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地方公共団体（都道府県区市町村）について町村制（明治四十四年法律第六十九號）
◎都道府県・市町村・特別區・行政區・市町村の一部
帝國憲法増補（大正増補）第八條前段は「行政区画内ノ統治ノ為地方團体ヲ置ク」と定める。この地方団体が地方公共団体と定義されるものであり、地方公共団体は都道府県（広域地方公共団体・包括地方公共団体）と区市町村（普通地方公共団体・基礎地方公共団体）の２種類に分けられる。都道府県区市町村は、法令に定める（国の）公共事務及び都道府県区市町村それぞれの事務を処理するものとされている。
道府県制第一條は「市町村及島嶼ヲ包括ス」と定める。この規定が広域又は包括の冠称を由来し、都道府県が区市町村の上位団体であることを規定する。東京都は東京都制第二條において「都ノ區域ハ從來ノ東京府ノ區域ニ依ル」とされており、東京都が道府県に相当するものであることの根拠となる。法令に定める（国の）公共事務及び都道府県それぞれの事務を処理するものとされている。
市町村及び東京都の２３區は基礎地方公共団体として扱われている。法令に定める（国の）公共事務及び区市町村それぞれの事務を処理するものとされている。東京都の２３區は、市町村の區と区別するために特別区と称される。
市町村は庶務便宜のため區を置くことができる。この區は行政区と呼ばれ、市町村会の議決を経て設置される。行政区は行政一般を処理するために設けられるものと法律命令によって特定の目的を処理するための設けられるものの２つに分けられる。前者は（狭義の）行政区又は一般行政区と呼ばれ、後者は例えば地方學事通則に定める学区が挙げられる。学区は地方学事通則の規定の他市制・町村制の市町村の一部や區に関する規定が準用される。
行政區は市町村の下部機関であり、都道府県区市町村と違い、法人ではない。但し、市制第六條に定める勅令を以て指定された市（勅令市、勅令指定都市）の區は法人格を持つ。
市町村の一部とは、財産を有し又は施設を設けているものをいい、法人格を有する。具体的には、山林森林、溜池水路、墓地など明治以前から旧来の村落が共同所有していた不動産を旧来の村落の構成員が引き続き使用するために公法人を設け、その財産に対する管理をさせるものとなっている。
◎地方自治四法
東京都制（昭１８法８９）
道府縣制（明３２法６４）
市制（明４４法６８）
町村制（明４４法６９）
地方自治について定めてある上記４つの法律は、上２つが都道府県についてと都の区市町村に関する特例について、下２つが市町村について定めている。また、朝鮮半島における地方公共団体である邑と面はそれぞれ町と村、台湾における街と庄も同じく町と村として扱われている。
◎廃置分合境界変更
地方公共団体の廃止・設置・分割・合同・境界変更は、都道府県と区市町村とで手続が異なる。
都道府県の場合は、上記の手続きはいずれも法律で行われる。都道府県の境界を超える区市町村の境界の争論は内務大臣が裁定する。
市の廃置分合は、関係する市町村会及び道府縣參事会の議決を経て、内務大臣が決定する。
市の境界変更は、関係する市町村会の議決を経て、内務大臣の許可を経て、道府縣知事が決定する。
市の境界の争論は、道府縣参事会が裁定する。その裁定に不服がある道府縣及び市町村は行政裁判所に出訴することができる。
市の名称変更は、内務大臣の認可を経て、市が決定する。
町村の廃置分合又は境界変更は、関係する市町村会の意見を徴して、内務大臣の許可を得て、道府縣知事が決定する。
町村の境界の争論は、道府縣知事が裁定する。その裁定に不服がある町村は内務大臣に訴願することができる。
町村の名称変更・村を町に又は町を村にするとき・町村役場の位置を決定又は変更するときは、町村会の議決を経て、道府縣知事の許可を受けて、町村が決定する。
都道府県の境界を越えて市町村の境界変更を行うときは、関係する市町村会及び道府縣參事会の議決を経て、内務大臣が決定する。
東京都下の区市町村の場合は、東京都制に特例が定めてある。
区市町村の廃置分合又は境界変更は関係する區市町村会の意見を徴して、内務大臣の許可を得て、東京都長官が決定する。
区市町村の境界の争論は、東京都長官が裁定する。その裁定に不服がある區市町村は内務大臣に訴願することができる。
◎公民
各地方公共団体内に住所を有する者をその地方公共団体の住民と規定する。ここにいう、住所とは、民法第二十一條にいう「生活ノ本拠」のことを云う（※）。生活の本拠とは何を指すかということにつき、学説判例は、客観的居住の事実と本人の主観的居住の意思を総合的に判断して定めるとしている。客観的居住の事実とは、日常的に寝起きし、家具や生活用品が置かれているか、配偶者や子女などの家族が同居しているか、水道、電気、ガスなどの使用実績があるかなどの事実を以て判断する。主観的居住の意思は、住民票の届出を以て判断する。
※民法第二十一條 各人ノ生活ノ本據ヲ以テ其住所トス
この住民は、地方公共団体の財産及び営造物を共用する權利を有し、地方公共団体の負担を分任する義務を負う。権利としては、地方公共団体から公共サービスを受ける権利を指し、義務としては、地方税や分担金などを納める義務や災害時や公共的活動への協力など、地域社会を維持するための負担を指す。
各地方公共団体内に住所を有する者で、日本国籍を持ち、年齢２５歳以上で、１年以上その地方公共団体内に住所を有する者であり、且欠格事項に該当しない者をその地方公共団体の公民と規定する。欠格事項は次のとおりである。
１．禁治産者及び準禁治産者
２．破産者となり、公民権を停止された者
３．貧困を原因として、公私の救助を受け又は扶助を受けている者
４．一定の住居を持たない者
５．６年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた者
６．６年未滿の懲役又は禁錮の刑の執行を執行中又は執行猶予中の者
７．選挙犯罪によって懲役又は禁錮以上の刑に処せられた者
扶助については注意が必要である。親元を離れている学生で親からの仕送りを受けている者は私の扶助を受けている。また遺族年金や障碍者年金などを受給している者は公の扶助を得ている。しかしこれらの扶助は貧困を原因としてはいないので、欠格事項には該当しない。
６年以上の有期刑に処せられた者や選挙犯罪によって有期刑に処せられたものは、刑の満期を迎えてても自動的に復権しない。
復権令（恩赦により剥奪又は停止された公権を回復させるための勅令）公布の為などにより公民権を回復した者は、そのことを証明する書類を区市役所や町村役場に提出することで手続を行うことで公民としての身分を回復する。但し、禁治産者等の場合は、裁判所は禁治産者等宣告の取消の文書をその者の本籍地の戸籍事務を管掌する者（区市町村長）に通知することになっており、区市町村長は職権でこの旨を戸籍に記載することとなるので、公民権が当然に回復する。公民権は原則選挙人名簿の記載によってこれを確定することになるので、戸籍事務と選挙人名簿の登録事務を共に管掌する区市町村長がこれを同時に了知したこととなるためである。
公民はその地方公共団体の選擧に参与し、その団体の名誉職に選擧される権利を有し、その団体の名誉職を担任する義務を負う。
公民の権利は地方参政権ともいわれるが、この参政権は選挙権と被選挙権に分けられる。
選挙権は、上記の公民に加えて日本国籍を持ち、１年以上その地方公共団体内に住所を有する年齢２０歳以上の者で公民の欠格事項に該当しない者も有する。
被選挙権は、地方公共団体の公民が有する。但し、被選挙権は停止事由が存在する。在職の検事、警察官吏及び収税官吏、選擧事務に關係する官吏及び吏員、都道府県と區の官吏及び都道府県区市町村の有給吏員、敎員其の他の職員で在職中の者は、地方公共団体の議員へ就任できない。
公民にとって公務への就任は、権利でもあり、義務でもある。下記に定めるような事由のない者は地方公共団体の名誉職への就任義務がある。
１．疾病の為公務に堪えられないとされた者
２．業務の為常にその地方公共団体に居住していない者
３．年齢６０歳以上の者
４．官公職のため地方公共団体の公務を執ことができない者
５．４年以上地方公共団体の名誉職に就任し、その後同一の期間を経過していない者
６．その他都道府県参事会及び市町村会の議決により正当の事由ありと認定された者
以上の事由がないにもかかわらず、名誉職への就任を拒否し、辞職したり、公務執行を拒否したりした者は一年以上四年以下の公民権停止の処分を受ける。処分は、都道府県の場合は都長官又は道府県知事が都道府県参事会の議決を経て、區市町村の場合は區市町村長がこれを行う。公民権停止の処分に不服がある者は、都道府県の場合は行政裁判所に、区市町村の場合は都道府県参事会に訴願し、その裁決に不服あるときは行政裁判所に出訴することができる。
現役の陸海軍軍人の他、現役以外（予備役・後備役）であっても召集中の陸海軍軍人は選挙権被選挙権港務就任義務が停止される。この場合は公民の身分は失わないが、権利義務が一部停止されているという扱いになる。但し、現役扱いであるが、兵営に入営していない帰休下士官兵の扱いにある場合は選挙権などは失わない。
◎都議会・道府県会・區市町村会・都道府県市参事会
地方議会議員はいずれも名誉職である。名誉職は無報酬・無給与で名誉や奉仕のために就く公職とされており、他に職を持つ者が議員に就任する。議員が会社員などの給与所得者となった場合は、議会会期中は特別な有給休暇扱いとなるが、会社は人事考課上の不利益処分をしてはならないと別に勅令で定めている。
議会会期中、議員は日当を受け取ることができる。日当は交通費と昼食代にその地域の最低賃金を勘案した額を合算した額を以て條例で規定される。
地方議会の議員の任期は４年である。
地方議会の議員定数は都道府県と区市町村で既定の方法が変わる。東京都議会は１００人と法定されている。道府県会はその人口によって法定数が変化する。人口１００万人未満は４０人、１００万人以上２００万人未満は１０万人毎に議員１人を増加し、２００万人以上５００万人未満は１５万人毎に議員１人を増加し、５００万人以上は２０万人毎に議員１人を増加する。
区市町村の場合は、市と町村、區のそれぞれで法定数の規則が変化する。
市の場合は、人口５万人未滿が議員３０人、５万から１５万が３６人、１５万以上２０万未滿が４０人、２０万以上３０万未滿が４４人、３０万以上が４８人。これに加えて、３０万以上の市は人口１０万毎に、人口５０万以上の市は人口２０万毎に議員４人増加する。
町村の場合は、人口２千５百人未満が議員８人、２千５百以上５千未満が１２人、５千以上１万未満が１８人、１万以上２万未満が２４人、２万以上が３０人。
區の場合は、人口５万未滿が議員２５人、５万以上１０万未滿が３０人、１０万以上２０万未滿が４０人、２０万以上５０万未滿が４５人、人口５０万以上が５０人。
都議会・道府県会・東京都の区会は法定数となっているが、市町村会の議員定数は、市町村條例を以てこの数を増減することができる。但し、内務省は議員数が無秩序のものとならぬように増減幅の制限を定めている。増減できる幅は、法定議員数の１割に相当する数以内と定められており、たとえば、人口５万人未満の市は、２７人から３３人までの間で市条例をもって定めることができる。
都道府県及び市は参事会を置く。参事会員は都議会議員、道府県会議員及び市会議員が互選により就任する。参事会の定員は、都参事会は１６人（都議会議長及び都議会議員１５人）、道府県参事会と市参事会は１１人（議会議長及び議会議員１０人）となっている。道府県参事会と市参事会は参事会員の定数を１５人まで増加ができる。道府県参事会の定数増加は内務大臣の許可を経て道府県條例で、市参事会は勅令で指定する市のみが市條例によって定数増加できる。
都議会・道府県会・市会・区会は、議員中から議長１人、副議長１人を互選する。町村会の場合は議長副議長を置かず、町村長が議長職を遂行する。但し、町村条例を以て町村会議長１人及びその代理者１人を町村議会議員から互選することができる。町会では議長を置き、村会では村長が議長職務執行者となる場合が常例である。
◎選挙人名簿
公民権の中核たる選挙権の行使には、區市町村長が調製する選挙人名簿に登録されなければならない。選挙人名簿の調製は區市町村長が実施する。選挙人名簿は電磁的記録（磁気ディスク）にて作成することができる。
名簿の調製は定期調製と臨時調製に分かれる。定期調製は、毎年３月、６月、９月及び１２月の各々１日現在において各々の區市町村内の有権者を選挙人名簿に登録する。臨時調製は、區市町村会議員選挙、都議会道府県会議員選挙及び衆議院議員選挙が実施される投票日時点における有権者を登録する。
選挙人名簿の登録についての異議申立は東京都と都管内の區市町村と道府県とその包括される市町村で手続が異なる。
東京都と都管内の區市町村においては區市町村長に異議申立を行い、これに不服があるものは都長官に対して訴願し、都長官の裁決に不服があるものは行政裁判所に出訴する。道府県とその包括される市町村においては市町村長に異議申立を行い、これに不服がある者は道府県参事会に訴願し、道府県参事会の裁決に不服がある者は行政裁判所に出訴する。
なお、衆議院議員選挙に使用される選挙人名簿に対する異議申立手続は区市町村長に行い、これに不服があるものは管轄地方裁判所に出訴する。地裁の判決には控訴はできないが、大審院には上告ができる。
◎議員選挙
選挙において議員に選挙されるためには、議員候補者となる必要がある。この議員候補者となるためには、立候補と推薦がある。議員候補者は都議会、區會及び道府県会の議員候補者は２００円の、市会の議員候補者は１００円の供託金を納付する必要がある。なお、町村会議員の候補者は供託金納付義務はない。
立候補による場合は議員候補者本人が、推薦の場合には推薦者が供託金を納付する。
◎地方議会・参事会の職務権限
地方議会の内、都議会・道府県会・市町村会に共通するものとして、当該地方公共団体に関する事件及び法律勅令によりその権限に属する事件を議決するという、議決内容の包括的指定に関する規定（東京都制第五十九條ノ二、道府県制第四十條ノ二、市制第四十一條、町村制第三十九條）である。この規定により、都道府県市町村の議会は当該地方公共団体におけるあらゆる事項を議決することができると解されている。都議会・道府県会・市会については、この次の条文に以下のような規定を設けてあるが、これは地方議会の議決事件の例示列挙であり、「概目」という文言からもそれがわかる。
「東京都制第六十條 都議會ノ議決スベキ事件ノ概目左ノ如シ
一 都條例及都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、都税又ハ分擔金ノ賦課徴收ニ關スルコト
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ都費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 營造物ノ管理ニ關スル都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ」
「町村制第四十條 町村會ノ議決スベキ事件ノ概目左ノ如シ
一 町村條例及町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、加入金、町村税、分擔金又ハ夫役現品ノ賦課徴收ニ關スルコト
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ町村費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 財産及營造物ノ管理ニ關スル町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
九 町村吏員ノ身元保證ニ關スルコト
十 町村ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スルコト」
東京都の區會の職務権限は、都議会・道府県会・市町村会と違って限定列挙となっている。
「東京都制第百五十條 區會ノ議決スベキ事件左ノ如シ
一 區條例及區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 營造物ノ設置及處分ニ關スルコト
五 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、區税又ハ分擔金ノ賦課徴收ニ關スルコト
六 財産ノ取得、管理及處分竝ニ區費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 營造物ノ管理ニ關スル區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
九 區ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スルコト
十 其ノ他法令ニ依リ區會ノ權限ニ屬スル事項」
この法令上の規定の違いを以て東京都議会・道府県会・市町村会と比べて區會の権限が弱いと解される理由となっている。
都道府県参事会と市参事会の権限は、若干の差異がある。
「東京都制第八十八條 都參事會ノ職務權限左ノ如シ
一 都議會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スルコト
二 都議會閉會中重要事件ヲ除クノ外都議會ノ權限ニ屬スル事件ヲ都議會ニ代リテ議決スルコト
三 都議會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ、第七十二條ノ規定ニ依ル除斥ノ爲會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ都長官ニ於テ都議會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ都議會ノ權限ニ屬スル事件ヲ都議會ニ代リテ議決スルコト
四 都ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スル事項ヲ議決スルコト
五 其ノ他法令ニ依リ都參事會ノ權限ニ屬スル事項
前項第二號ノ重要事件ハ都議會ノ議決ヲ經テ都長官之ヲ定ムベシ」
「市制第六十七條 市參事會ノ職務權限左ノ如シ
一 市會ノ權限ニ關スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事
二 市會閉會中市會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ輕易ナルモノヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト
三 市會成立セザルトキ、第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ市會ノ權限ニ屬スル事件ヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト
四 市吏員ノ身元保證ニ關スル事項ヲ議決スルコト
五 市ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スル事項ヲ議決スルコト
六 其ノ他法令ニ依リ市參事會ノ權限ニ屬スル事
前項第二號ノ規定ニ依リ市參事會ニ於テ議決スベキ事件ハ市會ノ議決ヲ經テ市長之ヲ定ム」
都道府県参事会と市参事会はいずれも地方議会の閉会中に地方議会に代わって地方議会が議決すべき事件を議決するという権限を有しているが、全ての事件を議決することはできない。都道府県参事会が予め除外されるべき事件以外を議決できることになっているのに対して市参事会は予め議決できる事件のみ議決できることとなっている。議決できる事件の範囲は都道府県参事会のほうが広い。
参事会制度がない町村の場合、参事会が有する地方公共団体に対する訴願、訴訟及び和解に関する事件も町村会が取り扱う。
◎市長・町村長・區長
市町村長は市町村を統轄し市町村を代表する。市町村は、市町村長１人と市町村長を補助する助役１人を置く。助役の定数は市町村条例で増加することができる。市町村長と助役の任期は４年である。市町村長は市町村会の選挙で選ばれ、助役は市町村長の推薦により市町村会が任命する。
市長は有給吏員と法定されるが、市条例を以て名誉職とすることができる。これに対して、町村長・助役は名誉職と法定されるが、町村条例を以て有給吏員とすることができる。市の助役は有給吏員のみであり、名誉職に変更することはできない。市長を名誉職としている例はないが、町長を有給としている例は多い。名誉職町村長を置く町村は、助役を有給吏員と定めているケースがほとんどである。
