内容はエクセルべた張りですので、読みづらいかもしれませんが、これで帝國日本の政治の解消度がはっきりしたと思います。
代数 次数 内閣総理大臣 生年月日 元号 年齢 出生 衆始 衆末 任 免 在職日数 通算
32 1 濱口雄幸 18700501 明治3 59 高知県 18 19 19290702 19301220 537 537
臨 臨 若槻禮次郎 18660321 慶応2 64 島根県 19 19 19301116 19301220 35 104
立憲民政党総裁。
金解禁。
第一次ロンドン海軍軍縮条約。
選挙法改正（朝鮮台湾に選挙権付与）。
テロに遭遇。重体となり、若槻を臨時代理に置くが、職務執行不能長期に渉ると判断され、総辞職。
33 2 若槻禮次郎 18660321 慶応2 64 島根県 19 19 19301220 19311213 359 463
立憲民政党最高顧問のち、総裁。
満洲事変。
挙国一致運動が起こり、政友会との連立内閣騒動が起こり、党内抗争激化のため総辞職。
34 1 犬養毅 18550620 安政2 76 岡山県 19 20 19311213 19320516 156 156
臨 臨 高橋是清 18540919 嘉永7／安政元 77 東京都 20 20 19320516 19320520 5 384
立憲政友会総裁。
軍への物資納入に関する疑獄事件が起こる。
首相暗殺（５・１５事件）。高橋蔵相臨時兼任。
35 2 原敬 18560315 安政3 76 岩手県 20 20 19320520 19320914 118 1251
第二次原敬内閣。立憲政友会最高顧問。
揺らぐ政争内閣に西園寺公望元老は憲政立て直しのため原を登板させる。７６歳の高齢で組閣。
36 2 濱口雄幸 18700501 明治3 62 高知県 20 21 19320914 19360228 1263 1800
臨 臨 若槻禮次郎 18660321 慶応2 69 島根県 21 21 19360228 19360301 3 466
第二次濱口内閣。立憲民政党総裁。
朝鮮・台湾両総督を国務大臣化。内地在住とする。
選挙法改正（貴族院審議未了）。
第二次ロンドン海軍軍縮条約締結。
二・二六事件が起こる。事件勃発時に帝都を不在にしており、そのため、有効な対策が取れなかったとして引責。
37 3 若槻禮次郎 18660321 慶応2 69 島根県 21 22 19360301 19380320 750 1216
立憲民政党最高顧問、のち総裁。
盧溝橋事件勃発。日華事変起こる。
トラウトマン和平工作成立。
日華事変の戦後処理に対する不満高まり、総選挙に敗北し、辞任。
38 1 横田千之助 18700917 明治3 67 栃木県 22 22 19380320 19400924 920 920
立憲政友会総裁。
党内抗争で辞任。ただし、直接の理由は年齢。
39 1 近衞文麿 18911012 明治24 48 東京都 22 23 19400924 19440715 1391 1391
立憲政友会総裁。
満洲国憲法制定に対して歓迎の近衞メッセージ。
戦艦扶桑山城伊勢日向の代艦として戦艦大和武蔵の建造を帝國議会承認。
第三次ロンドン海軍軍縮条約。
満華戦争勃発。
紀元二千六百年式典。
東京オリンピック。
満華戦争後の満洲国への人口流出に対して選挙法改正で外地に選挙権を与えようとしたが党内からの異論が多く、辞任。
40 3 濱口雄幸 18700501 明治3 74 高知県 23 24 19440715 19450425 285 2085
立憲民政党総裁。第三次内閣。
選挙法改正（外地に有納税資格で選挙施行）後に辞任。
41 1 町田忠治 18630517 文久3 81 秋田県 24 25 19450425 19470721 818 818
