日本国召喚〜変革する人々の暮らし〜

第一回 『転移恐慌』

自分の勉強がてら投稿します。

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　今回は日本が地球世界から異世界へと転移した時の経済的影響、所謂『転移恐慌』を見て行こう。

　早速だが結論から言おう、日本の経済は現代史で習った石油危機やバブル景気崩壊のダメージをゆうに上回る。それこそ、天文学的数字の規模でだ。

　転移前、日本の海外資産は約1000兆円を持っていたがそれが一夜にして消えた。これだけでもう日本は酷い被害に遭っている。しかし、経済と産業へのダメージはこれだけではなかった。

　海外との取引が全て停止、いや無くなったことで中小企業の倒産が相次ぎ、日本の経済を支えている自動車産業のトヨダを始めとした大企業では海外から輸入されるはずの部品が供給不可能になったことで一部の工場が操業停止、輸出もできなくなり経営危機に陥った。

　また、食料品を輸入に頼っていたために民衆や転売ヤーによる買い占めが発生し、店舗の棚から食料品が消え、食料の消費者物価指数の上昇と家計の圧迫に拍車をかけた。

　外国人観光客は難民となり、国内の観光客は消滅したために観光業、サービス業も大打撃、物販業は販売する商品がないため、こちらでも倒産が相次いだ。

　このように企業の倒産や経営難が相次いだことで融資していた銀行が破産しつつあり、金融業も傾き始めていた。ちなみに投資家は悲鳴を上げながらも金や不動産を買ったらしい。

　結果、物価上昇と失業率がどちらも30〜40%を超えたことで深刻なスタグフレーションを引き起こしてGDPはほぼ垂直に自由落下、二次産業と三次産業が連鎖的に半壊、というとてつもない被害を出した。

　このように二次産業と三次産業は破滅的な被害を出したが、一方で転移前の状況を維持していたり、逆に儲かっている職業も存在した。

それは公務員と食料生産者だ。

　公務員は言わずもがな、食料生産者は食料の価格が上昇すればするほど売上が上がるのは必然であり、上昇した肥料費などを差し引いても十分な稼ぎを確保できていた。

　しかし、依然として経済は急落しており、ほとんどの産業は廃れ、国民は今日を生きるのに精一杯である。

　そんな日本経済が崩壊へと差し迫っている中、政府は日本の経済と産業、国民生活を救うために、積極財政、大減税、各産業と家庭への補助金支給からなる『新・3本の矢』を柱とする経済政策、第二次アベノミクスを行った。この名称の由来は転移時の総理大臣、阿部真三から来ている。

　これらの政策は著名な経済学者らの意見を取り入れ、財政法4条を改正して財政規律を廃して現代貨幣理論、『MMT』を財政政策の基礎として導入した結果であった。

　大減税政策は日本史上最も大胆な政策だった。なぜならば所得税、法人税、消費税の主要三税が転移前の半分以下にまで負担が低くなり、社会保険料も幾分か引き下げられたのだ。

　補助金政策も中小零細企業や中低所得者層に支給された他、年金も受給額増加、在職老齢年金制度の廃止もされるなど中々の分厚い支援であった。

　『転移』という前代未聞の状況下のおかげか財務省からの反発は思ったよりも少なかったこと、それに加えて与野党が協力したことが予算編成をスムーズに進められた原因と考えられている。

　そしてクワ・トイネ公国やクイラ王国など、異世界国家との貿易が始まるとインフレは緩やかになっていき、輸出が好調であることから製造業は軒並み復活、それに合わせて金融、サービス、観光業も回復していったことでこの恐慌は幕を降ろした。

　この転移恐慌の時に国民負担率を引き下げたことがその後の日本に多大なる影響を与えたと言われている。

　この第二次アベノミクスの結果、日本の転移初年度のGDP成長率は3%を記録したという。

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最近よく聞く『MMT』と『財務省』が登場！
ちなみに転売ヤーは爆死した模様。