市会閉会中に緊急の事件が起きたときは、市長は市参事会に諮り、その暇もないときは市長が専決処分をすることができるが、町村の場合は直ちに町村長が専決処分を行う。
これに対して都の区長は区を統括し、区を代表するという規定を持たない。区長は都の書記官が補される職でもあることから都長官の指揮下にあるためであるが、區は地方公共団体として、法人格を持つことから都の事務ではなく、区の事務については区を代表するものと扱われている。
都の區以外の行政区は、三種類に分かれる。一つは前述した市制第６條に定める勅令を以て指定する市の區で勅令市の區、勅令指定都市の區などと呼ばれる。この區は、法人格を有しており、區長は市の有給吏員となっている。その点では、東京都の區と同じであるが、勅令市の区は區条例を制定することはできない。
市制第８２條第３項は、内務大臣が指定する市の區長を市の有給吏員とすることができると定める。この區は法人格を持たず、条例制定権もない。この区を省令指定都市の區、省令市の區という。
最後に市制第８２條第１項、町村制第６８條第１項に定める市には、区長及び区長代理者を置くことができると定めており、この区長は名誉職である。
市には収入役１人又は収入役１人・副収入役１人を置く。副収入役を置くときは市条例を以て定める。町村には収入役１人を置く。但し、特別の事由のある町村は町村条例を以て副収入役１人を置く。東京都の区及び勅令市の區には、區収入役１人又は區収入役１人・區副収入役１人を置く。任期は４年である。市の収入役副収入役は市会の同意を経て市長が任命する。町村の収入役副収入役は町村長の推薦で町村会が任命する。収入役は区市町村の出納事務を扱う。
勅令市・省令市・内務大臣の指定する市に考査役１人を置く。考査役は市の事業の管理、市の出納、市の事務を監査する。町村には考査役は置かず、町村会が監査を行う。なお、都道府県の考査役は４人である。
◎都道府県区市町村の監督
都道府県の監督は内務大臣が行う。区市町村の監督は第一次に都長官及び道府県知事が、第二次に内務大臣が行う。都長官及び道府県知事が市町村に対して行う処分に異議がある市町村は内務大臣に訴願することができる。
内務大臣は都議会・道府県会・市町村会を解散することができる。
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東京都制（昭和十八年法律第八十九號）
東京都制（昭和１８年法律第８９號）
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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル東京都制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
法律第八十九號
東京都制目次
第一章 總則
第一節 都及其ノ區域
第二節 都住民及其ノ權利義務
第三節 都條例及都規則
第二章 都議會
第一節 組織及選擧
第二節 職務權限
第三章 都參事會
第一節 組織及選擧
第二節 職務權限
第四章 都ノ官吏及吏員
第五章 給料及給與
第六章 都ノ財務
第一節 財産、營造物及都税
第二節 歳入出豫算及決算
第七章 都ノ監督
第八章 區市町村
第一節 區
第二節 市町村
第九章 雜則
東京都制
第一章 總則
第一節 都及其ノ區域
第一條 東京都ハ法人トス官ノ監督ヲ承ケ法令ノ範圍内ニ於テ其ノ公共事務及法令ニ依リ都ニ屬スル事務ヲ處理ス
第二條 都ノ區域ハ從來ノ東京府ノ區域ニ依ル
第三條 都ノ境界變更ヲ要スルトキハ法律ヲ以テ之ヲ定ム但シ區市町村ノ設置ヲ伴ハザル場合ニ於テハ都參事會竝ニ關係アル府縣參事會及區市町村會ノ意見ヲ徴シテ内務大臣之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ都參事會竝ニ關係アル府縣參事會及區市町村會ノ意見ヲ徴シテ内務大臣之ヲ定ム但シ特ニ法律ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
都ノ境界變更ニ伴フ府縣又ハ都外ノ市町村ノ廢置分合、境界變更又ハ財産處分ハ前二項ノ規定ニ依ル
所屬未定地ヲ都ノ區域ニ編入セントスルトキハ第一項但書ノ例ニ依ル
第四條 都ト都外ノ市町村トノ境界ニ關スル爭論ハ内務大臣之ヲ裁定ス
都ト都外ノ市町村トノ境界判明ナラザル場合ニ於テ前項ノ爭論ナキトキハ内務大臣之ヲ決定スベシ
第一項ノ規定ニ依ル裁定及前項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ都及關係アル市町村ニ交付スベシ
市制第五條及町村制第四條ノ規定ハ前三項ノ場合ニ於テハ之ヲ適用セズ
第二節 都住民及其ノ權利義務
第五條 都内ニ住所ヲ有スル者ハ都住民トス
都住民ハ本法ニ從ヒ都ノ財産及營造物ヲ共用スル權利ヲ有シ都ノ負擔ヲ分任スル義務ヲ負フ
第六條 帝國臣民タル年齡二十五年以上ノ者ニシテ一年以來都住民タルモノハ都公民トス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
一 禁治産者及準禁治産者
二 破産者ニシテ復權ヲ得サル者
三 貧困ニ因リ生活ノ爲公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四 一定ノ住居ヲ有セサル者
五 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
六 六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
七 法律ニ依リ定ムル選挙及投票ニ関スル犯罪ニ依リ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
都ハ都參事會ノ議決ヲ經テ前項ノ規定ニ依ル一年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル一年ノ期間ハ都ノ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第七條 都公民ハ都ノ選擧ニ參與シ都ノ名譽職ニ就ク權利ヲ有シ都ノ名譽職ヲ擔任スル義務ヲ負フ
左ノ各號ノ一ニ該當セザル者名譽職ニ就クコトヲ辞シ又ハ其ノ職ヲ辞シ若ハ其ノ職務ヲ實際ニ執行セザルトキハ都ハ都參事會ノ議決ヲ經テ一年以上四年以下其ノ都公民權ヲ停止スルコトヲ得
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘザル者
二 業務ノ爲常ニ都内ニ居ルコトヲ得ザル者
三 年齡六十年以上ノ者
四 官公職ノ爲都ノ公務ヲ執ルコトヲ得ザル者
五 四年以上都ノ名譽職ニ任ジ爾後同一ノ期間ヲ經過セザル者
六 其ノ他都參事會ノ議決ニ依リ正當ノ事由アリト認ムル者
前項ノ規定ニ依ル處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依ル處分ハ其ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
都公民租税滯納處分中ハ都ノ名譽職ニ就クコトヲ得ズ
第七條ノ二 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以来都住民タル者ハ都ノ選挙ニ参与ス但シ第七條第一項但書各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第八條 陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ（未ダ入營セザル者及歸休下士官兵ヲ除ク）及戰時若ハ事變ニ際シ又ハ兵役法第五十五條第二項ノ規定（志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該當スル勅令ノ規定ヲ含ム）ニ依リ召集中ノモノハ都ノ公務ニ參與スルコトヲ得ズ兵籍ニ編入セラレタル學生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）亦同ジ
第三節 都條例及都規則
第九條 都ハ都住民ノ權利義務又ハ都ノ事務ニ關シ都條例ヲ設クルコトヲ得
都ハ都ノ營造物又ハ都ノ事務ニ關シ都條例ヲ以テ規定スルモノノ外都規則ヲ設クルコトヲ得
都條例及都規則ハ一定ノ公告式ニ依リ之ヲ告示スベシ
第二章 都議會
第一節 組織及選擧
第十條 都ニ都議會ヲ置ク
都議會議員ハ其ノ被選擧權アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス
議員ノ定數ハ百人トス
第十一條 都議會議員ハ各選擧區ニ於テ之ヲ選擧ス
選擧區ハ區市ノ區域又ハ地方事務所長若ハ支廳長ノ管轄區域ニ依ル
前項ノ區域ノ人口著シク少キトキハ都條例ヲ以テ其ノ區域ト隣接ノ區域トヲ合セテ一選擧區ヲ設クルコトヲ得
議員ノ任期中新ニ第二項ノ區域ノ設定アリタル場合ニ於テ從前其ノ區域ノ屬シタル選擧區ノ配當議員數同項ノ規定ニ依ル關係選擧區ノ數ニ達セザルトキハ同項ノ規定ノ適用ニ付テハ次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間其ノ區域ハ仍設定セラレザルモノト看做ス
前二項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十二條 各選擧區ニ於テ選擧スベキ都議會議員ノ數ハ都條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
議員ノ配當ニ關シ必要ナル事項ハ内務大臣之ヲ定ム
第十三條 都公民及第七條ノ二ニ該当スル者ハ總テ都議會議員ノ選擧權ヲ有ス但シ公民權停止中ノ者又ハ第八條ノ規定ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第十四條 都議會議員ノ選擧權ヲ有スル都公民ハ其ノ被選擧權ヲ有ス
在職ノ檢事、警察官吏及收税官吏ハ被選擧權ヲ有セズ
選擧事務ニ關係アル官吏及吏員ハ其ノ關係區域内ニ於テハ被選擧權ヲ有セズ
都ノ官吏及有給ノ吏員、敎員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノモノハ都議會議員ト相兼ヌルコトヲ得ズ
衆議院議員ハ都議會議員ト相兼ヌルコトヲ得ズ
第十五條 都議會議員ハ名譽職トス
議員ノ任期ハ四年トシ總選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第十六條 都議會議員中缺員ヲ生ジタルトキハ其ノ缺員ト爲リタル議員ガ選擧ノ期日ヨリ一年以内ニ缺員ト爲リタルモノナル場合ニ於テ第四十四條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノアルトキ又ハ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ニ於テ缺員ト爲リタルモノナル場合ニ於テ同條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノアルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第五十條第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ同項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ缺員ノ數ガ第五十條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ都長官ニ於テ必要アリト認ムルトキハ補缺選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第五十條第五項ノ規定ヲ準用ス
議員ノ缺員ノ數第五十條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第五十五條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ補缺選擧ヲ行フベシ但シ第五十五條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後議員中缺員ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第五十條第七項ノ規定ハ前項ノ補缺選擧ニ之ヲ準用ス
補缺議員ハ其ノ前任者ノ殘任期間在任ス
第十七條 區市町村長ハ毎年三月、六月、九月及十二月ノ各々一日現在並ニ選挙ノ実施時ニ依リ選擧人名簿ヲ調製スベシ
名簿ニハ其ノ區市町村内ニ住所ヲ有スル選擧人ヲ登録スベシ
選擧人ノ年齡ハ選擧人名簿調製ノ期日又ハ選挙ノ投票日ニ依リ之ヲ算定ス
選擧人名簿ニハ選擧人ノ氏名、住所、性別及生年月日等ヲ記載スベシ
選挙人名簿ハ勅令ヲ以テ定ムル電磁的記録ニ依リ調製スルコトヲ得
第十八條 區市町村長ハ區役所、市役所、町村役場又ハ其ノ指定シタル場所ニ於テ選擧人名簿ノ抄本ヲ關係者ノ閲覧ニ供スヘシ
第十九條 選擧人名簿ニ關シ關係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ區市町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ區市町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ七日以内ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ規定ニ依ル決定ニ不服アル者ハ其ノ決定アリタル日ヨリ七日以内ニ都長官ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ名簿ノ修正ヲ爲シタルトキハ區市町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知スベシ
第二十條 前條第二項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ因リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ區市町村長ハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ノ修正ヲ爲シタルトキハ區市町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知スベシ
第二十一條 天災事變等ノ爲必要アルトキハ更ニ選擧人名簿ヲ調製スベシ
前項ノ規定ニ依ル名簿ノ調製、閲覧、確定及異議ノ決定ニ關スル期日及期間ハ都長官ノ定ムル所ニ依ル
區市町村ノ廢置分合又ハ境界變更アリタル場合ニ於テ名簿ニ關シ其ノ分合其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二條 都長官ハ選擧ノ期日前二十日目迄ニ選擧ヲ行フベキ選擧區、投票ノ日時及各選擧區ニ於テ選擧スベキ議員數ヲ告示スベシ
天災事變等ノ爲投票ヲ行フコト能ハザルトキ又ハ更ニ投票ヲ行フノ必要アルトキハ都長官ハ當該選擧區又ハ投票區ニ付投票ヲ行フベキ日時ヲ定メ投票ノ期日前七日目迄ニ之ヲ告示スベシ
第二十三條 議員候補者タラントスル者ハ選擧ノ期日ノ告示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前七日目迄ニ其ノ旨ヲ選擧長ニ屆出ヅベシ
選擧人名簿ニ登録セラレタル者他人ヲ議員候補者ト爲サントスルトキハ前項ノ期間内ニ其ノ推薦ノ屆出ヲ爲スコトヲ得
前二項ノ期間内ニ屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超ユル場合ニ於テ其ノ期間ヲ經過シタル後議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辞シタルトキハ前二項ノ例ニ依リ選擧ノ期日前二日目迄議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲スコトヲ得
議員候補者ハ選擧長ニ屆出ヲ爲スニ非ザレバ議員候補者タルコトヲ辞スルコトヲ得ズ
前四項ノ規定ニ依ル屆出アリタルトキ又ハ議員候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第二十四條 議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲サントスル者ハ議員候補者一人ニ付二百圓又ハ之ニ相當スル額面ノ國債證書ヲ供託スルコトヲ要ス
議員候補者ノ得票數其ノ選擧區ノ配當議員數ヲ以テ有效投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ十分ノ一ニ達セザルトキハ前項ノ規定ニ依ル供託物ハ都ニ歸屬ス
前項ノ規定ハ議員候補者選擧ノ期日前十日以内ニ議員候補者タルコトヲ辞シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ被選擧權ヲ有セザルニ至リタル爲議員候補者タルコトヲ辞シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十五條 投票區ハ區市町村ノ區域ニ依ル
都長官必要アリト認ムルトキハ區市町村ノ區域ヲ分チテ數投票區ヲ設ケ又ハ數町村ノ區域ヲ合セテ一投票區ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ投票區ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十六條 區市町村長ハ投票管理者ト爲リ投票ニ關スル事務ヲ擔任ス
投票所ハ區役所、市役所、町村役場又ハ投票管理者ノ指定シタル場所ニ之ヲ設ク
投票管理者ハ選擧ノ期日前五日目迄ニ投票所ヲ告示スベシ
第二十七條 議員候補者ハ各投票區ニ於ケル選擧人名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ本人ノ承諾ヲ得テ投票立會人一人ヲ定メ選擧ノ期日前二日目迄ニ投票管理者ニ屆出ヅルコトヲ得但シ議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辞シタルトキハ其ノ屆出デタル投票立會人ハ其ノ職ヲ失フ
前項ノ規定ニ依ル投票立會人三人ニ達セザルトキ若ハ三人ニ達セザルニ至リタルトキ又ハ投票立會人ニシテ參會スルモノ投票所ヲ開クベキ時刻ニ至リ三人ニ達セザルトキ若ハ其ノ後三人ニ達セザルニ至リタルトキハ投票管理者ハ其ノ投票區ニ於ケル名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ三人ニ達スル迄ノ投票立會人ヲ選任シ直ニ之ヲ本人ニ通知シ投票ニ立會ハシムベシ
投票立會人ハ名譽職トス
第二十八條 選擧人ニ非ザル者ハ投票所ニ入ルコトヲ得ズ但シ投票所ノ事務ニ從事スル者、投票所ヲ監視スル職權ヲ有スル者又ハ警察官吏ハ此ノ限ニ在ラズ
投票所ニ於テ演説討論ヲ爲シ若ハ喧擾ニ渉リ又ハ投票ニ關シ協議若ハ勸誘ヲ爲シ其ノ他投票所ノ秩序ヲ紊ル者アルトキハ投票管理者ハ之ヲ制止シ命ニ從ハザルトキハ之ヲ投票所外ニ退出セシムベシ
前項ノ規定ニ依リ退出セシメラレタル者ハ最後ニ至リ投票ヲ爲スコトヲ得但シ投票管理者投票所ノ秩序ヲ紊ルノ虞ナシト認ムル場合ニ於テ投票ヲ爲サシムルヲ妨ゲズ
第二十九條 選擧ハ無記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
投票ハ一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ投票所ニ到リ選擧人名簿ノ對照ヲ經又ハ確定裁決書若ハ判決書ヲ提示シテ投票ヲ爲スベシ
投票時間内ニ投票所ニ入リタル選擧人ハ其ノ時間ヲ過グルモ投票ヲ爲スコトヲ得
選擧人ハ投票所ニ於テ投票用紙ニ自ラ議員候補者一人ノ氏名ヲ記載シテ投函スベシ
投票ニ關スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル點字ハ之ヲ文字ト看做ス
自ラ議員候補者ノ氏名ヲ書スルコト能ハザル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ズ
投票用紙ハ都長官ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用フベシ
名簿調製ノ後選擧人其ノ投票區域外ニ住所ヲ移シタル場合ニ於テ仍選擧權ヲ有スルトキハ前住所地ノ投票所ニ於テ投票ヲ爲スベシ