立憲民政党総裁。
最後の江戸時代生まれの首相。歴代最高齢での総理就任記録。
公式令改正、軍令を公式令に盛り込む。
拡大予算と緊縮予算の党内対立。日満露華四か国條約未成。これらにより辞任。
42 1 廣田弘毅 18780214 明治11 69 福岡県 25 25 19470721 19490815 757 757
立憲政友会顧問（近衛文麿総裁。）
中華内戦。汪兆銘政権を後援するも正式政府とまでは承認せず。
曖昧な対中外交方針のまま総辞職。
43 1 吉田茂 18780922 明治11 70 東京都 25 26 19490815 19500213 183 183
立憲政友会顧問、のち総裁。
中華内戦に対しては従前の通り、汪政権を後援するも、蒋介石政権と汪兆銘政権との間での自主的解決に基礎を置くが、議会は混乱。解散による国論統一を果たそうとするが、政友会敗北。
44 1 三土忠造 18710811 明治4 79 香川県 26 26 19500213 19510404 416 416
立憲政友会総裁。
対中政策の失敗。蒋介石政権、北京掌握。を受けて辞任。
45 1 鳩山一郎 18830101 明治16 67 東京都 26 27 19510404 19510613 71 71
臨 臨 吉田茂 18780922 明治11 72 東京都 27 27 19510611 19510613 3 186
立憲政友会総裁。
鳩山は吉田を外相に据えて対中政策の巻き返しを図ろうとし、衆議院を解散した。総選挙は鳩山総裁率いる政友会が勝利したが、その直後に脳卒中となる。鳩山は後事を吉田に託して総辞職。
46 2 吉田茂 18780922 明治11 72 東京都 27 30 19510613 19551009 1580 1766
立憲政友会総裁。
吉田は貴族院議員を辞め、衆議院議員となる。
吉田首相、訪中（汪兆銘政権）。中国分割に舵を切る。
汪政権、満洲国との間に日満華共同宣言。
永田鉄山陸相、動員準備。
南京に大使館。欧州、政府代表部の設置。米反発。
中華内戦終結（中華民国南京政府、中華共和国建国宣言）。蒋介石、汪兆銘、停戦協定に合意。
日英陸海軍交換駐留協定
蔣介石政権との国交回復に関する質疑応答中に吉田首相の馬鹿野郎発言が問題化。バカヤロー解散。
造船疑獄。
吉田首相に男爵授与。
47 2 鳩山一郎 18830101 明治16 72 東京都 30 31 19551009 19580505 940 1011
立憲民政党総裁。
吉田茂は鳩山の健康が回復した後も政権を続投し、鳩山は民政党へ移籍した。
帝國議会の会期を120日とする運用について枢密院は違憲ではないと判断。帝國議會の会期に関する法律（通常会を120日とする）。
１０５議会。衆議院議員選挙法改正案（婦人参政権導入・定数増）貴族院審議未了、鳩山首相衆議院解散し民意を問う。第３１回総選挙から日曜日を投票日とする選挙が定着。
鳩山民政党勝利後、衆議院議員選挙法改正（婦人参政権導入・定数不変）
秋に臨時国会を開き、予算の執行状況について報告する態勢をとる。
蔣介石政権との国交回復（但し、政府代表部の交換）を帝國議会に報告。
年齢による辞任。
48 1 岸信介 18961113 明治29 61 山口県 31 32 19580505 19591128 573 573
立憲民政党総裁。
施政方針演説で迦具夜（かぐや）計画を発表。
内務省警保局を警保院に昇格。
商工省を通商産業省に改正。
帝國工業規格法施行。
国民健康保険法施行。
東海道新幹線起工。
大東亜経済協力会議。
迦具夜（かぐや）計画。
重要産業統制法（廃案）。
伊勢湾台風災害特別補償令（緊急勅令）承認。
重要産業合理化法（廃案）。
重要法案が二度続けて廃案になったことで引責。
