師、屬若ハ技手又ハ地方待遇職員ハ知事又ハ警察局長ノ命ニ依リ本條各項ノ官ニ充ツルコトヲ得
地方事務官又ハ奏任官待遇事務職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
地方視学官
地方靑年敎育官
地方小作官
産業組合監督官
貿易組合監督官
勞務監督官
調停官
地方技師又ハ奏任官待遇技術職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官
麻薬統制官
産業組合監督官
貿易組合監督官
自動車檢査監督官
土木建築監督官
勞務監督官
調停官
屬又ハ判任官待遇事務職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官補
視學
小作官補
産業組合監督官補
貿易組合監督官補
自動車檢査監督官補
土木建築監督官補
勞務監督官補
調停官補
技手又ハ判任官待遇技術職員ヲ以テ充ツルコトヲ得ル官ハ左ノ如シ
食糧檢査官補
視學
小作官補
産業組合監督官補
貿易組合監督官補
自動車檢査監督官補
土木建築監督官補
勞務監督官補
調停官補
地方事務官、地方技師、屬又ハ技手ニシテ本條第一項ノ規定ニ依リ本條第二項乃至第五項ノ官ニ命ゼラレタル者ノ本官ハ之ヲ異動セザルコトヲ得
地方待遇職員ニシテ本條第一項ノ規定ニ依リ本條第二項乃至第五項ノ官ニ命ゼラレタル職員ハ其ノ官ニ就キタル期間中ニ限リ本官トス
第二十六條ノ二 文官任用令第七條ノ規定ニ依ル資格試験ニ及第シ銓衡ニ依リ任用サレタル高等官及判任官並ニ地方待遇職員ハ知事又ハ警察局長ノ定ムル所ニ依リ所属スル部ノ管掌スル事務ニ從事スルコトヲ得
第二十六條ノ三 食糧檢査官及食糧檢査官補ハ厚生部又ハ食糧檢査所ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ主要食糧ノ檢査及衛生検査ニ關スル事務ニ從事ス
第二十六條ノ四 麻薬統制官ハ厚生部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ麻薬及向精神薬ノ統制ニ關スル事務ニ從事ス
第二十七條 地方視學官ハ學務部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ學事ノ視察其ノ他敎育ニ關スル事務（地方靑年敎育官ノ職務ニ関スルモノヲ除ク）ヲ掌ル
地方靑年敎育官ハ學務部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ靑年學校敎育其ノ他社會敎育ニ關スル視察指導其ノ他ノ事務ヲ掌ル
視學ハ學務部ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ學事ノ視察其ノ他敎育ニ關スル庶務ニ從事ス
第二十八條 地方小作官ハ農務部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事務ヲ掌ル
小作官補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ小作關係其ノ他農地ノ利用關係ノ爭議ノ調停ニ關スル事務ニ從事ス
第二十九條 産業組合監督官ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ産業組合ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
産業組合監督官補ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ産業組合ノ監督ニ關スル事務ニ從事ス
第三十條 貿易組合監督官ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ貿易組合ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
貿易組合監督官補ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ貿易組合ノ監督ニ關スル事務ニ從事ス
第三十條ノ二 自動車檢査監督官ハ商工部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ自動車檢査ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
自動車檢査監督官補ハ商工部又ハ警察局ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ自動車檢査ノ監督ニ關スル事務及検査ノ実施ニ関スル技術ニ從事ス
第三十一條 土木建築監督官ハ土木部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ公共工事ニ於ケル検査及土木建築工事一般ニ於ケル土木建築基準確認検査ノ監督ニ關スル事務ヲ掌ル