第三十條 確定名簿ニ登録セラレザル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ズ但シ選擧人名簿ニ登録セラルベキ確定裁決書又ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ當日投票所ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラズ
確定名簿ニ登録セラレタル者名簿ニ登録セラルルコトヲ得ザル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ズ選擧ノ當日選擧權ヲ有セザル者ナルトキ亦同ジ
第三十一條 投票ノ拒否ハ投票立會人ノ意見ヲ聽キ投票管理者之ヲ決定スベシ
前項ノ規定ニ依ル決定ヲ受ケタル選擧人不服アルトキハ投票管理者ハ假ニ投票ヲ爲サシムベシ
前項ノ投票ハ選擧人ヲシテ之ヲ封筒ニ入レ封緘シ表面ニ自ラ其ノ氏名ヲ記載シ投函セシムベシ
投票立會人ニ於テ異議アル選擧人ニ付亦前二項ニ同ジ
第三十二條 選擧人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ投票所ニ到リ投票ヲ爲スコト能ハザルベキコトヲ證スルモノノ投票ニ關シテハ第二十九條第三項及第五項、第三十條第一項但書竝ニ前條ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第三十三條 投票管理者ハ投票録ヲ作リ投票ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ投票立會人ト共ニ之ニ署名スベシ
第三十四條 投票管理者ハ其ノ指定シタル投票立會人ト共ニ區市ノ投票區ニ於テハ投票ノ當日、町村ノ投票區ニ於テハ投票ノ翌日迄ニ投票函、投票録及選擧人名簿ヲ選擧長ニ送致スベシ
第三十五條 島嶼ニ於テ前條ノ期日ニ投票函ヲ送致スルコト能ハザル情況アリト認ムルトキハ都長官ハ適宜ニ其ノ投票ノ期日ヲ定メ選擧會ノ期日迄ニ其ノ投票函、投票録及選擧人名簿ヲ送致セシムルコトヲ得
第三十六條 選擧長ハ區長、市長、地方事務所長又ハ支廳長ヲ以テ之ニ充ツ
選擧長ハ選擧會ニ關スル事務ヲ擔任ス
選擧會ハ區役所、市役所、地方事務所、支廳又ハ選擧長ノ指定シタル場所ニ之ヲ開ク
選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スベシ
第三十七條 都長官特別ノ事情アリト認ムルトキハ區劃ヲ定メテ開票區ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ開票區ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十八條 第二十七條ノ規定ハ選擧立會人ニ之ヲ準用ス
第三十九條 選擧長ハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日選擧會ヲ開クベシ
選擧長ハ選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ先ヅ第三十一條第二項及第四項ノ投票ヲ調査シ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ其ノ受理如何ヲ決定スベシ
選擧長ハ選擧立會人ト共ニ區市町村其ノ他都長官ノ定ムル區域毎ニ投票ヲ點檢スベシ
天災事變等ノ爲選擧會ヲ開クコト能ハザルトキハ選擧長ハ更ニ其ノ期日ヲ定ムベシ
第四十條 選擧人ハ其ノ選擧會ノ參觀ヲ求ムルコトヲ得
第四十一條 第二十八條第一項及第二項ノ規定ハ選擧會場ノ取締ニ之ヲ準用ス
第四十二條 投票ノ效力ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
第四十三條 左ノ投票ハ之ヲ無效トス
一 成規ノ用紙ヲ用ヒザルモノ
二 議員候補者ニ非ザル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
三 一投票中二人以上ノ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
四 被選擧權ナキ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
五 議員候補者ノ氏名ノ外他事ヲ記載シタルモノ但シ爵位、職業、身分、住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 議員候補者ノ氏名ヲ自書セザルモノ
七 議員候補者ノ何人ヲ記載シタルカヲ確認シ難キモノ
八 都議會議員ノ職ニ在ル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
前項第八號ノ規定ハ第十六條、第五十條又ハ第五十五條第一項若ハ第三項ノ規定ニ依ル選擧ノ場合ニ限リ之ヲ適用ス
第四十四條 都議會議員ノ選擧ハ有效投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス但シ其ノ選擧區ノ配當議員數ヲ以テ有效投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ五分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス
當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ年長者ヲ取リ年齡同ジキトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ム
第四十五條 當選者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セザルニ至リタルトキハ當選ヲ失フ
第四十六條 第二十三條第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超エザルトキハ其ノ選擧區ニ於テハ投票ヲ行ハズ
前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セザルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ投票管理者ニ通知シ併セテ之ヲ告示シ且都長官ニ報告スベシ
投票管理者前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以内ニ選擧會ヲ開キ議員候補者ヲ以テ當選者ト定ムベシ
前項ノ場合ニ於テ議員候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
第四十七條 選擧長ハ選擧録ヲ作リ選擧會ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ選擧立會人ト共ニ之ニ署名スベシ
選擧録、投票録、投票其ノ他ノ關係書類ハ選擧長ニ於テ、選擧人名簿ハ區市町村長ニ於テ議員ノ任期間之ヲ保存スベシ
第四十八條 當選者定マリタルトキハ選擧長ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知シ同時ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ且選擧録及投票録ノ寫ヲ添ヘ之ヲ都長官ニ報告スベシ當選者ナキトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ且選擧録及投票録ノ寫ヲ添ヘ之ヲ都長官ニ報告スベシ
當選者當選ヲ辞セントスルトキハ當選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ十日以内ニ之ヲ都長官ニ申立ツベシ
一人ニシテ數選擧區ニ於テ當選シタル者ハ最終ニ當選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ十日以内ニ何レノ當選ニ應ズベキカヲ都長官ニ申立ツベシ其ノ期間内ニ之ヲ申立テザルトキハ都長官抽籤シテ之ヲ定ム
官吏ニシテ當選シタルモノハ所屬長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ニ應ズルコトヲ得ズ
前項ノ官吏ハ當選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ニ應ズベキ旨ヲ都長官ニ申立テザルトキハ其ノ當選ヲ辞シタルモノト看做ス第三項ノ場合ニ於テ何レノ當選ニ應ズベキカヲ申立テザルトキハ總テ之ヲ辞シタルモノト看做ス
都ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ都ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付都長官若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者又ハ其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人ニシテ當選シタルモノハ其ノ請負ヲ罷メ又ハ請負ヲ爲ス者ノ支配人若ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人タルコトナキニ至ルニ非ザレバ當選ニ應ズルコトヲ得ズ第二項又ハ第三項ノ期限前ニ其ノ旨ヲ都長官ニ申立テザルトキハ其ノ當選ヲ辞シタルモノト看做ス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準ズベキ者竝ニ淸算人ヲ謂フ
第四十九條 選擧長ハ前條第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ爲シタルトキハ直ニ選擧人名簿ヲ町村長ニ返付スベシ
第五十條 當選者左ニ掲グル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍當選者ノ不足數ガ第十六條第二項ニ謂フ議員ノ缺員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ都長官ニ於テ必要アリト認ムルトキハ更ニ選擧ヲ行フベシ
一 當選ヲ辞シタルトキ
二 數選擧區ニ於テ當選シタル場合ニ於テ第四十八條第三項ノ規定ニ依リ一ノ選擧區ノ當選ニ應ジ又ハ抽籤ニ依リ一ノ選擧區ノ當選者ト定マリタル爲他ノ選擧區ニ於テ當選者タラザルニ至リタルトキ
三 第四十五條ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ
四 死亡者ナルトキ
五 選擧ニ關スル犯罪ニ因リ刑ニ處セラレ其ノ當選無效ト爲リタルトキ但シ同一人ニ關シ前各號ノ事由ニ因リ選擧又ハ補缺選擧ノ告示ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
六 第五十四條ノ規定ニ依ル訴訟ノ結果當選無效ト爲リタルトキ
前項第一號乃至第四號ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第四十四條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノアルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ
第一項第五號又ハ第六號ノ事由ヲ生ジタルトキハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年以内ナル場合ニ於テ第四十四條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノアルトキ又ハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ナル場合ニ於テ同條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノアルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス
前二項ノ場合ニ於テ第四十四條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシモノ選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セザルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得ズ
第一項ノ事由議員ノ任期滿了前六月以内ニ生ジタルトキハ同項ノ選擧ハ之ヲ行ハズ但シ議員ノ數其ノ定數ノ三分ノ二ニ滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
當選者ノ不足數第十六條第二項ニ謂フ議員ノ缺員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第五十五條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ更ニ選擧ヲ行フベシ但シ第五十五條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ行フ選擧ノ期日ハ第五十五條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ期日ニ依ル
第五十一條 第四十八條第二項ノ期間ヲ經過シタルトキ、同條第三項若ハ第五項ノ規定ニ依ル申立アリタルトキ又ハ同條第三項ノ規定ニ依リ抽籤ヲ爲シタルトキハ都長官ハ直ニ當選者ニ當選證書ヲ付與シ當選者ノ住所氏名ヲ告示スベシ
當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セザルニ至リタルトキハ都長官ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第五十二條 選擧ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選擧ノ結果ニ異動ヲ生ズルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選擧ノ全部又ハ一部ヲ無效トス但シ當選ニ異動ヲ生ズルノ虞ナキ者ヲ區分シ得ルトキハ其ノ者ニ限リ當選ヲ失フコトナシ
第五十三條 選擧人又ハ議員候補者選擧又ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ選擧ニ關シテハ選擧ノ日ヨリ、當選ニ關シテハ第四十八條第一項又ハ第五十一條第二項ノ規定ニ依ル告示ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ都長官ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル異議ノ申立アリタルトキハ都長官ハ七日以内ニ之ヲ都參事會ノ決定ニ付スヘシ
本條都參事會ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
都長官選擧又ハ當選ノ效力ニ關シ異議アルトキハ第四十八條第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十六條、第五十條、第五十五條第一項若ハ第三項又ハ第五十六條ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議ノ申立期間、異議ノ決定確定セザル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ズ
都議會議員ハ選擧又ハ當選ニ關スル決定確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ參與スルノ權ヲ失ハズ
第五十四條 衆議院議員選擧法第百十條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無效ナリト認ムルトキハ選擧人又ハ議員候補者ハ當選者ヲ被告トシ第四十八條第一項ノ規定ニ依ル告示ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上告スルコトヲ得
檢事ハ衆議院議員選擧法第百十二條乃至第百十三條ノ規定ノ準用ニ依ル罪ニ該ル事件ノ被告人ガ選擧事務長又ハ選擧事務長ニ非ズシテ事實上選擧運動ヲ總括主宰シタル者ナルニ因リ同法第百三十六條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無效ナリト認ムルトキハ公訴ニ附帶シ當選者ヲ被告トシテ訴訟ヲ提起スルコトヲ要ス
衆議院議員選擧法第八十五條、第八十七條、第百四十一條及第百四十一條ノ三ノ規定ハ第一項又ハ第二項ノ規定ニ依ル訴訟ニ、同法第百四十一條ノ二及第百四十一條ノ三ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル訴訟ニ之ヲ準用ス
前條第六項ノ規定ハ第一項乃至第三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十五條 選擧無效ト確定シタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フベシ
當選無效ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第五十條第四項ノ規定ヲ準用ス
當選者ナキトキ、當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セザルトキ若ハ定數ニ達セザルニ至リタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フベシ
第五十條第五項ノ規定ハ第一項及前項ノ選擧ニ之ヲ準用ス
第一項及第三項ノ期間ハ第五十三條第六項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得ザル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第五十六條 左ニ掲グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ當選者總テナキトキハ第十六條、第五十條又ハ前條第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラズ總選擧ヲ行フ但シ左ニ掲グル事由ニ關シ此等ノ規定ニ依ル選擧ノ告示又ハ第十六條第一項若ハ第五十條第二項若ハ第三項ノ規定ニ依ル選擧會ノ告示ヲ爲シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一 議員中缺員ヲ生ジタルトキ
二 當選者中第五十條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキ
三 前條第一項又ハ第三項ノ規定ニ該當スル事由アルトキ
前項ノ選擧ハ其ノ事由ヲ生ジタル日ヨリ三月以内ニ之ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ前條第五項ノ規定ヲ準用ス
第五十七條 補缺選擧又ハ第五十條若ハ第五十五條第一項若ハ第三項ノ選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第五十八條 都議會議員被選擧權ヲ有セザル者ナルトキ又ハ第四十八條第六項ニ掲グル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無又ハ第四十八條第六項ニ掲グル者ニ該當スルヤ否ヤハ議員ガ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セザル場合ヲ除クノ外都議會之ヲ決定ス此ノ場合ニ於テ議員ハ第七十二條ノ規定ニ拘ラズ其ノ會議ニ出席シ自己ノ資格ニ關シ辯明スルコトヲ得ルモ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ズ
一 禁治産者又ハ準禁治産者ト爲リタルトキ
二 破産者ト爲リタルトキ
三 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四 選擧ニ關スル犯罪ニ因リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
都長官ハ議員中被選擧權ヲ有セザル者又ハ第四十八條第六項ニ掲グル者アリト認ムルトキハ之ヲ都議會ノ決定ニ付スベシ此ノ場合ニ於テハ都議會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スベシ
第一項ノ規定ニ依ル決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル決定ニ付テハ都長官ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第五十三條第七項ノ規定ハ第一項及前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スベシ