49 1 緒方竹虎 18880130 明治21 71 福岡県 32 32 19591128 19610128 428 428
臨 臨 近衞文麿 18911012 明治24 69 東京都 32 32 19610128 19610203 7 1398
立憲政友会総裁。
内閣情報局官制。
産業組合法。
新聞合理化の方針。
大東亜共栄圏構想について（撤回）
国会会期中に緒方首相急逝。政友会最高顧問近衛文麿が首相臨時代理。党内調整の末、池田が次期首班となる。
50 1 池田勇人 18991203 明治32 61 広島県 32 33 19610203 19641109 1376 1376
立憲政友会総裁。
所得倍増解散
所得倍増計画。
戦艦金剛比叡榛名霧島長門陸奥の代艦として戦艦紀伊尾張常陸駿河を建造
門司港戒厳令。門司コレラ被害緊急補償令（緊急勅令）承認。
建設省設置。
京城道設置法。
池田首相に男爵叙爵。貴族院勅選議員に勅任。
新潟地震。新潟県下戒厳令。新潟地震被害緊急補償令（緊急勅令）承認。
病気（咽頭癌）発症のため辞任。
51 1 佐藤榮作 19010327 明治34 63 山口県 33 34 19641109 19650428 171 171
立憲政友会総裁。第一次内閣。
東京都議会黒い霧解散（池田政権下で内務大臣であった佐藤の監督責任が問われる。）
52 2 岸信介 18961113 明治29 68 山口県 34 34 19650428 19670503 736 1309
立憲民政党総裁。第二次内閣。
地方議会の解散に関する特別請願令（緊急勅令）承認。
衆議院議員選挙法改正案（朝鮮・台湾に対する男子普通選挙導入・定数増）貴族院審議未了
衆議院議員選挙法改正（朝鮮・台湾に対する男女普通選挙導入・定数不変）、重要産業合理化法。男爵叙爵。
政界黒い霧事事件（民政党議員田中彰治に絡む疑獄事件）、国民番号法（衆議院審議未了）
国民番号法可決。
黒い霧事件の余波で河野一郎議員辞職。引責で岸退陣に追い込まれる。
53 2 佐藤榮作 19010327 明治34 66 山口県 34 36 19670503 19720613 1869 2040
立憲政友会総裁。第二次内閣。
運輸省設置
帝國議会両院協議会において、「大日本帝國天皇と満洲帝國皇帝との同君連合に関する件」が可決
満洲国先帝弔問使節関連追加予算
宇宙共同開発について言及
陸軍航空隊と海軍航空隊を合同し、陸海軍航空隊を設置
ウィーン軍縮条約締結。佐藤首相に男爵
粛軍解散
施政方針演説にて次期通常会に憲法増補提出に言及
迦具夜（かぐや）１３號月面着陸。ドイツ、イギリスに次ぎ、三番目の月面到着。
憲法増補。
陸海軍省廃止、兵部省設置。
大本営常置。
統合総軍司令部・航空総軍司令部設置。
初代兵部大臣衆議院議員退役陸軍大将荒尾興功（陸士３５，陸大４２）。
南洋群島連邦独立。
宇宙開発を国際連盟機関主導に切り替えることを提唱。
戦艦武蔵を満洲国に売却。
軍事参議院官制（軍の最高諮詢機関の内閣所属化）。統帥権の実質行政権化に軍が反発。
１９７２年２月にニクソン・ショックが起こる。この政治的混乱を以て、佐藤は福田民政党総裁へと禅譲するように動くが、これを失政と看做すことはできないと田中が巻き返す。
54 1 田中角榮 19180504 大正7 54 新潟県 36 37 19720613 19741209 910 910
初の大正生まれの総理。
列島半島改造論
一県一医大を実現する補正予算
一県一聯隊を実現する予算案を巡り、国会紛糾。陸軍解散。
一県一聯隊予算成立
衆議院議員選挙法改正（定数２０増）
田中金脈問題とロッキード疑獄。椎名裁定（枢密院副議長椎名悦三郎）。
55 1 三木武夫 19070317 明治40 67 徳島県 37 38 19741209 19760620 560 560