土木建築監督官補ハ土木部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ公共工事ニ於ケル検査及土木建築工事一般ニ於ケル土木建築基準確認検査ノ執行ニ關スル事務及技術ニ從事ス
第三十二條 勞務監督官及勞務監督官補ハ労働部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ工場法施行、最低賃金統制法施行、工業勞働者最低年齡法施行、勞働者災害扶助法施行、商店法施行竝ニ勞働者災害扶助責任保険及雇用保険並ニ勞働組合及勞働爭議調整ニ關スル事務ニ從事ス
第三十三條 調停官ハ労働部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ勞働爭議調停ニ關スル事務ヲ掌ル
調停官補ハ労働部ニ屬シ上官ノ命ヲ承ケ勞働爭議調停ニ關スル事務ニ從事ス
第三十四條 警視監ハ警察局長トナリ又ハ警察局ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ部署ノ事務ヲ掌理ス
第三十四條ノ二 警視正ハ警察局長トナリ又ハ警察局ニ屬シ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ部署ノ事務ヲ掌理ス
第三十四條ノ三 地方警視正ハ警察局ニ屬シ又ハ警察署ノ署長ト爲リ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ部署ノ事務ヲ掌理シ又ハ事務ヲ分掌ス
第二十四條ノ四 地方警視ハ警察局ニ屬シ又ハ警察署ノ署長ト爲リ上官ノ指揮ヲ承ケ其ノ部署ノ事務ヲ掌理シ又ハ事務ヲ分掌ス
第三十五條 警部ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ヲ分掌シ部下ノ警部補、巡査部長及巡査ヲ指揮監督ス
第三十六條 警部補ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ニ從事シ部下ノ巡査部長及巡査ヲ指揮監督ス
第三十六條ノ二 巡査部長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務ニ從事シ部下ノ巡査ヲ指揮監督ス
第三十七條 道府縣警察局、方面支局及警察署ニ屬スル警察官吏ハ警察事務ノ執行ニ關シ上官ノ指揮ヲ承ケ部下ノ警察官吏及巡査ヲ指揮監督ス
第三十八條 方面支局長ハ地方警視正ヲ以テ之ニ充ツ
方面支局長ハ警察局長ノ命ヲ承ケ方面支局ノ事務ヲ掌理シ部下ノ職員ヲ指揮監督ス
方面支局長ハ警察事務ノ執行ニ關シ其ノ方面支局部内ノ警察署ノ警察官吏及巡査ヲ指揮監督ス
第三十八條ノ二 市警察部長ハ地方警視正ヲ以テ之ニ充ツ
市警察部長ハ警察局長ノ命ヲ承ケ部内ノ事務ヲ掌理シ部下ノ職員ヲ指揮監督ス
市警察部長ハ警察事務ノ執行ニ關シ其ノ部内ノ警察署ノ警察官吏及巡査ヲ指揮監督ス
第三十八條ノ三 警察學校長ハ地方警視正又ハ地方警視ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ命ヲ承ケ其ノ主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第三十八條ノ四 各道府縣警察局ニ監察官ヲ置キ警視正又ハ警察局ニ屬スル地方警視正ヲ以テ之ニ充ツ
監察官ハ上官ノ命ヲ承ケ警察事務ノ實況ヲ監察ス
第三十九條 各道府縣管内ニ警察署ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ知事之ヲ定ム
第四十條 警察署長ハ地方警視正ヲ以テ充ツル場合ヲ除クノ外地方警視ヲ以テ之ニ充ツ
警察署長ハ上官ノ指揮ヲ承ケ部内ノ警察、衞生、徴発及召集ニ關スル事務（市ニ於ケル召集ニ關スル事務ヲ除ク）ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十一條 警察署長ハ召集ニ關スル事務ニ付部内ノ町村長ヲ指揮監督ス
第四十一條ノ二 各警察署管内ニハ派出所又ハ駐在所ヲ置クコトヲ得其ノ位置、名稱及管轄區域ハ警察局長之ヲ定ム
第四十二條 各道府縣ニ巡査ヲ置ク判任官ノ待遇トス
巡査ニ關スル規程ハ内務大臣之ヲ定ム
第四十二條ノ二 道府縣ノ事務（支廳ノ管轄區域及市ノ區域ニ係ルモノヲ除ク）ノ一部ヲ分掌セシムル爲各道府縣管内須要ノ地ニ地方事務所ヲ置ク其ノ位置、名稱及管轄區域ハ内務大臣之ヲ定ム
第四十二條ノ三 地方事務所長ハ書記官又ハ地方事務官ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮ヲ承ケ其ノ定ムル所ニ依リ地方事務所主管ノ事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十三條 島地其ノ他交通不便ノ地ニ道府縣支廳ヲ置クコトヲ得其ノ位置、名稱及管轄區域ハ内務大臣之ヲ定ム
知事必要アリト認ムルトキハ支廳出張所ヲ置クコトヲ得