第五十九條 衆議院議員選擧法第十章及第十一章竝ニ第百四十條第二項、第百四十二條及第百四十七條ノ規定ハ都議會議員ノ選擧ニ之ヲ準用ス但シ議員候補者一人ニ付定ムベキ選擧委員ノ數、選擧運動ノ爲使用スル勞務者ノ數及選擧運動ノ費用ノ額ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第二節 職務權限
第五十九條ノ二 都議會ハ東京都ニ関スル事件及法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
第六十條 都議會ノ議決スベキ事件ノ概目左ノ如シ
一 都條例及都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、都税又ハ分擔金ノ賦課徴收ニ關スルコト
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ都費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 營造物ノ管理ニ關スル都規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第六十一條 都議會ハ其ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ヲ都參事會ニ委任スルコトヲ得
第六十二條 都議會ハ法令ニ依リ其ノ權限ニ屬スル選擧ヲ行フベシ
第六十二條ノ二 都議會ハ都ノ事務ニ關スル書類及計算書ヲ檢閲シ都長官ノ報告ヲ請求シテ事務ノ管理、議決ノ執行及出納ヲ檢査スルコトヲ得
都議會ハ考査役ニ對シ都ノ事務ニ關スル監査ヲ求メ其ノ結果ノ報告ヲ請求スルコトヲ得
第六十三條 都議會ハ都ノ公益ニ關スル事件ニ付意見書ヲ關係行政廳ニ提出スルコトヲ得
第六十四條 都議會ハ官廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スベシ
都議會ノ意見ヲ徴シテ處分ヲ爲スベキ場合ニ於テ都議會成立セズ、招集ニ應ゼズ若ハ意見ヲ提出セズ又ハ都議會ヲ招集スルコト能ハザルトキハ當該官廳ハ其ノ意見ヲ俟タズシテ直ニ處分ヲ爲スコトヲ得
第六十五條 都議會ハ議員中ヨリ議長及副議長一人ヲ選擧スベシ
議長及副議長ノ任期ハ議員ノ任期ニ依ル
第六十六條 議長故障アルトキハ副議長之ニ代リ議長及副議長共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ假議長ヲ選擧スベシ
前項ノ規定ニ依ル假議長ノ選擧ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齡同ジキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第六十七條 都長官及其ノ委任又ハ囑託ヲ受ケタル者ハ會議ニ列席シテ議事ニ參與スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ズ
前項ノ規定ニ依ル列席者發言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スベシ但シ之ガ爲議員ノ演説ヲ中止セシムルコトヲ得ズ
第六十八條 都議會ハ通常會及臨時會トス
通常會ハ毎年一囘之ヲ開ク其ノ會期ハ三十日以内トス
臨時會ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク其ノ會期ハ七日以内トス但シ場合ニ依リ都長官ハ七日以内ニ於テ別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
前項但書ノ規定ニ依リ會期ヲ定メタル場合ニ於テハ第六十九條第二項ノ規定ニ依ル告示ト同時ニ其ノ會期ヲ告示スベシ
臨時會ニ付スベキ事件ハ都長官豫メ之ヲ告示スベシ
臨時會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ第三項及前項ノ規定ニ拘ラズ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得
都長官必要アリト認ムルトキハ通ジテ三日以内ニ於テ都議會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ都議會ノ會期ヲ延長シタルトキハ都長官ハ直ニ之ヲ告示スベシ
第六十九條 都議會ハ都長官之ヲ招集ス議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ臨時會招集ノ請求アルトキハ都長官ハ之ヲ招集スベシ
招集ハ開會ノ日前十四日目迄ニ之ヲ告示スベシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
都議會ハ都長官之ヲ開閉ス
第七十條 都議會ハ議員定數ノ半數以上出席スルニ非ザレバ會議ヲ開クコトヲ得ズ
第七十一條 都議會ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議長ハ其ノ職務ヲ行フ場合ニ於テモ之ガ爲議員トシテ議決ニ加ハルノ權ヲ失ハズ
第七十二條 議長及議員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫若ハ兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得ズ但シ都議會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ發言スルコトヲ得
第七十三條 法令ニ依リ都議會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十九條、第四十三條及第四十四條第一項ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ效力ニ關シ異議アルトキハ都議會之ヲ決定ス
前項ノ選擧ニ於テ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム
都議會ハ議員中異議ナキトキハ第一項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヤヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第七十四條 都議會ノ會議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一 都長官ヨリ傍聽禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
二 議長又ハ議員三人以上ノ發議ニ依リ傍聽禁止ヲ可決シタルトキ
前項第二號ノ議長又ハ議員ノ發議ハ討論ヲ用ヒズ其ノ可否ヲ決スベシ
第七十五條 議長ハ會議ヲ總理シ會議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ會議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カザルトキハ第六十六條ノ例ニ依ル
前項ノ規定ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非ザレバ其ノ日ノ會議ヲ閉ヂ又ハ中止スルコトヲ得ズ
第七十六條 都議會議員ハ都議會ノ議決スベキ事件ニ付都議會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歳入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第七十七條 都議會ハ歳入出豫算ニ付增額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第七十八條 都議會議員ハ選擧人ノ指示又ハ委囑ヲ受クベカラズ
議員ハ會議中無禮ノ語ヲ用ヒ又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ズ
第七十九條 會議中本法又ハ會議規則ニ違反シ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ル議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ又ハ發言ヲ取消サシメ命ニ從ハザルトキハ當日ノ會議ヲ終ル迄發言ヲ禁止シ又ハ議場外ニ退去セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得
議場騷擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ當日ノ會議ヲ閉ヂ又ハ中止スルコトヲ得
第八十條 傍聽人公然可否ヲ表シ又ハ喧騷ニ渉リ其ノ他會議ノ妨害ヲ爲ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ從ハザルトキハ之ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得
傍聽席騷擾ナルトキハ議長ハ總テノ傍聽人ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ處分ヲ求ムルコトヲ得
第八十一條 議場ノ秩序ヲ紊リ又ハ會議ノ妨害ヲ爲ス者アルトキハ議員又ハ第六十七條第一項ノ規定ニ依ル列席者ハ議長ノ注意ヲ喚起スルコトヲ得
第八十二條 都議會ニ書記ヲ置キ議長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ處理セシム
書記ハ都ノ有給吏員ノ中ニ就キ都長官之ヲ命ズ
第八十三條 議長ハ書記ヲシテ會議録ヲ調製シ會議ノ顚末及出席議員ノ氏名ヲ記載セシムベシ
會議録ハ議長及議員二人以上之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ議員ハ都議會ニ於テ之ヲ定ムベシ
議長ハ會議録ヲ添ヘ會議ノ結果ヲ都長官ニ報告スベシ
第八十四條 都議會ハ會議規則及傍聽人取締規則ヲ設クベシ
會議規則ニハ本法及會議規則ニ違反シタル議員ニ對シ都議會ノ議決ニ依リ五日以内出席ヲ停止スル旨ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第三章 都參事會
第一節 組織及選擧
第八十五條 都ニ都參事會ヲ置キ議長及參事會員十五人ヲ以テ之ヲ組織ス
參事會員ハ名譽職トス
第八十六條 參事會員ハ都議會ニ於テ議員中ヨリ之ヲ選擧スベシ
都議會ハ參事會員ト同數ノ補充員ヲ選擧スベシ
參事會員中缺員アルトキハ都長官ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補缺ス其ノ順序ハ選擧ノ時ヲ異ニスルトキハ選擧ノ前後ニ依リ選擧同時ナルトキハ得票數ニ依リ得票同數ナルトキハ年長者ヲ取リ年齡同ジキトキハ抽籤ニ依ル仍缺員アル場合ニ於テハ臨時補缺選擧ヲ行フベシ
參事會員及其ノ補充員ハ隔年之ヲ選擧スベシ
參事會員ハ後任者ノ就任スルニ至ル迄在任ス都議會議員ノ任期滿了シタルトキ亦同ジ
參事會員ハ其ノ選擧ニ關シ第九十七條ノ規定ニ依ル處分確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ參與スルノ權ヲ失ハズ
第八十七條 都參事會ハ都議會議長ヲ以テ議長トス都議會議長故障アルトキハ其ノ代理者議長ノ職務ヲ代理ス
第二節 職務權限
第八十八條 都參事會ノ職務權限左ノ如シ
一 都議會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スルコト
二 都議會閉會中重要事件ヲ除クノ外都議會ノ權限ニ屬スル事件ヲ都議會ニ代リテ議決スルコト
三 都議會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ、第七十二條ノ規定ニ依ル除斥ノ爲會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ都長官ニ於テ都議會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ都議會ノ權限ニ屬スル事件ヲ都議會ニ代リテ議決スルコト
四 都ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スル事項ヲ議決スルコト
五 其ノ他法令ニ依リ都參事會ノ權限ニ屬スル事項
前項第二號ノ重要事件ハ都議會ノ議決ヲ經テ都長官之ヲ定ムベシ
第八十九條 都參事會ハ都長官之ヲ招集ス參事會員定數ノ半數以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ都參事會招集ノ請求アルトキハ都長官ハ之ヲ招集スベシ
都參事會ノ會期ハ都長官之ヲ定ム
第九十條 都參事會ハ議長又ハ其ノ代理者及參事會員定數ノ半數以上出席スルニ非ザレバ會議ヲ開クコトヲ得ズ
第三項ノ規定ニ依リ參事會員ノ數減少シテ前項ノ數ヲ得ザルトキハ都長官ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ以テ第八十六條第三項ノ順序ニ依リ臨時之ニ充テ仍其ノ數ヲ得ザルトキハ都議會議員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ臨時ニ指名シ其ノ缺員ヲ補充スベシ
議長、其ノ代理者及參事會員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫若ハ兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得ズ但シ都參事會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ發言スルコトヲ得
議長及其ノ代理者共ニ前項ノ場合ニ該ルトキハ年長ノ參事會員議長ノ職務ヲ代理ス
第九十一條 都參事會ノ議事ハ參事會員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第九十二條 都參事會ノ會議ハ傍聽ヲ許サズ
第九十三條 第六十三條、第六十四條、第六十七條、第六十九條第三項、第七十一條第二項、第七十三條、第七十五條第一項、第七十六條乃至第七十九條、第八十二條、第八十三條第一項及第二項竝ニ第八十四條第一項ノ規定ハ都參事會ニ之ヲ準用ス
第四章 都ノ官吏及吏員
第九十四條 都長官ハ都ヲ統轄シ都ヲ代表ス
都長官ノ擔任スル事務ノ概目左ノ如シ
一 都費ヲ以テ支辨スベキ事件ヲ執行スルコト
二 都議會及都參事會ノ議決ヲ經ベキ事件ニ付其ノ議案ヲ發スルコト
三 財産及營造物ヲ管理スルコト但シ特ニ之ガ管理者アルトキハ其ノ事務ヲ監督スルコト
四 收入支出ヲ命令シ及會計ヲ監督スルコト
五 證書及公文書類ヲ保管スルコト
六 法令又ハ都議會若ハ都參事會ノ議決ニ依リ使用料、手數料、都税又ハ分擔金ヲ賦課徴收スルコト
七 其ノ他法令ニ依リ都長官ノ職權ニ屬スル事項
第九十五條 都長官ハ都行政ニ關シ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ都ノ官吏及吏員ニ委任シ又ハ都吏員ヲシテ臨時代理セシムルコトヲ得
都長官ハ都行政ニ關シ其ノ職權ニ屬スル事務ノ一部ヲ市町村吏員ヲシテ補助執行セシメ又ハ之ニ委任スルコトヲ得
第九十六條 都長官ハ都吏員ヲ指揮監督シ之ニ對シ懲戒處分ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒處分ハ譴責、五十圓以下ノ過怠金及解職トス
都長官ハ都吏員ノ解職ヲ行ハントスル前其ノ吏員ノ停職ヲ命ジ之ニ給料ヲ支給セザルコトヲ得
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間都道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
第九十七條 都議會又ハ都參事會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ違反スト認ムルトキハ都長官ハ其ノ意見ニ依リ又ハ内務大臣ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ都長官ハ之ヲ再議ニ付セズ又ハ再選擧ヲ行ハシメズシテ直ニ取消スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル都議會又ハ都參事會ノ議決又ハ選擧仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ違反スト認ムルトキハ都長官ハ之ヲ取消スベシ
都議會又ハ都參事會前二項ノ規定ニ依ル取消處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項及第二項ノ規定ニ依ル取消處分ヲ爲シタル場合ニ於テ都議會又ハ都參事會開會中ニ非ザルトキハ都長官ハ直ニ之ヲ告示スベシ
第九十八條 都議會又ハ都參事會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ都長官ハ其ノ意見ニ依リ又ハ内務大臣ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ都長官ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ内務大臣ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル都議會又ハ都參事會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ都長官ハ内務大臣ノ指揮ヲ請フベシ
都議會又ハ都參事會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一 法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ都ノ義務ニ屬スル費用
二 非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
第九十九條 都議會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ、第七十二條ノ規定ニ依ル除斥ノ爲會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ都長官ニ於テ都議會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ都長官ハ都議會ノ權限ニ屬スル事件ヲ都參事會ノ議決ニ付スルコトヲ得
都參事會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ又ハ第九十條第二項ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキハ都長官ハ内務大臣ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ事件ヲ處分スルコトヲ得
都議會又ハ都參事會ニ於テ其ノ議決スベキ事件ヲ議決セザルトキハ前項ノ例ニ依ル
都議會ノ決定スベキ事件ニ關シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル都參事會ノ決定又ハ都長官ノ處分ニ關シテハ當該規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前四項ノ規定ニ依ル處分ニ付テハ都長官ハ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ都議會又ハ都參事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
第百條 都參事會ノ權限ニ屬スル事件ニ關シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ都參事會成立セザルトキ又ハ都長官ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ都長官ハ之ヲ專決處分シ次ノ會期ニ於テ之ヲ都參事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
前項ノ規定ニ依リ都長官ノ爲シタル處分ニ關シテハ當該規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百一條 都議會及都參事會ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ都長官ニ於テ專決處分スルコトヲ得