立憲政友会総裁。
議会冒頭、政友会提出「衆議院議員三木武夫君の内閣総理大臣の奏薦に協賛する件」を可決。帝國議会が内閣総理大臣奏薦に直接関わる端緒となった。
衆議院議員三木武夫君の内閣総理大臣の奏薦に協賛する件。
貴族院改革（貴族院多額納税者議員を名望家議員に転換）について言及
労働省設置
貴族院令改正（被選挙人名簿を多額納税者（従来）と都道府県会にて選挙された人物とで構成。選挙は衆議院議員選挙権ある者。）
田中逮捕の報を受けて政友会の長期政権がもたらした弊害を指摘する声が高まる。
民政党は政友会の長期政権が田中問題を引き起こしたとして与党への攻撃を強め、三木政権はこの動きに抗しきれずに解散に追い込まれる（三木おろし）。
56 1 福田赳夫 19050114 明治38 71 群馬県 38 39 19760620 19781203 897 897
立憲民政党総裁。
中華民国重慶政府蒋経国主席と会談。政府代表部を改め特命全権公使の交換する方向で調整。
政友会提出「衆議院議員選挙法改正案（定数２０増）」を巡り国会空転。福田首相は、解散を選択する。（選挙法解散）
総選挙敗北により辞任。
57 1 大平正芳 19100312 明治43 68 香川県 39 40 19781203 19800612 558 558
臨 臨 伊東正義 19131215 大正2 66 福島県 40 41 19800612 19800717 36 36
立憲政友会総裁
一般消費税導入について言及
一般消費全導入について、選挙公約に掲げていない状況での帝國議会提出はいかがなものかという岸信介枢密院議長の談話。これを承けて、大平首相衆議院解散。
４０日抗争。三木、福田、大平（１９７８年次）の首相奏薦決議の際は立憲政友会と立憲民政党が協力して、圧倒的多数で奏薦決議を一致させた。今回も一本化に向けて努力が重ねられたが、最終的に一本化できず。
ハプニング解散。福祉予算が年々増額する事態を受けて、社会党と民社党と共産党の野党３党は一般消費税制度の必要性を認めつつも、一般国民の増税反対の声を受けて、表向きは反対していた。民社党は総論賛成方針で動こうとしたが、他の２党はまだ踏み切れずにいた。来年８１年の貴族院名望家議員に３党からの推薦を出そうと、地方議員の当選者増加を目指して、選挙協力を固める意味も込めて、大平内閣不信任案を出したところ、政民両党から同調者が出現し、不信任案可決。
58 1 鈴木善幸 19110111 明治44 69 岩手県 41 41 19800717 19811130 502 502
立憲政友会総裁
８１年１１月５日、田中元首相に無罪判決が下る。田中は政友会に復帰し、盟友大平のやり残した消費税導入について鈴木に糺す。鈴木の煮え切らぬ態度に業を煮やした田中は自派の会合で最後の大仕事と称して、鈴木降ろしを指示。跡目を竹下登を据えることを同時に表明し、田中軍団は鈴木首相を辞任に追い込む。憲政の常道に従えば、民政党内閣となるが、後継首班推薦の内大臣会議で、鈴木は跡目に田中を指名し、福田も之を了承した。田中内閣が発足する。
59 2 田中角榮 19180504 大正7 63 新潟県 41 41 19811130 19830412 499 1409
立憲政友会最高顧問。
消費税導入に向けて特別委員会を設置。大蔵省内に検討会議を設置し、国会会期中に法案を作成する方針を指示。
議会開会前に消費税導入に向けて田中は全国を遊説し、必要性を説いた。臨時議会は大荒れに荒れるが、会期末直前に法案は成立し、田中内閣は内閣総辞職の意向を表明する。
60 1 中曾根康弘 19180527 大正7 64 群馬県 41 43 19830412 19870804 1576 1576
立憲民政党総裁
