ロストマンのセイリング・デイ（王直→ホーミング 番外編）

設定 ドレスローザとドフラミンゴファミリーの協定

ドレスローザの外資に対する奨励業種は特にない。ただし、特定企業に対し、世界政府、国際機関、外国銀行などからの融資にドレスローザが保証を付与し、それによって発生する経費が国家予算に組み込まれることがある。

優先的投資プロジェクトに対する優遇措置

海円暦xxxx年10月23日付王国法「ドレスローザにおける外国投資について」において、外資プロジェクトに対する優遇措置を適用する条件が規定された。

これにより、大規模なプロジェクト（外国投資の総額が10億ベリー以上、または外国の資本出資が1億ベリー以上）のプロジェクトについては、新規則制定後も、それ以前の既得権を認める適用が定められた。

これは、一定の条件が満たされた場合、投資家などの税負担の増大につながる国内法の変更は、優先的投資プロジェクトを実施する外国投資家または外資企業には、一定期間適用されない。

こうした優遇措置を受けるためには、当該優先的投資プロジェクトがドフラミンゴファミリーで登録され、ドレスローザによって承認されるプロジェクトのリストに盛り込まれなければならない。

税制上の優遇措置

ドフラミンゴファミリーの資本への現物出資として輸入される物資については、関税の免除が認められる。また、ドレスローザ国内に輸入される技術機器に関し、ドレスローザが指定する品目については、通関時に免税扱いとなる。

また、外国人またはドレスローザで駐在員事務所・支店として登記された外国組織を対象として、免税処置が受けられる。

一定の国に関しては、相互主義に基づいて本規定の適用がされ、適用が制限なしとする。

特別経済区

特区には、工業生産型特区、研究開発型特区、観光・レクリエーション型特区、港湾型特区の4種類がある。特区の設置期間は20年とされている。観光・レクリエーション型特区以外の特区については、住宅を置いてはならないという制限が設けられている。

工業生産型特区

区内で事業を行う対象企業は営利企業に限定され、最低投資額は1億ベリーである。また、工業生産型特区の面積は、40平方キロメートルを上回ってはならない。

研究開発型特区

対象企業は営利企業または個人事業者であって、4平方キロメートルを上回ってはならない。また特区内企業は、特区外に支店・代表事務所を置いてはならない。

なお、特区内においては、ドレスローザの許可なく天然資源の採掘、税対象製品の製造、天然資源の加工、処理事業は禁止されている。

観光・レクリエーション型特区

対象企業は営利企業または個人事業者であり、前述のような面積に関する制限は適用されない。

港湾型特区

対象企業は営利企業で、海港、国際河川港、国際空港などで整備され、面積は50平方キロメートルを超えず、存続期間は20年とする。港湾におけるインフラ施設の建設または再建工事が予定される場合には、それぞれの場合の最低投資額は1億ベリーから4億ベリーとなっている。

特区における税制上のメリット

上記の20年の免税、もしくは減税がある。

特区における関税上のメリット

観光・レクリエーション型特区以外の特区では、自由貿易区域としての扱いを受けることができる。