第百二條 官吏ノ都行政ニ關スル職務關係ハ本法ニ規定アルモノヲ除クノ外國ノ行政ニ關スル其ノ職務關係ノ例ニ依ル
第百三條 都ニ有給吏員ヲ置キ都長官之ヲ任免ス
都ノ有給吏員ハ都長官ノ命ヲ承ケ事務ニ從事ス
都ノ有給吏員ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國及府縣其ノ他ノ公共團體ノ事務ヲ掌ル
第百四條 都ニ都出納吏ヲ置キ官吏及吏員ノ中ニ就キ都長官之ヲ命ズ
都出納吏ハ都ノ出納事務ヲ掌ル
第百五條 本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百五條ノ二 都ニ考査役ヲ置ク
考査役ハ都吏員トシ其ノ定數ハ四人トス
考査役ノ任期ハ四年トス
都議會議員ノ中ヨリ選任セラレタル考査役ノ任期ハ前項ノ規定ニ拘ラズ議員ノ任期ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ後任者ノ選任セラルルニ至ル迄ノ間其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ゲズ
考査役ハ都長官都議會ノ同意ヲ得テ都議會議員及學識經驗アル者ノ中ヨリ各同數ヲ選任スベシ
本法ニ規定スルモノノ外考査役ニ關シ必要ナル事項ハ都條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百五條ノ三 考査役ハ都ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ都ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付都長官若ハ其ノ責任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、取締役若ハ監査役又ハ之ニ準ズベキ者、支配人又ハ清算人タルコトヲ得ズ
第百五條ノ四 考査役ハ都ノ經營ニ係ル事業ノ管理、都ノ出納其ノ他都ノ事務ノ執行ヲ監査ス
考査役ハ毎會計年度少クトモ一囘以上期日ヲ定メテ前項ノ規定ニ依ル監査ヲ爲スベシ
監督官廳ノ命令アルトキ、第四十三條ノ二第二項ノ規定ニ依ル都議會ノ要求アルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ考査役ハ臨時ニ第一項ノ規定ニ依ル監査ヲ爲スベシ
考査役ハ監査ノ結果ヲ都長官及都議會ニ報告スベシ
第百六條 都ハ參與ヲ置クコトヲ得
參與ハ名譽職トス
參與ハ都公民中學識經驗アル者ヨリ都長官之ヲ選任ス
參與ハ都行政ニ關スル重要事項ニ付都長官ノ諮問ニ應ズ
本法ニ規定スルモノノ外參與ニ關シ必要ナル事項ハ内務大臣ノ許可ヲ得テ都長官之ヲ定ム
第百七條 都ハ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名譽職トス
委員ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ都長官之ヲ選任ス
委員ハ都長官ノ委託ヲ受ケ都ノ事務ニ關シ必要ナル事項ヲ調査ス
第五章 給料及給與
第百八條 都議會議員、參事會員其ノ他ノ名譽職員ハ職務ノ爲要スル費用ノ辨償ヲ受クルコトヲ得
委員ニハ費用辨償ノ外勤務ニ相當スル報酬ヲ給スルコトヲ得
費用辨償及報酬ノ額竝ニ其ノ支給方法ハ都條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百九條 有給吏員ノ給料及旅費ノ額竝ニ其ノ支給方法ハ都規則ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百十條 有給吏員ノ退隱料、退職給與金、死亡給與金及遺族扶助料竝ニ其ノ支給方法ハ都條例ヲ以テ之ヲ定ム
第百十一條 費用辨償、退隱料、退職給與金、死亡給與金又ハ遺族扶助料ノ給與ニ付關係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ都長官ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル異議ノ申立アリタルトキハ都長官ハ都參事會ニ諮リテ之ヲ決定スベシ
都參事會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以内ニ意見ヲ答申スベシ
第二項ノ場合ニ於テ關係者都長官ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百十二條 費用辨償、報酬、給料、旅費、退隱料、退職給與金、死亡給與金、遺族扶助料其ノ他ノ給與ハ都ノ負擔トス
第六章 都ノ財務
第一節 財産、營造物及都税
第百十三條 收益ノ爲ニスル都ノ財産ハ基本財産トシ之ヲ維持スベシ
都ハ特定ノ目的ノ爲特別ノ基本財産ヲ設ケ又ハ金穀等ヲ積立ツルコトヲ得
第百十四條 都ハ營造物ノ使用ニ付使用料ヲ徴收スルコトヲ得
都ハ特ニ一個人ノ爲ニスル事務ニ付手數料ヲ徴收スルコトヲ得
第百十五條 都ハ神社ノ經費ヲ供進スルコトヲ得
第百十六條 都ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附又ハ補助ヲ爲スコトヲ得
第百十七條 都ハ其ノ必要ナル費用及法律勅令ニ依リ都ノ負擔ニ屬スル費用ヲ支辨スル義務ヲ負フ
都吏員ガ第百三條第三項及第百五十五條第二項ノ事務ヲ執行スル爲要スル費用ハ都ノ負擔トス但シ法令ニ別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
都又ハ都吏員ヲシテ國ノ事務ヲ處理執行セシムル場合ニ於テハ之ガ爲要スル費用ノ財源ニ付必要ナル措置ヲ講ズベキモノトス
第百十八條 都ハ其ノ支出ニ充ツル爲都税及分擔金ヲ賦課徴收スルコトヲ得
第百十九條 都税及其ノ賦課徴收ニ關シテハ地方税法ノ定ムル所ニ依ル
分擔金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ都ノ一部ヲ利スル營造物又ハ都ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シ特ニ利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ徴收ス
第百二十條 使用料、手數料及分擔金ニ關スル事項ハ都條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
詐僞其ノ他ノ不正ノ行爲ニ依リ使用料、手數料又ハ分擔金ノ徴收ヲ免レタル者ニ付テハ都條例ヲ以テ其ノ徴收ヲ免レタル金額ノ五倍ニ相當スル金額（其ノ金額十圓未滿ナルトキハ十圓）以下ノ過料ヲ科スル旨ノ規定ヲ設クルコトヲ得
前項ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料及分擔金ノ徴收ニ關シテハ都條例ヲ以テ二十圓以下ノ過料ヲ科スル旨ノ規定ヲ設クルコトヲ得營造物ノ使用ニ關シ亦同ジ
過料ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百二十一條 使用料、手數料又ハ分擔金ノ徴收ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ付違法又ハ錯誤アリト認ムルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ都長官ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得
營造物ヲ使用スル權利ニ關シ異議アル者ハ之ヲ都長官ニ申立ツルコトヲ得
前二項ノ場合ニ於テ都長官ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百二十二條 使用料、手數料、分擔金、過料其ノ他ノ都ノ收入ヲ定期内ニ納メザル者アルトキハ都長官ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スベシ
前項ノ場合ニ於テハ都條例ノ定ムル所ニ依リ手數料ヲ徴收スルコトヲ得
滯納者第一項ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケ其ノ指定期限迄ニ之ヲ完納セザルトキハ國税滯納處分ノ例ニ依リ之ヲ處分スベシ
第一項及第二項ノ規定ニ依ル徴收金ハ國ノ徴收金ニ次デ先取特權ヲ有シ其ノ追徴、還付及時效ニ付テハ國税ノ例ニ依ル
都長官ノ委任ヲ受ケタル官吏及吏員ガ爲シタル前三項ノ規定ニ依ル處分ニ不服アル者ハ都長官ニ訴願シ其ノ裁決又ハ都長官ノ處分ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第三項ノ規定ニ依ル處分中差押物件ノ公賣ハ處分ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
第三項ノ規定ニ依ル處分ハ都ノ區域外ニ於テモ亦之ヲ爲スコトヲ得
第百二十三條 都ハ其ノ負債ヲ償還スル爲、都ノ永久ノ利益ト爲ルベキ支出ヲ爲ス爲又ハ天災事變等ノ爲必要アル場合ニ限リ都議會ノ議決ヲ經テ都債ヲ起スコトヲ得
都債ヲ起スニ付都議會ノ議決ヲ經ルトキハ併セテ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ經ベシ
都長官ハ豫算内ノ支出ヲ爲ス爲都參事會ノ議決ヲ經テ一時ノ借入金ヲ爲スコトヲ得
前項ノ借入金ハ其ノ會計年度内ノ收入ヲ以テ之ヲ償還スベシ
第二節 歳入出豫算及決算
第百二十四條 都長官ハ毎會計年度歳入出豫算ヲ調製シ年度開始前都議會ノ議決ヲ經ベシ
都ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ依ル
豫算ヲ都議會ニ提出スルトキハ都長官ハ併セテ財産表ヲ提出スベシ
第百二十五條 都長官ハ都議會ノ議決ヲ經テ規定豫算ノ追加又ハ更正ヲ爲スコトヲ得
第百二十六條 都費ヲ以テ支辨スル事件ニシテ數年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スベキモノハ都議會ノ議決ヲ經テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ繼續費ト爲スコトヲ得
第百二十七條 都ハ豫算外ノ支出又ハ豫算超過ノ支出ニ充ツル爲豫備費ヲ設クベシ
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケザルコトヲ得
豫備費ハ都議會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ズ
第百二十八條 豫算ハ議決ヲ經タル後直ニ之ヲ内務大臣ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スベシ
第百二十九條 都ハ都議會ノ議決ヲ經テ特別會計ヲ設クルコトヲ得
第百三十條 都ノ支拂金ニ關スル時效ニ付テハ政府ノ支拂金ノ例ニ依ル
第百三十一條 都ノ出納ハ翌年度五月三十一日ヲ以テ閉鎖ス
決算ハ之ヲ考査役ノ審査ニ付シ其ノ意見ヲ附シテ翌年度ノ通常豫算ヲ議スル會議ニ於テ都議會通常會ノ認定ニ付スベシ
決算ハ其ノ認定ニ關スル都議會ノ議決ト共ニ之ヲ内務大臣ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スベシ
第百三十二條 豫算調製ノ式、費目流用其ノ他財務ニ關シ必要ナル規定ハ内務大臣之ヲ定ム
第七章 都ノ監督
第百三十三條 都ハ内務大臣之ヲ監督ス
第百三十四條 内務大臣ハ都ノ監督上必要アル場合ニ於テハ事務ノ報告ヲ爲サシメ、書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察シ又ハ出納ヲ檢閱スルコトヲ得
内務大臣ハ都ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
第百三十五條 内務大臣ハ都議會ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
都議會解散ノ場合ニ於テハ三月以内ニ議員ヲ選擧スベシ
解散後初テ都議會ヲ招集スルトキハ都長官ハ第六十八條第二項及第三項ノ規定ニ拘ラズ別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
第六十八條第四項、第七項及第八項ノ規定ハ前項ノ都議會ニ之ヲ準用ス
第百三十六條 都債ヲ起シ又ハ起債ノ方法、利息ノ定率若ハ償還ノ方法ヲ定メ若ハ變更セントスルトキハ内務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ第百二十三條第三項ノ借入金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第百三十七條 主務大臣ノ許可ヲ要スル事件ニ付テハ主務大臣ハ許可申請ノ趣旨ニ反セズト認ムル範圍内ニ於テ更正シテ許可ヲ與フルコトヲ得
第百三十八條 主務大臣ノ許可ヲ要スル事件ニシテ輕易ナルモノニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ヲ受ケシメザルコトヲ得
第百三十九條 都吏員ノ服務紀律竝ニ都出納吏及都吏員ノ賠償責任、身元保證及事務引繼ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八章 區市町村
第一節 區
第百四十條 區ハ法人トス官ノ監督ヲ承ケ其ノ財産及營造物ニ關スル事務竝ニ法令及都條例ノ定ムル所ニ依リ區ニ屬スル事務ヲ處理ス
區ノ區域及名稱ハ從來ノ東京市ノ區ノ區域及名稱ニ依ル
第百四十一條 區ノ廢置分合又ハ境界變更ヲ爲サントスルトキハ都長官ハ關係アル區市町村會ノ意見ヲ徴シ内務大臣ノ許可ヲ得テ之ヲ定ム
都ノ境界變更ニ伴フ區ノ廢置分合又ハ境界變更ニ關シテハ第三條第一項ノ規定ニ依ル
區ノ廢置分合又ハ境界變更ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ關係アル區市町村會ノ意見ヲ徴シテ都長官之ヲ定ム但シ前項ノ場合ニ於ケル財産處分ニ關シテハ第三條第二項ノ規定ニ依ル
所屬未定地ヲ都ノ區域ニ編入スル場合ニ於テ其ノ所屬スベキ區ヲ定ムルニ付テハ第三條第四項ノ規定ニ依ル
第百四十二條 區ノ境界ニ關スル爭論ハ都長官之ヲ裁定ス其ノ裁定ニ不服アル區市町村ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
區ノ境界判明ナラザル場合ニ於テ前項ノ爭論ナキトキハ都長官之ヲ決定スベシ其ノ決定ニ不服アル區市町村ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル裁定及前項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ關係區市町村ニ交付スベシ
都ノ境界ニ渉リテ第一項又ハ第二項ノ場合ヲ生ジタルトキハ第四條ノ規定ニ依ル
第百四十二條ノ二 區内ニ住所ヲ有スル都住民ハ其ノ區住民トス
區住民ハ本法ニ從ヒ區ノ營造物ヲ共用スル權利ヲ有シ區ノ負擔ヲ分任スル義務ヲ負フ
第百四十二條ノ三 一年以來區内ニ住所ヲ有スル都公民ヲ區公民（第六條第一號但書ノ各號ノ一ニ該当スル者ヲ除ク）トス
第七條ノ規定ハ區公民ニ付テ準用ス
第百四十二條ノ四 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以来區住民タル者ハ區ノ選挙ニ参与ス但シ第六條第一項但書各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第百四十三條 區ハ區住民ノ權利義務又ハ區ノ事務ニ關シ區條例ヲ設クルコトヲ得
前項ノ都條例ニ付テハ區會ノ議決ノ後都議會ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス
區ハ區ノ營造物又ハ區ノ事務ニ關シ區條例ヲ以テ規定スルモノノ外區規則ヲ設クルコトヲ得
區條例及區規則ハ第九條第三項ノ公告式ニ依リ之ヲ告示スベシ
第百四十四條 區ニ區會ヲ置ク
區會議員ハ其ノ被選擧權アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス
議員ノ定數左ノ如シ
一 人口五萬未滿ノ區 二十五人
二 人口五萬以上十萬未滿ノ區 三十人
三 人口十萬以上二十萬未滿ノ區 四十人
四 人口二十萬以上五十萬未滿ノ區 四十五人
五 人口五十萬以上ノ區 五十人
議員ノ定數ハ總選擧ヲ行フ場合ニ非ザレバ之ヲ增減セズ
第百四十五條 區公民及第百四十二條ノ四ノ規定ニ該当スル者ハ總テ區會議員ノ選擧權ヲ有ス但シ公民權停止中ノ者又ハ第八條ノ規定ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第百四十六條 區會議員ノ選擧權ヲ有スル都公民ハ其ノ被選擧權ヲ有ス
在職ノ檢事、警察官吏及收税官吏ハ被選擧權ヲ有セズ
選擧事務ニ關係アル官吏及吏員ハ其ノ關係區域内ニ於テハ被選擧權ヲ有セズ
都ノ官吏、有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノモノハ區會議員ト相兼ヌルコトヲ得ズ
第百四十七條 區會議員ハ區ノ名譽職トス
議員ノ任期ハ四年トシ總選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第百四十八條 區會議員ノ選擧ハ其ノ區ニ於ケル都議會議員選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
第百四十九條 第五十九條ノ規定ハ區會議員ノ選擧ニ之ヲ準用ス
第百五十條 區會ノ議決スベキ事件左ノ如シ
一 區條例及區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 營造物ノ設置及處分ニ關スルコト
五 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、區税又ハ分擔金ノ賦課徴收ニ關スルコト
六 財産ノ取得、管理及處分竝ニ區費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 營造物ノ管理ニ關スル區規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
九 區ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スルコト
十 其ノ他法令ニ依リ區會ノ權限ニ屬スル事項
前項ニ規定スルモノノ外區ハ區條例ヲ以テ區ニ關スル事件ニ付區會ノ議決スベキモノヲ定ムルコトヲ得
第百五十一條 區會ハ議員中ヨリ議長及其ノ代理者一人ヲ選擧スベシ
議長及其ノ代理者ノ任期ハ議員ノ任期ニ依ル
第百五十二條 區長ハ區ノ事務及都長官ノ命ヲ承ケ區内ニ關スル都ノ事務ヲ掌ル
都長官區長ノ進退ヲ上奏スルトキハ區會ノ意見ヲ徴シテ之ヲ行フ
區長ハ其ノ事務ノ一部ヲ區所屬ノ官吏及吏員ニ委任シ又ハ吏員ヲシテ臨時代理セシムルコトヲ得
第百五十三條 區長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ財産及經費ノ管理竝ニ區域ノ變更ニ關シ必要ナル措置ヲ講ズルコトヲ得
區長ノ許可ヲ得タル場合ニ於テハ町内會部落會及其ノ聯合會ハ自己ノ名ヲ以テ財産ヲ所有スルコトヲ得
區長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得
第百五十四條 區所屬ノ官吏ノ區行政ニ關スル職務關係ハ本法ニ規定アルモノヲ除クノ外國ノ行政ニ關スル其ノ職務關係ノ例ニ依ル
第百五十五條 區所屬ノ吏員ハ區長ノ命ヲ承ケ事務ニ從事ス
區所屬ノ吏員ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國及府縣其ノ他ノ公共團體ノ事務ヲ掌ル
第百五十六條 區ニ區出納吏ヲ置キ區所屬ノ官吏及吏員ノ中ニ就キ都長官之ヲ命ズ
區出納吏ハ區ノ出納事務ヲ掌ル
第百五十七條 區ハ其ノ必要ナル費用ヲ支辨スル義務ヲ負フ
第百五十七條ノ二 區ハ營造物ノ使用ニ付使用料ヲ徴收スルコトヲ得
第百五十七條ノ三 區ハ其ノ支出ニ充ツル爲區税及分擔金ヲ賦課徴收スルコトヲ得
第百五十七條ノ四 區税及其ノ賦課徴收ニ關シテハ地方税法ノ定ムル所ニ依ル
分擔金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ區ノ一部ヲ利スル營造物又ハ區ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シ特ニ利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ徴收ス