大東亜共栄圏構想について言及し、英仏蘭等に協力を求める方針につき、衆議院解散
日の出山荘で、ロナルドレーガン米大統領と会談。米上院、国際連盟加盟を承認
ポーランド問題に関して、国会紛糾。政友会は日英同盟を主軸にした仲介を、現行行われている内閣側は国際連盟による仲介を進めていく方針で激論。
ポーランド事変について、中曾根内閣は必要とあらば、在英日本軍を急派せしむるべき方針を説明。補正予算についての協賛を求めた。大本営動員令。
ポーランド問題につき大本営復員令下達を受けて、臨時予算の特別会計閉鎖。
大東亜共栄憲章を東京にて調印（参加国：大日本帝國、満洲帝國、中華共和国、モンゴル王国、中華民国、フランス自治領インドシナ連邦王国、オランダ王冠領インドネシア連邦王国、フィリピン共和国、英自治領マライ連邦王国、サラワク王国、英自治領北ボルネオ王国、タイ王国、インド帝国。オブザーバー：英領香港、葡領マカオ、英町シンガポール、中華民国自治領蒙古聯合自治政府。事務局：英領シンガポール）
プラザ合意
衆議院議員選挙法改正（定数１０増）
再び、レーガン大統領と会談。男爵叙爵。
ロシア帝国チェルノブイリ原発事故を受けて、原子力安全保安院、全国の原発に総点検を指令。臨時原発修繕予算。第１７代ロシア皇帝アレクサンドル４世、原発事故により退位。第１８代クライス皇帝即位
貴族院令改正（帝国学士院選出議員（人文社会科学系２名、自然科学系２名に）に物理学系１名を追加）
電源政策について与野党間で紛糾。社会党、脱原発を主張する。電源解散。
社会党が議席を伸ばす。民政党の第一党はかわらず。
原子力発電所建替奨励法
７月２３日、首都圏で一都五県約280万世帯で停電が発生。原因は猛暑による電力供給不足。約180億円の経済損失。電源政策の失政として、内閣総辞職。
61 1 竹下登 19240226 大正13 63 島根県 43 44 19870804 19890416 622 622
立憲政友会総裁。
ふるさと創生事業について言及
ふるさと創生予算
８８年６月１８日のリクルート事件発覚から竹下内閣に対する非難の声が挙がっていたが、９月１９日の昭和天皇吐血重篤を受けて、国会は一時休戦状態となった。
イ５７７（通称「なだしお」）事件。
８９年１月７日、天皇崩御。大喪の礼に関する追加予算を特別会計として計上。先帝の諒闇中につき、政争を避けるべく民政党は本予算の成立と引き換えに竹下内閣の総辞職を要求した。表向きは病気によるものとすることを民政党側は了解しており、また、一年は衆議院の解散を行わないということ、政友会は民政党提出の法案予算案に協力することも合意して、平成元年度予算成立と引き換えに竹下内閣総辞職。
62 1 李登輝 19230115 大正12 66 台北県 44 45 19890416 19930328 1443 1443
立憲民政党総裁。
９０年１１月１０日、京都皇宮において即位の大礼。
帝國議会２００回次。湾岸危機。大本営総監、三軍統帥部長辞任。李首相の責任を問う声も上がったが、軍は統帥権の独立を盾にして首相が責めを負うべきではないという擁護論が高まる。
９１年８月１９日、ロシア内戦勃発。８月２０日、在露邦人退避令（緊急勅令）。議会承認
男爵叙爵
９１年１２月２５日、ロシア内戦終結（第１８代クライス皇帝退位、第１９代エドワード５世即位）
バブル経済の崩壊とともに日本を襲った大型不況に対して長く蔵相を務めた政友会総裁宮澤は大胆な財政出動を主張。国会での論戦に収拾がつかず、李首相は後事を宮澤に託すこととした。
63 1 宮澤喜一 19191008 大正8 73 東京都 45 46 19930328 19940406 375 375
立憲政友会総裁。