第四十四條 支廳長ハ書記官又ハ地方事務官ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮監督ヲ承ケ法律命令ヲ執行シ部内ノ行政事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
支廳出張所長ハ地方事務官又ハ屬ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ知事ノ定ムル所ニ依リ出張所主管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十五條 支廳長ハ行政事務ニ付其ノ部内ノ町村長ヲ指揮監督ス
第四十六條 支廳長ハ町村長ノ處分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ權限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ處分ヲ取消シ又ハ停止スルコトヲ得
第四十七條 支廳長事故アルトキハ知事ノ指定スル其ノ廳勤務ノ官吏其ノ職務ヲ代理ス
第四十八條 支廳長ハ其ノ廳勤務ノ官吏ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第四十八條ノ二 各道府縣管内ニ職業紹介所ヲ置ク其ノ位置、名稱、管轄區域及職員ノ定員ハ内務大臣及労働大臣ノ認可ヲ経知事之ヲ定ム
職業紹介所ハ職業指導、職業紹介、失業對策ノ實施其ノ他職業ニ關スル事務、勞働條件ニ關スル事務、勞働者保護ニ關スル事務、雇用保険ニ關スル事務其ノ他勤勞ニ關スル事務ヲ掌ラシム
知事必要アリト認ムルトキハ職業紹介所ノ出張所ヲ設クルコトヲ得
第四十八條ノ二ノ一 職業紹介所長ハ地方事務官又ハ屬ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮監督ヲ承ケ前條第二項ニ定ムル事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
職業紹介所出張所長ハ属又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮ヲ承ケ知事ノ定ムル所ニ依リ出張所所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十八條ノ二ノ二 職業紹介所ニ置クベキ聯絡委員ノ定數ハ知事之ヲ定ム
聯絡委員ノ選任及解任ハ知事之ヲ行フ
聯絡委員ハ職業紹介所長ノ指揮監督ヲ承ケ職業紹介所ノ業務ヲ補助ス
第四十八條ノ三 各道府縣管内ニ労務監督署ヲ置ク其ノ位置、名稱、管轄區域及職員ノ定員ハ労働大臣ノ認可ヲ経知事之ヲ定ム
労務監督署ハ第十五條ノ五第一號乃至第八號ニ定ムル事務ヲ掌ラシム
知事必要アリト認ムルトキハ労務監督支署ヲ設クルコトヲ得
第四十八條ノ三ノ一 労務監督署ニ署長、支署長、勞務監督官及勞務監督官補ヲ置ク
労務監督署長ハ地方事務官又ハ勞務監督官ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮監督ヲ承ケ前條第二項ニ定ムル事務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
労務監督支署長ハ勞務監督官又ハ勞務監督官補ヲ以テ之ニ充ツ上官ノ指揮監督ヲ承ケ知事ノ定ムル所ニ依リ支署所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十八條ノ四 各道府縣管内ニ食糧管理法第八條ノ規定ニ依ル主要食糧ノ檢査ニ關スル事務ヲ掌ラシムル爲食糧檢査所ヲ置ク
食糧檢査所ハ前項ニ規定スル事務ノ外道府縣ノ行フ農産物ノ檢査ヲ行フコトヲ得
知事必要アリト認ムルトキハ食糧檢査所ノ支所ヲ設クルコトヲ得
第四十八條ノ四ノ一 食糧檢査所ニ所長、支所長、食糧檢査官及食糧檢査官補ヲ置ク
所長ハ地方技師ヲ以テ之ニ充ツ知事ノ指揮監督ヲ承ケ所務ヲ掌理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
支所長ハ地方技師、屬又ハ技手ヲ以テ之ニ充ツ所長ノ指揮ヲ承ケ知事ノ定ムル所ニ依リ支所所管ノ事務ヲ處理シ部下ノ官吏ヲ指揮監督ス
第四十九條 本令中市長トアルハ市制第六條及第八十二條第三項ノ市ノ區長ヲ、町村長トアルハ之ニ準スヘキモノヲ包含ス
附 則
本令ハ大正十五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十九年勅令第百三十一號及明治四十二年勅令第五十四號ハ之ヲ廢止ス
本令施行ノ際現ニ本令ニ依ル廢官ニ係ル官ニ在リ休職中ナル者竝ニ大正十三年勅令第三百九十六號施行ノ際同令ニ依ル廢官ニ係ル官ニ在リ現ニ休職中ナル者ニ付テハ其ノ休職滿期ニ至ル迄ノ間臨時其ノ官ヲ置カレタルモノトス
附 則
本法中町村トアルハ朝鮮ニ於テハ邑面、台湾ニ於テハ街庄ニ之ヲ準用ス
／完結：37話／更新日時：2019年12月08日(日) 21:44