第百五十七條ノ五 區ハ其ノ負債ヲ償還スル爲、區ノ永久ノ利益ト爲ルベキ支出ヲ爲ス爲又ハ天災事變等ノ爲必要アル場合ニ限リ區會ノ議決ヲ經テ區債ヲ起スコトヲ得
區債ヲ起スニ付區會ノ議決ヲ經ルトキハ併セテ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ經ベシ
第百五十七條ノ六 都ハ區ノ財政調整上必要アルトキハ區ニ交付金ヲ交付スルコトヲ得
第百五十八條 區ハ第一次ニ於テ都長官、第二次ニ於テ内務大臣之ヲ監督ス
第百五十九條 本法ニ規定スルモノノ外區會議員ノ選擧、區會ノ職務權限、區ノ財務、區ノ監督其ノ他區ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二節 市町村
第百六十條 都内ノ市町村ニ付テハ市制第三條乃至第五條、第九條乃至第十一條、第十四條、第二十條ノ二乃至第二十一條ノ五、第七十六條及第百七十二條竝ニ町村制第三條、第四條、第七條乃至第九條、第十二條、第十七條ノ二乃至第十八條ノ五、第六十三條第九項及第百五十三條ノ規定ニ拘ラズ本法ノ定ムル所ニ依ル
第百六十一條 第百四十一條及第百四十二條ノ規定ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更其ノ他市町村ノ境界ニ關シ之ヲ準用ス
第百六十二條 一年以來市町村内ニ住所ヲ有スル都公民ハ市町村ノ選擧ニ參與シ市町村ノ名譽職ニ就ク權利ヲ有シ市町村ノ名譽職ヲ擔任スル義務ヲ負フ
左ノ各號ノ一ニ該當セザル者名譽職ニ就クコトヲ辞シ又ハ其ノ職ヲ辞シ若ハ其ノ職務ヲ實際ニ執行セザルトキハ市町村ハ市町村會ノ議決ヲ經テ一年以上四年以下其ノ市町村ノ公務ニ參與スルノ權ヲ停止スルコトヲ得
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘザル者
二 業務ノ爲常ニ市町村内ニ居ルコトヲ得ザル者
三 年齡六十年以上ノ者
四 官公職ノ爲市町村ノ公務ヲ執ルコトヲ得ザル者
五 四年以上其ノ市町村ノ名譽職ニ任ジ爾後同一ノ期間ヲ經過セザル者
六 其ノ他市町村會ノ議決ニ依リ正當ノ事由アリト認ムル者
前項ノ規定ニ依ル處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ都長官ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依ル處分ハ其ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
都公民租税滯納處分中ハ市町村ノ名譽職ニ就クコトヲ得ズ
第百六十三條 市町村ハ市町村會ノ議決ヲ經テ前條第一項ノ規定ニ依ル一年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
前條第一項ノ規定ニ依ル一年ノ期間ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第百六十四條 第八條ノ規定ニ該當スル者ハ市町村ノ公務ニ參與スルコトヲ得ズ
第百六十五條 一年以來市町村内ニ住所ヲ有スル都公民（第百六十三條第一項ノ規定ニ依リ一年ノ制限ヲ特免セラレタル者ヲ含ム）ハ總テ市町村會議員ノ選擧權ヲ有ス但シ公民權停止中ノ者、第百六十二條第二項ノ規定ニ依リ市町村ノ公務ニ參與スルノ權ヲ停止セラレ其ノ停止中ノ者又ハ前條ノ規定ニ依リ市町村ノ公務ニ參與スルコトヲ得ザル者ハ此ノ限ニ在ラズ
第百六十六條 有給市町村長、有給助役、考査役、收入役及副收入役ハ第百六十二條第一項及前條ノ規定ニ拘ラズ在職ノ間其ノ市町村ノ市町村會議員ノ選擧權ヲ有ス
第百六十七條 市町村會議員ノ選擧ハ其ノ市町村ニ於ケル都議會議員選擧人名簿中其ノ名簿調製期日ニ於テ市町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者ニ關スル部分（以下都議會議員選擧人名簿中關係部分ト稱ス）及第四項ノ選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
市町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ年齡ハ前項ノ選擧人名簿確定ノ期日ニ依リ之ヲ算定ス
都議會議員選擧人名簿中關係部分ノ脱漏又ハ誤載ニ關シテハ第十九條ノ例ニ依ル
市町村長ハ前條ノ規定ニ依リ市町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者ノ選擧人名簿ヲ調製スベシ
第十七條第一項及第四項竝ニ第十八條乃至第二十一條ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第百六十八條 都内ノ市町村ニ付テハ市制及町村制中府縣知事又ハ知事トアルハ都長官、府縣高等官トアルハ都高等官、府縣名譽職參事會員トアルハ都參事會員トス
都内ノ市ニ付テハ市制第十六條第四項中第七十六條又ハ第七十九條第三項ノ規定ニ依リ市公民タル者トアルハ東京都制第百六十六條ノ規定ニ依リ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者、市制第十八條第一項中選擧權ヲ有スル市公民トアルハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者、市制第七十三條第五項及第八十二條第二項中市公民中選擧權ヲ有スル者トアルハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者、市制第八十二條ノ二第三項中市公民トアルハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者、市制第八十四條第一項中市公民トアリ市公民タル者トアルハ市會議員ノ選擧權ヲ有スル者、市制第百七十條第三項中府縣制中名譽職參事會員及府縣參事會ニ關スル規定トアルハ東京都制中都參事會員及都參事會ニ關スル規定トス
都内ノ町村ニ付テハ町村制第十五條第一項及第三十八條第一項中選擧權ヲ有スル町村公民トアルハ町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者、町村制第六十三條第八項及第六十八條第二項中町村公民中選擧權ヲ有スル者トアルハ町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者、町村制第六十九條第三項中町村公民トアルハ町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者、町村制第七十條第一項中町村公民トアリ町村公民タル者トアルハ町村會議員ノ選擧權ヲ有スル者、町村制第百五十條第三項中府縣制中名譽職參事會員及府縣參事會ニ關スル規定トアルハ東京都制中都參事會員及都參事會ニ關スル規定トス
第九章 雜則
第百六十九條 都ノ境界變更アリタル場合ニ於テ都ノ事務ニ付必要ナル事項ハ本法ニ規定スルモノノ外命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百七十條 都内ノ町村組合ニシテ町村事務ノ全部ヲ共同處理スルモノハ第一章第一節、第二章第一節及第四章ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合會ハ之ヲ町村會、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長、其ノ吏員ハ之ヲ町村ノ吏員、其ノ組合役場ハ之ヲ町村役場ト看做ス但シ第三條第一項又ハ第二十一條第三項中町村トアルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
都内ノ町村組合ニシテ町村ノ役場事務ヲ共同處理スルモノハ第二章第一節及第四章ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長、其ノ吏員ハ之ヲ町村ノ吏員、其ノ組合役場ハ之ヲ町村役場ト看做ス但シ第二十一條第三項中町村トアルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第百七十一條 本法中官吏ニ關スル規定ハ待遇官吏ニ之ヲ適用ス
第百七十二條 第六十七條第一項（第九十三條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第百四條第一項ノ規定ニ依ル都長官ノ職權ハ警視總監モ亦之ヲ行フ
第百七十三條 都ト府縣又ハ都外ノ市町村トガ其ノ事務ノ一部ヲ共同處理スル爲組織スル組合ノ設置、管理其ノ他必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ組合ハ法人トス
第百七十四條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル勅令ニ依リ設置スル議會ノ議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧ニ關スル罰則ヲ準用ス
第百七十五條 本法中行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ベキ場合ニ於テハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得ズ
第百七十六條 異議ノ申立又ハ訴願ノ提起ハ處分ヲ受ケ又ハ決定書若ハ裁定書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ二十一日以内ニ之ヲ爲スベシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
行政訴訟ノ提起ハ處分ヲ受ケ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スベシ但シ第九十七條第四項ノ規定ニ依リ告示ヲ爲シタル場合ニ於テハ告示ノ日ヲ以テ處分ヲ受ケタル日ト看做ス
決定書又ハ裁決書ノ交付ヲ受ケザル者ニ關シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ日ヨリ之ヲ起算ス
異議ノ申立ニ關スル期間ノ計算ニ付テハ訴願法ニ依ル
異議ノ申立ハ期限經過後ニ於テモ宥恕スベキ事由アリト認ムルトキハ仍之ヲ受理スルコトヲ得
異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ申立人ニ交付スベシ
異議ノ申立アルモ處分ノ執行ハ之ヲ停止セズ但シ行政廳ハ其ノ職權ニ依リ又ハ關係者ノ請求ニ依リ必要アリト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得
第百七十七條 異議ノ決定ハ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノヲ除クノ外其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スベシ
都長官訴願ヲ受理シタルトキハ其ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ裁決スベシ
第百七十八條 島嶼ニ關スル行政ノ特例ニ付必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得
附 則
第百七十九條 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百八十條 東京府、東京市及東京市ノ區ハ之ヲ廢ス
第百八十一條 本法施行ノ際東京府及東京市ニ屬スル財産、營造物、事業及權利義務ハ都之ヲ承繼ス
第百八十二條 本法施行ニ至ル迄引續キ東京府ノ區域内ニ住所ヲ有シタル者ハ第六條第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ其ノ期間引續キ都内ニ住所ヲ有シタル者ト看做ス
第百八十三條 舊刑法ノ重罪ノ刑ニ處セラレタル者ハ本法ノ適用ニ付テハ六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者ト看做ス但シ復權ヲ得タル者ハ此ノ限ニ在ラズ
舊刑法ノ禁錮以上ノ刑ハ本法ノ適用ニ付テハ禁錮以上ノ刑ト看做ス
第百八十四條 本法施行前東京府又ハ東京市ノ名譽職ニ任ジタル者ハ第七條第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ都ノ名譽職ニ任ジタルモノト看做ス
第百八十五條 本法施行後初テ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シテハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
前項ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定迄其ノ效力ヲ有ス
第百八十六條 本法施行ノ際東京市ノ區ニ屬スル財産、營造物、事業及權利義務ハ各其ノ區域ヲ以テ區域トスル區之ヲ承繼ス
第百八十七條 本法施行ノ際東京市ノ區ノ區會議員ノ職ニ在ル者ハ各其ノ區域ヲ以テ區域トスル區ノ區會議員ト爲リタルモノトシ其ノ任期ハ昭和十九年三月三十一日迄トス
前項ノ場合ニ於テ議員ノ職ニ在ル者ノ數第百四十四條ノ定數ヲ超ユルモ其ノ數ヲ以テ議員ノ定數トス但シ議員中缺員ヲ生ジタルトキハ之ニ應ジ其ノ議員ノ定數ハ同條ノ定數ニ至ル迄減少スルモノトス
第百八十八條 本法施行ノ際東京府内ノ市町村ノ市町村住民ニシテ市制第九條第二項又ハ町村制第七條第二項ノ規定ニ依リ二年ノ制限ヲ特免セラレタルモノハ第百六十三條第一項ノ規定ニ依リ二年ノ制限ヲ特免セラレタルモノト看做ス
第百八十九條 東京府又ハ東京市ノ有給吏員本法施行ノ際引續キ都ノ官吏ト爲リタルトキハ恩給法ノ適用ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ官吏ノ在職ニ繼續スル有給吏員ノ勤續年月數ハ之ヲ公務員トシテノ在職年ニ通算ス
第百九十條 他ノ法律（市制、町村制、府縣制、北海道會法、北海道地方費法、地方税法、地方分與税法及大正十一年法律第一號竝ニ特ニ東京都ニ關スル規定ヲ設ケタルモノヲ除ク以下同ジ）中東京府又ハ東京府知事トアルハ各東京都又ハ東京都長官トス
他ノ法律中府縣制、府縣、府縣廳、府縣條例、府縣會、府縣會議員、府縣參事會、府縣名譽職參事會員、府縣知事、府縣吏員、府縣出納吏、府縣費又ハ府縣税トアルハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外各東京都制、東京都、東京都廳、東京都條例、東京都議會、東京都議會議員、東京都參事會、東京都參事會員、東京都長官、東京都ノ官吏及吏員、東京都出納吏、東京都費又ハ東京都税ヲ含ムモノトシ其ノ他府縣ニ係ル規定ニ付之ニ準ズルモノトス
第百九十一條 他ノ法律中東京市トアルハ東京都トス
他ノ法律中市制第六條ノ市トアルハ東京都ヲ含ムモノトス
他ノ法律中市制、市、市役所、市條例、市會、市會議員、市參事會、市名譽職參事會員、市長、市吏員、市收入役、市費又ハ市税トアルハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外各東京都制、東京都、東京都廳、東京都條例、東京都議會、東京都議會議員、東京都參事會、東京都參事會員、東京都長官、東京都ノ官吏及吏員、東京都出納吏、東京都費又ハ東京都税ヲ含ムモノトシ其ノ他市ニ係ル規定ニ付之ニ準ズルモノトス
前三項ノ場合ニ於テハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外東京都ノ區ノ存スル區域ヲ以テ東京都ノ區域ト看做ス
第百九十二條 他ノ法律中府縣制又ハ市制ノ規定ヲ掲グル場合ニ於テ本法中之ニ相當スル規定アルトキハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲ス場合ヲ除クノ外各之ニ本法ノ相當規定ヲ含ムモノトス
第百九十三條 府縣制中左ノ通改正ス
第四條第二項但書中「東京市」ヲ削ル
第八十一條第三項中「北海道府縣」ヲ「東京都北海道府縣」ニ改ム
第百三十九條ノ二ヲ削ル
第百九十四條 市制第百七十條第六項及町村制第百五十條第六項中「北海道府縣」ヲ「東京都北海道府縣」ニ改ム
第百九十五條 大正十一年法律第一號中「東京市、」ヲ削ル
第百九十六條 地方税法中左ノ通改正ス
第一條第三項中「北海道地方費」ヲ「東京都及北海道地方費」ニ、同條第四項中「北海道地方税、北海道廳長官、北海道地方費吏員、北海道參事會又ハ北海道條例」ヲ「東京都税若ハ北海道地方税、東京都長官若ハ北海道廳長官、東京都吏員若ハ北海道地方費吏員、東京都參事會若ハ北海道參事會又ハ東京都條例若ハ北海道條例」ニ、同條第五項中「北海道ノ市町村」ヲ「東京都又ハ北海道ノ市町村」ニ、「北海道廳長官」ヲ「東京都長官又ハ北海道廳長官」ニ改ム
第八十五條ノ二 東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ第四十六條ノ規定ノ準用ニ付テハ同條中百分ノ百トアルハ百分ノ三百、百分ノ百二十トアルハ百分ノ三百六十、災害應急費トアルハ國民學校營繕費、災害應急費トス
第八十五條ノ三 東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ第四十七條ノ規定ノ準用ニ付テハ同條中百分ノ十トアルハ百分ノ二十トス
第八十五條ノ四 東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ第四十八條ニ掲グルモノノ外獨立税トシテ左ノ東京都税ヲ課スルコトヲ得
都民税
舟税
自轉車税
荷車税
金庫税
扇風機税
屠畜税
犬税
東京都ハ其ノ區ノ存スル區域ニ於テ前項ニ掲グルモノノ外別ニ税目ヲ起シテ獨立税ヲ課スルコトヲ得
前項ノ獨立税ノ新設及變更ニ付テハ内務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クベシ
第八十五條ノ五 第六十四條乃至第七十三條ノ規定ハ前條第一項ノ規定ニ依ル獨立税ノ課税ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ東京都ノ區ノ存スル區域ヲ以テ市ト看做ス
第八十五條ノ六 東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ第七十五條第一項ノ規定ノ準用ニ付テハ同項中百分ノ二十五トアルハ百分ノ九十三、百分ノ十三トアルハ百分ノ四十七（第八十五條ノ四ノ獨立税ニ付テハ百分ノ三十四）トス
第八十五條ノ七 都民税ニ對シテハ東京都税獨立税割ヲ課スルコトヲ得ズ
東京都ハ其ノ區ノ存スル區域ニ於テハ第七十五條第一項ニ掲グルモノノ外別ニ税目ヲ起シテ都市計畫税ヲ課スルコトヲ得
前項ノ都市計畫税ノ新設及變更ニ付テハ内務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クベシ
第八十五條ノ八 東京都ハ區ノ存スル區域ニ於テハ水利地益税ヲ課スルコトヲ得
第七十八條ノ規定ハ前項ノ水利地益税ノ課税ニ付之ヲ準用ス
第八十五條ノ九 東京都ハ區ノ存スル區域ニ於テハ共同施設税ヲ課スルコトヲ得
第七十九條ノ規定ハ前項ノ共同施設税ノ課税ニ付之ヲ準用ス
第八十五條ノ十 東京都ノ區ノ存スル區域ニ於ケル東京都税及之ニ關聯ヲ有スル東京都内ノ市町村ノ市町村税ニ關スル事項ニシテ本法ニ依リ難キモノニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第百九十七條 地方分與税法中左ノ通改正ス
第一條中「道府縣」ヲ「都道府縣」ニ改ム
第四條中「道府縣」ヲ「都道府縣」ニ、「北海道廳長官」ヲ「東京都長官及北海道廳長官」ニ改ム
第四章中第四十一條ノ前ニ左ノ一條ヲ加フ
第四十條ノ二 配付税ノ分與ニ關シテハ東京都ハ其ノ全區域ニ付テハ之ヲ道府縣、其ノ區ノ存スル區域ニ付テハ之ヲ市ト看做ス
第百九十八條 本法施行前東京府會議員又ハ東京市會議員（同市ノ區ノ區會議員ヲ含ム）ノ選擧ニ關シ府縣制第四十條又ハ市制第四十條ニ於テ準用スル衆議院議員選擧ニ關スル罰則ヲ適用スベカリシ行爲ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
第百九十九條 本法施行ニ關シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
―――――
道府縣制（明治三十二年法律第六十四號）
道府縣制（明治３２年法律第６４號）
―――――
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル府縣制改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