宮澤主導にて大規模な補正予算を議会提出。赤字国債の発行による収支の悪化を懸念する声が挙がるが、宮澤はこの予算を通さねば、帝國日本の経済は今後鈍麻するとして、強硬姿勢を崩さず。
平成5年8月豪雨に対する緊急措置令（緊急勅令）。議会承認。
米価高騰を受けて、宮澤内閣は米の輸入を検討する。しかし、地方の農業従事者を支持基盤に持つ政友会内部や立憲帝政党から米は日本の農作物の中でも別格の扱いであり、神聖なものであるとして、米輸入に反対する声が挙がる。２０８議会において、米の輸入禁止を定めていた農作物品質保護法の改正案を提出した宮澤内閣であったが、政友会内部からの反対も強く、廃案となる。
米価の更なる急騰を受けて、宮澤内閣は農作物品質保護法を緊急勅令で改正した。宮澤内閣は緊急勅令の承認と前年に続く景気対策を盛り込んだ予算を承認させた後に総辞職することとなった。
64 1 安倍晋太郎 19240429 大正13 69 東京都 46 47 19940406 19951227 631 631
臨 臨 三塚博 19270801 昭和2 68 宮城県 47 47 19951114 19951227 44 44
立憲民政党総裁。
９４年７月日清戦役大博覧会・広島
９５年１月１７日、兵庫県南部地震。兵庫県・大阪府に対して戒厳令公布。即日、帝國議会承認。
地下鉄サリン事件。
宗教団体法改正。男爵叙爵
安倍首相は体調不良により検査入院したところ、癌が発覚した。三塚蔵相を首相臨時兼任させ、手術後の続投を図ろうとした。
65 1 三塚博 19270801 昭和2 68 宮城県 47 47 19951227 19971125 700 744
昭和生まれ初の首相。
立憲政友会総裁。
９７年１１月３日、三洋証券破綻、１７日北海道拓殖銀行破綻、２２日山一証券破綻。相次ぐ破綻に三塚内閣問責の声高まり、内閣総辞職。跡を継いだ政友会総裁橋本龍太郎は、大蔵大臣に宮澤喜一の就任を要請。平成の高橋是清と言われる。
66 1 橋本龍太郎 19370729 昭和12 60 東京都 47 48 19971125 20000905 1016 1016
立憲政友会総裁。
京都議定書調印。内閣に環境保護院を置く
日本長期信用銀行の破綻寸前を受けて、宮澤蔵相の主導により急遽公的資金注入を閣議決定。日本債権銀行も同様の処理。予算措置の為に臨時予算を提出。宮澤は全国の金融機関に合併を指示。
金融機関合併推進法成立、重要産業合理化法改正
台湾中部で地震発生。戒厳令公布。帝國議会承認。
香淳皇太后崩御に伴う国葬予算
男爵叙爵。
宮澤蔵相により一連の金融危機状態の脱却宣言を得て、宮澤蔵相辞任。橋本はこれまでの措置は金融危機解消の為に必要なことであったと総括し、この評価は後世の歴史がこれを判断するとした。ここれまでの金融機関への公的資金の注入などによる国民の批判を真摯に受け止めて、退陣を表明。
67 1 山﨑拓 19361211 昭和11 63 福岡県 48 49 20000905 20040402 1306 1306
立憲民政党総裁。
えひめ丸事故により日米緊張高まる
米国同時多発テロ911
０３年3/20 米拉戦争開戦。山﨑首相（政策科学研究所）は、国際連盟理事会の慎重姿勢から態度を留保。一方で民政党内部では、小泉純一郎（清和会）が対米支持を表明。党内で意見が分裂。
イラク占領統治が難航する中、対米支持を打ち出した小泉の求心力が衰える。
男爵叙爵。
０３年11/29イラク日本人外交官射殺事件が発生。政友会は報復論を唱える。民政党では小泉の求心力が上昇し、山崎は予算成立後に小泉に禅譲した。
長崎縣にて日露戦役大博覧会。
68 1 小泉純一郎 19420108 昭和17 62 神奈川県 49 51 20040402 20060317 715 715
立憲民政党総裁。
民政党は第一党を堅持したが、政友会との議席差はわずか３議席であった。政友会は報復論を唱えたが、小泉民政党は大東亜共栄憲章に基づくイラク復興を通じてイラク民心を安定させ、このような悲劇を繰り返させぬことに主眼があるとして選挙戦を戦った。民政党の公約に基づき、イラク復興支援陸軍派兵特別会計法が成立した。
１０/２３新潟県中越沖地震。新潟県に戒厳布告。
3/20福岡県西方沖地震
戦艦を全廃し、航空母艦の稼働力を高める海軍改革予算を帝國議会に提出。与野党其々に賛成反対が分かれるが、小泉首相は海軍改革に反対する者を抵抗勢力として予算案の修正には応じない構えで対決。衆議院において予算案の採決の際に三葵会・堂上会が欠席、与党内部から反対票が出て、予算案は否決。直ちに小泉首相は衆議院解散を選択。海軍解散。
民政党は比較第一党を獲得し、従来の政治情勢であれば三葵会・堂上会を併せて過半数を堅持した形となったが、三葵会・堂上会は小泉内閣の予算案には賛成しない立場を選挙期間中も堅持しており、予算通過の見込みがないことから、小泉内閣は総辞職した。政友会は三葵会・堂上会の議席をいれても過半数とはならなかったが、民政党との間の政策部分合意で政権を担当する。
69 1 李明博 19411219 昭和16 64 大阪府 51 51 20060317 20081227 1017 1017
立憲政友会総裁。
前年度予算の執行に対して、補正予算を提出。
９/１５リーマン・ブラザーズの破綻後の国際的な金融危機に対して麻生蔵相主導の緊急経済対策予算を提出。
70 1 麻生太郎 19400920 昭和15 68 福岡県 51 52 20081227 20100404 464 464
立憲政友会総裁。
國際金融危機に対して首相の指導力強化を図るため、首相が交代。蔵相に谷垣紘一。日満華経済圏を中心にして、強力な景気浮揚策を実施。
国内の景気が持ち直したことにより、財政収支の悪化が顕在化した。麻生内閣は、消費税を３％から５％へ引き上げる消費税改正法を次期通常会に提出することを施政方針演説で説明し、これに対する国民の信を問うために衆議院を解散した。
政友会は比較第一党となったが、与党枠の三葵会・堂上会をいれても過半数には届かず。麻生首相は増税に向けた動きが性急すぎたとして退陣の意向を表明した。民政党側から来年度予算を民生党主導でこれから組み合えるのは現実的ではないとして、来年度予算を通してからの政権交代を伝えられた。通常議会閉会後に民政党主導の補正予算を上程する見込みで来年度予算まで麻生は内閣を担当した。
71 1 安倍晋三 19540921 昭和29 55 東京都 52 52 20100404 20120406 734 734
立憲民政党総裁。
東日本大震災。宮城・福島・茨城三県に戒厳布告。即日帝國議会承認。原発建替予算補助法。
閣僚から事務所経費の不正が相次ぎ、奏薦責任を問われる。民政党内閣を維持できるか、重臣会議で協議がされたが、失政と判断され、内閣総辞職、政友会内閣誕生となった。
72 2 麻生太郎 19400920 昭和15 71 福岡県 52 53 20120406 20131028 571 1035
立憲民政党総裁。
就任直後、麻生は消費税増税にむけて動くことを施政方針演説で発言。
政友会は比較第一党を堅持した。消費増税への信任が得られたとして、麻生内閣は次の通常議会で消費税法案の改正法を提出することを宣言した。
消費税改正法案は東日本大震災後の影響を受けて、施行を半年後をめどとする形で成立した。
消費税法の施行を受けて、麻生内閣は総辞職した。
73 1 山上誠一 19531129 昭和28 59 山口県 53 #N/A 20131028 #VALUE! #VALUE!
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