法律第六十四號
道府縣制
第一章 総則
第一款 道府縣及其ノ區域
第二款 道府縣住民及其ノ權利義務
第三款 道府縣條例及道府縣規則
第二章 道府縣會
第一款 組織及選擧
第二款 職務権限及処務規程
第三章 道府縣参事會
第一款 組織及選擧
第二款 職務権限及処務規程
第四章 道府縣ノ官吏及吏員
第一款 組織及任免
第二款 職務権限及処務規程
第四章ノ二 給料及給与
第五章 道府縣ノ財務
第一款 財産営造物及道府縣税
第二款 歳入出予算及決算
第五章ノ二 道府縣組合
第六章 道府縣行政ノ監督
第七章 附則
道府縣制
第一章 総則
第一款 道府縣及其ノ區域
第一條 道府縣ハ従来ノ區域ニ依リ市町村及島嶼ヲ包括ス
第二條 道府縣ハ法人トシ官ノ監督ヲ承ケ法律命令ノ範囲内ニ於テ其ノ公共事務及法律命令又ハ從來ノ慣例ニ依リ道府縣ニ属スル事務ヲ処理ス
第三條 道府縣ノ廃置分合又ハ境界変更ヲ要スルトキハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
道府縣ノ境界ニ渉リテ市町村境界ノ変更アリタルトキハ道府縣ノ境界モ亦自ラ変更ス所属未定地ヲ市町村ノ區域ニ編入シタルトキ亦同シ
本條ノ処分ニ付財産処分ヲ要スルトキハ内務大臣ハ関係アル道府縣參事會及市町村會ノ意見ヲ徴シテ之ヲ定ム但シ特ニ法律ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
第二款 道府縣住民及其ノ權利義務
第三條ノ二 道府縣内ニ住所ヲ有スル者ハ其ノ道府縣住民トス
道府縣住民ハ本法ニ從ヒ道府縣ノ財産及營造物ヲ共用スル權利ヲ有シ道府縣ノ負擔ヲ分任スル義務ヲ負フ
第三條ノ三 帝國臣民タル年齡二十五年以上ノ者ニシテ一年以來道府縣住民タルモノハ道府縣公民トス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラズ
一 禁治産者及準禁治産者
二 破産者ニシテ復權ヲ得サル者
三 貧困ニ因リ生活ノ爲公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四 一定ノ住居ヲ有セサル者
五 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
六 六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
七 法律ニ依リ定ムル選挙及投票ニ関スル犯罪ニ依リ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
道府縣ハ道府縣參事會ノ議決ヲ經テ前項ノ規定ニ依ル一年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル一年ノ期間ハ道府縣ノ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第三條ノ四 道府縣公民ハ道府縣ノ選擧ニ參與シ道府縣ノ名譽職ニ就ク權利ヲ有シ道府縣ノ名譽職ヲ擔任スル義務ヲ負フ
左ノ各號ノ一ニ該當セザル者名譽職ニ就クコトヲ辞シ又ハ其ノ職ヲ辞シ若ハ其ノ職務ヲ實際ニ執行セザルトキハ都ハ道府縣參事會ノ議決ヲ經テ一年以上四年以下其ノ道府縣公民權ヲ停止スルコトヲ得
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘザル者
二 業務ノ爲常ニ道府縣内ニ居ルコトヲ得ザル者
三 年齡六十年以上ノ者
四 官公職ノ爲道府縣ノ公務ヲ執ルコトヲ得ザル者
五 四年以上道府縣ノ名譽職ニ任ジ爾後同一ノ期間ヲ經過セザル者
六 其ノ他道府縣參事會ノ議決ニ依リ正當ノ事由アリト認ムル者
前項ノ規定ニ依ル處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依ル處分ハ其ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
道府縣公民租税滯納處分中ハ道府縣ノ名譽職ニ就クコトヲ得ズ
第三條ノ五 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以来道府縣住民タル者ハ道府縣ノ選挙ニ参与ス但シ第三條ノ三第一項但書各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第三條ノ六 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未タ入營セサル者及歸休下士官兵ヲ除ク）及戰時若ハ事變ニ際シ又ハ兵役法第五十五條第二項ノ規定（志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該當スル勅令ノ規定ヲ含ム）ニ依リ召集中ノ者ハ道府縣ノ公務ニ參與スルコトヲ得ス兵籍ニ編入セラレタル學生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）亦同シ
第三款 道府縣條例及道府縣規則
第三條ノ七 道府縣ハ道府縣住民ノ權利義務又ハ道府縣ノ事務ニ關シ道府縣條例ヲ設クルコトヲ得
道府縣ハ道府縣ノ營造物又ハ道府縣ノ事務ニ關シ道府縣條例ヲ以テ規定スルモノノ外道府縣規則ヲ設クルコトヲ得
道府縣條例及道府縣規則ハ一定ノ公告式ニ依リ之ヲ告示スベシ
第二章 道府縣會
第一款 組織及選擧
第四條 道府縣會議員ハ各選擧區ニ於テ之ヲ選擧ス
選擧區ハ市ノ區域又ハ地方事務所長若ハ支廳長ノ管轄區域ニ依ル但シ京都市大阪市其ノ他勅令ヲ以テ指定シタル市ニ於テハ區ノ區域ニ依ル
前項ノ區域ノ人口著シク少キトキハ道府縣條例ヲ以テ其ノ區域ト隣接ノ區域トヲ合セテ一選擧區ヲ設クルコトヲ得
議員ノ任期中新ニ第二項ノ區域ノ設定アリタル場合ニ於テ從前其ノ區域ノ屬シタル選擧區ノ配當議員數第二項ノ規定ニ依ル關係選擧區ノ數ニ達セザルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間其ノ區域ハ仍設定セラレザルモノト看做ス
前二項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五條 道府縣會議員ハ道府縣ノ人口七十万未満ハ議員四十人ヲ以テ定員トシ七十万以上百万未満ハ五万ヲ加フル毎ニ一人ヲ増シ百万以上ハ七萬ヲ加フル毎ニ一人ヲ增シ百人ヲ以テ定限トス
各選擧區ニ於テ選擧スヘキ道府縣會議員ノ数ハ道府縣條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
議員ノ配當ニ関シ必要ナル事項ハ内務大臣之ヲ定ム
議員ノ定數ハ總選擧ヲ行フ場合ニ非サレハ之ヲ增減セス
第六條 道府縣公民ハ道府縣會議員ノ選擧權及被選擧權ヲ有ス
第三條ノ五ニ該当スル者ハ道府縣會議員ノ選擧權ヲ有ス
市町村公民權停止中ノ者ハ選擧權及被選擧權ヲ有セス
在職ノ檢事、警察官吏及收税官吏ハ被選擧權ヲ有セス
選擧事務ニ關係アル官吏及吏員ハ其ノ關係區域内ニ於テ被選擧權ヲ有セス
租税滯納處分中ノ者ハ被選擧權ヲ有セズ
道府縣ノ官吏及有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ其ノ道府縣ノ道府縣會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
衆議院議員ハ道府縣會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第七條 道府縣會議員ハ名誉職トス
議員ノ任期ハ四年トシ總選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第八條 道府縣會議員中闕員ヲ生シタルトキハ其ノ闕員ト爲リタル議員カ選擧ノ期日ヨリ一年以内ニ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第二十九條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者アルトキ又ハ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ニ於テ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第二十九條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十二條第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ノ數ガ第三十二條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ道府縣知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第三十二條第五項ノ規定ヲ準用ス
議員ノ闕員ノ數第三十二條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ補闕選擧ヲ行フベシ但シ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後議員中闕員ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十二條第七項ノ規定ハ前項ノ補闕選擧ニ之ヲ準用ス
補闕議員ハ其ノ前任者ノ残任期間在任ス
第九條 府縣會議員ノ選擧ハ其ノ府縣内ニ於ケル市町村會議員選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
町村制第三十八條ノ町村ニ於テハ同法第十八條乃至第十八條ノ五ノ規定ニ準シ選擧人名簿ヲ調製スヘシ
前項ノ選擧人名簿ハ之ヲ町村會議員選擧人名簿ト看做シ第一項ノ規定ヲ適用ス
第十條 削除
第十一條 削除
第十二條 削除
第十三條 道府縣知事ハ選挙ノ期日前二十日目迄ニ選擧ヲ行フベキ選擧區、投票ノ日時及各選挙區ニ於テ選擧スベキ議員数ヲ告示スベシ
天災事變等ノ爲投票ヲ行フコト能ハザルトキ又ハ更ニ投票ヲ行フノ必要アルトキハ道府縣知事ハ當該選擧區又ハ投票區ニ付投票ヲ行フヘキ日時ヲ定メ投票ノ期日前七日目迄ニ之ヲ告示スベシ
第十三條ノ二 議員候補者タラムトスル者ハ選擧ノ期日ノ告示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前七日目マテニ其ノ旨ヲ選擧長ニ屆出ツヘシ
選擧人名簿ニ登録セラレタル者他人ヲ議員候補者ト爲サムトスルトキハ前項ノ期間内ニ其ノ推薦ノ屆出ヲ爲スコトヲ得
前二項ノ期間内ニ屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超ユル場合ニ於テ其ノ期間ヲ經過シタル後議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前二項ノ例ニ依リ選擧ノ期日前二日目マデ議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲スコトヲ得
議員候補者ハ選擧長ニ屆出ヲ爲スニ非サレハ議員候補者タルコトヲ辭スルコトヲ得ス
前四項ノ屆出アリタルトキ又ハ議員候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スヘシ
第十三條ノ三 議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲サムトスル者ハ議員候補者一人ニ付二百圓又ハ之ニ相當スル額面ノ國債證書ヲ供託スルコトヲ要ス
議員候補者ノ得票數其ノ選擧區ノ配當議員數ヲ以テ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ十分ノ一ニ達セサルトキハ前項ノ供託物ハ道府縣ニ歸屬ス
議員候補者選擧ノ期日前十日以内ニ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス但シ被選擧權ヲ有セサルニ至リタル爲議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十四條 市町村長ハ投票管理者ト爲リ投票ニ關スル事務ヲ擔任ス
第十五條 投票區ハ市町村ノ區域ニ依ル
投票所ハ市役所、町村役場又ハ投票管理者ノ指定シタル場所ニ之ヲ設ク
投票管理者ハ選擧ノ期日前五日目マテニ投票所ヲ告示スヘシ
道府縣知事必要アリト認ムルトキハ市町村ノ區域ヲ分チテ數投票區ヲ設ケ又ハ數町村ノ區域ヲ合セテ一投票區ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ投票區ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十六條 議員候補者ハ各投票區ニ於ケル選擧人名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ本人ノ承諾ヲ得テ投票立會人一人ヲ定メ選擧ノ期日前二日目マデニ投票管理者ニ屆出ツルコトヲ得但シ議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ其ノ屆出テタル投票立會人ハ其ノ職ヲ失フ
前項ノ規定ニ依ル投票立會人三人ニ達セサルトキ若ハ三人ニ達セサルニ至リタルトキ又ハ投票立會人ニシテ參會スル者投票所ヲ開クヘキ時刻ニ至リ三人ニ達セサルトキ若ハ其ノ後三人ニ達セサルニ至リタルトキハ投票管理者ハ其ノ投票區ニ於ケル選擧人名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ三人ニ達スルマテノ投票立會人ヲ選任シ直ニ之ヲ本人ニ通知シ投票ニ立會ハシムヘシ
投票立會人ハ名譽職トス
投票立會人ハ正當ノ事故ナクシテ其ノ職ヲ辭スルコトヲ得ス
第十七條 選擧人ニ非サル者ハ投票所ニ入ルコトヲ得ス但シ投票所ノ事務ニ從事スル者投票所ヲ監視スル職權ヲ有スル者又ハ警察官吏ハ此ノ限ニ在ラス
投票所ニ於テ演說討論ヲ爲シ若ハ喧擾ニ渉リ投票ニ關シ協議若ハ勸誘ヲ爲シ其ノ他投票所ノ秩序ヲ紊ス者アルトキハ投票管理者ハ之ヲ制止シ命ニ從ハサルトキハ之ヲ投票所外ニ退出セシムヘシ
前項ノ規定ニ依リ退出セシメラレタル者ハ最後ニ至リ投票ヲ爲スコトヲ得但シ投票管理者投票所ノ秩序ヲ紊スノ虞ナシト認ムル場合ニ於テ投票ヲ爲サシムルヲ妨ケス
第十八條 選擧ハ無記名投票ニ依リ之ヲ行フ
投票ハ一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ投票所ニ到リ選擧人名簿ノ對照ヲ經又ハ確定裁決書若ハ判決書ヲ提示シテ投票ヲ爲スヘシ
投票時間内ニ投票所ニ入リタル選擧人ハ其ノ時間ヲ過クルモ投票ヲ爲スコトヲ得
選擧人ハ投票所ニ於テ投票用紙ニ自ラ議員候補者一名ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
投票ニ關スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル點字ハ之ヲ文字ト看做ス
投票用紙ニハ選擧人ノ氏名ヲ記載スルコトヲ得ス
自ラ議員候補者ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ為スコトヲ得ス
投票用紙ハ道府縣知事ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ
選擧人名簿調製ノ後選擧人其ノ投票區域外ニ住所ヲ移シタル場合ニ於テ仍選擧權ヲ有スルトキハ前住所地ノ投票所ニ於テ投票ヲ爲スヘシ
第三十二條第一項若ハ第三十六條ノ選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第十八條ノ二 確定名簿ニ登録セラレサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス但シ選擧人名簿ニ登録セラルヘキ確定裁決書又ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ當日投票所ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス
確定名簿ニ登録セラレタル者選擧人名簿ニ登録セラルルコトヲ得サル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ス選擧ノ當日選擧權ヲ有セサル者ナルトキ亦同シ
同道府縣内ニ於ケル二以上ノ市町村ニ於テ公民權ヲ有スル者ハ住所地市町村ニ於テノミ投票ヲ爲スコトヲ得
第十九條 投票ノ拒否ハ投票立會人ノ意見ヲ聽キ投票管理者之ヲ決定スヘシ
前項ノ決定ヲ受ケタル選擧人不服アルトキハ投票管理者ハ假ニ投票ヲ爲サシムヘシ
前項ノ投票ハ選擧人ヲシテ之ヲ封筒ニ入レ封緘シ表面ニ自ラ其ノ氏名ヲ記載シ投函セシムヘシ
投票立會人ニ於テ異議アル選擧人ニ對シテモ亦前二項ニ同シ
第十九條ノ二 選擧人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ投票所ニ到リ投票ヲ爲シ能ハザルベキコトヲ證スル者ノ投票ニ關シテハ第十八條第三項及第五項、第十八條ノ二第一項但書竝ニ前條ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第二十條 投票管理者ハ投票録ヲ作リ投票ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ投票立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
第二十一條 投票管理者ハ其ノ指定シタル投票立會人ト共ニ町村ノ投票區ニ於テハ投票ノ翌日マテニ、市ノ投票區ニ於テハ投票ノ當日投票函、投票録及選擧人名簿ヲ選擧長ニ送致スヘシ
第二十二條 島嶼其ノ他交通不便ノ地ニ対シテハ道府縣知事ハ適宜ニ其ノ投票期日ヲ定メ選擧會ノ期日マテニ其ノ投票函、投票録及選擧人名簿ヲ送致セシムルコトヲ得
第二十三條 選擧長ハ市長、地方事務所長又ハ支廳長ヲ以テ之ニ充ツ
選擧長ハ選擧會ニ關スル事務ヲ擔任ス
選擧會ハ市役所、地方事務所、支廳又ハ選擧長ノ指定シタル場所ニ之ヲ開ク
選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スヘシ
第二十三條ノ二 道府縣知事特別ノ事情アリト認ムルトキハ區割ヲ定メテ開票區ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ開票區ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十四條 第十六條ノ規定ハ選擧立會人ニ之ヲ準用ス
第二十五條 選擧長ハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日選擧會ヲ開クベシ
選擧長ハ選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ先ツ第十九條第二項及第四項ノ投票ヲ調査シ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ其ノ受理如何ヲ決定スヘシ
選擧長ハ選擧立會人ト共ニ市町村其ノ他道府縣知事ノ定ムル區域毎ニ投票ヲ點檢スヘシ
天災事變等ノ爲選擧會ヲ開クコトヲ得サルトキハ選擧長ハ更ニ其ノ期日ヲ定ムヘシ
第二十六條 選擧人ハ其ノ選擧會ニ参観ヲ求ムルコトヲ得
第二十六條ノ二 選擧會場ノ取締ニ付テハ第十七條第一項及第二項ノ規定ヲ準用ス
第二十七條 左ノ投票ハ之ヲ無効トス
一 成規ノ用紙ヲ用ヰサルモノ
二 議員候補者ニ非サル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
三 一投票中二人以上ノ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
四 被選擧權ナキ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
五 議員候補者ノ氏名ノ外他事ヲ記載シタルモノ但シ爵位、職業、身分、住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
六 議員候補者ノ氏名ヲ自書セサルモノ
七 議員候補者ノ何人ヲ記載シタルカヲ確認シ難キモノ
八 道府縣會議員ノ職ニ在ル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
前項第八號ノ規定ハ第八條、第三十二條又ハ第三十六條ノ規定ニ依ル選擧ノ場合ニ限リ之ヲ適用ス
第二十八條 投票ノ効力ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スヘシ
第二十九條 道府縣會議員ノ選擧ハ有効投票ノ最多數ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス但シ其ノ選擧區ノ配當議員數ヲ以テ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ五分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス
當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同シキトキハ年長者ヲ取リ年齡同シキトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ム
第二十九條ノ二 當選者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ當選ヲ失フ此ノ場合ニ於テハ第三十七條第二項ノ規定ヲ準用ス
第二十九條ノ三 第十三條ノ二第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超エサルトキハ其ノ選擧區ニ於テハ投票ヲ行ハス
前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セサルトキハ選擧長ハ直ニ其ノ旨ヲ投票管理者ニ通知シ併セテ之ヲ告示シ且道府縣知事ニ報告スヘシ
投票管理者前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示スヘシ
第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以内ニ選擧會ヲ開キ議員候補者ヲ以テ當選者ト定ムヘシ
前項ノ場合ニ於テ議員候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スヘシ
第三十條 選擧長ハ選擧録ヲ作リ選擧會ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ選擧立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
選擧録、投票録、投票其ノ他ノ關係書類ハ選擧長ニ於テ、道府縣會議員選擧ニ用ヰタル選擧人名簿ハ市町村長ニ於テ議員ノ任期間之ヲ保存スヘシ
第三十一條 當選者定マリタルトキハ選擧長ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知シ同時ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ且選擧録及投票録ノ寫ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ當選者ナキトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ且選擧録及投票録ノ寫ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
当選者当選ノ告知ヲ受ケタルトキハ十日以内ニ其ノ当選ヲ承諾スルヤ否ヲ道府縣知事ニ申立ツヘシ
一人ニシテ数選擧區ノ選擧ニ当リタルトキハ最終ニ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ十日以内ニ何レノ選擧ニ応スヘキカヲ道府縣知事ニ申立ツヘシ
前二項ノ申立ヲ其ノ期限内ニ為ササルトキハ当選ヲ辞シタルモノト看做ス
第六條第七項ニ掲クル在職ノ官吏以外ノ官吏ニシテ當選シタル者ハ所屬長官ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ニ應スルコトヲ得ス
前項ノ官吏ニシテ当選シタル者ニ関シテハ本條ニ定ムル期間ヲ二十日以内トス
道府縣ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ道府縣ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付道府縣知事若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者若ハ其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人ニシテ當選シタル者ハ其ノ請負ヲ罷メ又ハ請負ヲ爲ス者ノ支配人若ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人タルコトナキニ至ルニ非サレハ當選ニ應スルコトヲ得ス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準スヘキ者竝淸算人ヲ謂フ
第三十一條ノ二 選擧長ハ前條第一項ノ報告ヲ爲シタルトキハ直ニ選擧人名簿ヲ町村長ニ返付スヘシ
第三十二條 當選者左ニ掲クル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍當選者ノ不足數ガ第八條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ道府縣知事ニ於テ必要アリト認ムルトキハ更ニ選擧ヲ行フベシ
一 當選ヲ辭シタルトキ
二 數選擧區ニ於テ選擧ニ當リタル場合ニ於テ第三十一條第三項ノ規定ニ依リ一ノ選擧區ノ選擧ニ應シタル爲他ノ選擧區ニ於テ當選者タラサルニ至リタルトキ
三 第二十九條ノ二ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ
四 死亡者ナルトキ
五 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ當選無効ト爲リタルトキ但シ同一人ニ關シ前各號ノ事由ニ依ル選擧又ハ補闕選擧ノ告示ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
六 第三十四條ノ二ノ規定ニ依ル訴訟ノ結果當選無効ト爲リタルトキ
前項第一號乃至第四號ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第二十九條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ
第一項第五號又ハ第六號ノ事由ヲ生ジタルトキハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年以内ナル場合ニ於テ第二十九條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ナル場合ニ於テ第二十九條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス
前二項ノ場合ニ於テ第二十九條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得ス此ノ場合ニ於テハ第三十七條第二項ノ規定ヲ準用ス
第一項ノ事由議員ノ任期滿了前六箇月以内ニ生シタルトキハ第一項ノ選擧ハ之ヲ行ハス但シ議員ノ數其ノ定員ノ三分ノ二ニ滿チサルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
當選者ノ不足數第八條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ選擧ヲ行フベシ但シ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ行フ選擧ノ期日ハ第三十六條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ期日ニ依ル
第三十三條 当選者其ノ当選ヲ承諾シタルトキハ道府縣知事ハ直ニ当選証書ヲ付与シ及其ノ住所氏名ヲ告示スヘシ
當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ道府縣知事ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スヘシ
第三十四條 選擧人又ハ議員候補者選擧又ハ當選ノ効力ニ關シ異議アルトキハ選擧ニ關シテハ選擧ノ日ヨリ當選ニ關シテハ第三十一條第一項又ハ前條第二項ノ告示ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ道府縣知事ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ異議申立アリタルトキハ道府縣知事ハ七日以内ニ之ヲ道府縣參事會ノ決定ニ付スヘシ
本條道府縣參事會ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
道府縣知事選擧又ハ當選ノ効力ニ關シ異議アルトキハ第三十一條第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第八條、第三十二條又ハ第三十六條第一項若ハ第三項ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間、異議ノ決定確定セサル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス
道府縣會議員ハ選擧又ハ當選ニ關スル決定確定シ又ハ判決アルマテハ會議ニ參與スルノ權ヲ失ハス
第三十四條ノ二 衆議院議員選擧法第百十條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無効ナリト認ムルトキハ選擧人又ハ議員候補者ハ當選者ヲ被告トシ第三十一條第一項告示ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得
前項控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上告スルコトヲ得
檢事ハ衆議院議員選擧法第百十二條乃至第百十三條ノ規定ノ準用ニ依ル罪ニ該ル事件ノ被告人ガ選擧事務長又ハ選擧事務長ニ非ズシテ事實上選擧運動ヲ總括主宰シタル者ナルニ因リ同法第百三十六條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無効ナリト認ムルトキハ公訴ニ附帶シ當選者ヲ被告トシテ訴訟ヲ提起スルコトヲ要ス
衆議院議員選擧法第八十五條、第八十七條、第百四十一條及第百四十一條ノ三ノ規定ハ第一項又ハ第二項ノ規定ニ依ル訴訟ニ、同法第百四十一條ノ二及第百四十一條ノ三ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル訴訟ニ之ヲ準用ス
前條第六項ノ規定ハ第一項乃至第三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十五條 選擧ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選擧ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選擧ノ全部又ハ一部ヲ無効トス但シ當選ニ異動ヲ生スルノ虞ナキ者ヲ區分シ得ルトキハ其ノ者ニ限リ當選ヲ失フコトナシ
第三十六條 選擧無効ト確定シタルトキハ三箇月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
當選無効ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十二條第四項ノ規定ヲ準用ス
當選者ナキトキ、當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルトキ若ハ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ三箇月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
第三十二條第五項ノ規定ハ第一項及前項ノ選擧ニ之ヲ準用ス
第一項及第三項ノ期間ハ第三十四條第五項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得ザル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第三十六條ノ二 左ニ掲グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ當選者總テナキトキハ第八條、第三十二條又ハ前條第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラズ總選擧ヲ行フ但シ左ニ掲グル事由ニ關シ此等ノ規定ニ依ル選擧ノ告示又ハ第八條第一項若ハ第三十二條第二項若ハ第三項ノ規定ニ依ル選擧會ノ告示ヲ爲シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一 議員中闕員ヲ生ジタルトキ
二 當選者中第三十二條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキ
三 前條第一項又ハ第三項ノ規定ニ該當スル事由アルトキ
前項ノ選擧ハ其ノ事由ヲ生ジタル日ヨリ三月以内ニ之ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ前條第五項ノ規定ヲ準用ス
第三十七條 道府縣會議員被選擧權ヲ有セザル者ナルトキ又ハ第三十一條第七項ニ掲グル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無又ハ第三十一條第七項ニ掲グル者ニ該當スルヤ否ヤハ道府縣會議員ガ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セザル場合ヲ除クノ外道府縣會之ヲ決定ス此ノ場合ニ於テ議員ハ第五十四條ノ規定ニ拘ラズ其ノ會議ニ出席シ自己ノ資格ニ關シ辯明スルコトヲ得ルモ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ズ
一 禁治産者又ハ準禁治産者ト爲リタルトキ
二 破産者ト爲リタルトキ
三 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
道府縣會議員ハ住所ヲ移シタル爲被選擧權ヲ失フコトアルモ其ノ住所同道府縣内ニ在ルトキハ之ガ爲其ノ職ヲ失フコトナシ但シ同道府縣内ニ於テ住所ヲ移シタル後被選擧權ヲ失フベキ其ノ他ノ事由ニ該當スルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
道府縣知事ハ議員中被選擧權ヲ有セザル者又ハ第三十一條第七項ニ掲グル者アリト認ムルトキハ之ヲ道府縣會ノ決定ニ付スベシ此ノ場合ニ於テハ道府縣會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スベシ
第一項ノ規定ニ依ル決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル決定ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第三十四條第六項ノ規定ハ第一項及前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ規定ニ依ル決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スベシ
第三十八條 本款ニ規定スル異議ノ決定及訴願ノ裁決ハ其ノ決定書若ハ裁決書ヲ交付シタルトキ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ
第三十九條 道府縣會議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧法第十章及第十一章竝第百四十條第二項、第百四十二條及第百四十七條ノ規定ヲ準用ス但シ議員候補者一人ニ付定ムヘキ選擧委員ノ數、選擧運動ノ爲使用スル勞務者ノ數及選擧運動ノ費用ノ額ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第四十條 道府縣會議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧ニ関スル罰則ヲ準用ス
第二款 職務権限及処務規程
第四十條ノ二 道府縣會ハ道府縣ニ関スル事件及法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
第四十一條 道府縣會ノ議決スヘキ事件ノ概目左ノ如シ
一 道府縣條例及道府縣規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出予算ヲ定ムル事
三 決算報告ヲ認定スル事
四 法律命令ニ定ムルモノヲ除ク外使用料手数料道府縣税分擔金及夫役現品ノ賦課徴収ニ関スル事
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ道府縣費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル道府縣規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及処分ニ関スル事
七 歳入出予算ヲ以テ定ムルモノヲ除ク外新ニ義務ノ負担ヲ為シ及権利ノ抛棄ヲ為ス事
八 財産及營造物ノ管理ニ關スル道府縣規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法律命令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第四十二條 道府縣會ハ其ノ権限ニ属スル事項ヲ道府縣参事會ニ委任スルコトヲ得
第四十三條 道府縣會ハ法律命令ニ依リ選擧ヲ行フヘシ
第四十四條 道府縣會ハ道府縣ノ公益ニ関スル事件ニ付意見書ヲ關係行政廳ニ呈出スルコトヲ得
第四十五條 道府縣會ハ官庁ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スヘシ
道府縣會ノ意見ヲ徴シテ処分ヲ為スヘキ場合ニ於テ道府縣會招集ニ応セス若ハ成立セス又ハ意見ヲ呈出セサルトキハ当該官庁ハ其ノ意見ヲ俟タスシテ直ニ処分ヲ為スコトヲ得
第四十六條 道府縣會議員ハ選擧人ノ指示若ハ委嘱ヲ受クヘカラス
第四十七條 道府縣會ハ議員中ヨリ議長副議長各一名ヲ選擧スヘシ
議長及副議長ノ任期ハ議員ノ任期ニ依ル
第四十八條 議長故障アルトキハ副議長之ニ代ハリ議長副議長共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ假議長ヲ選擧スヘシ
前項假議長ノ選擧ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齡同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第四十九條 道府縣知事及其ノ委任若ハ嘱託ヲ受ケタル者ハ會議ニ列席シテ議事ニ参与スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ス
前項ノ列席者ニ於テ発言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スヘシ但シ之カ為議員ノ演説ヲ中止セシムルコトヲ得ス
第五十條 道府縣會ハ通常會及臨時會トス
通常會ハ毎年一回之ヲ開ク其ノ會期ハ三十日以内トス
臨時會ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク其ノ會期ハ七日以内トス但シ場合ニ依リ道府縣知事ハ臨時會ニ付七日以内ニ於テ別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
道府縣知事必要アリト認ムルトキハ通ジテ三日以内ニ於テ道府縣會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ道府縣會ノ會期ヲ延長シタルトキハ道府縣知事ハ直ニ之ヲ告示スベシ
臨時會ニ付スベキ事件ハ道府縣知事豫メ之ヲ告示スベシ
臨時會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ第二項及前項ノ規定ニ拘ラズ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得
第五十一條 道府縣會ハ道府縣知事之ヲ招集ス議員定員ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ臨時會招集ノ請求アルトキハ道府縣知事ハ之ヲ招集スベシ
招集ハ開會ノ日前十四日目マテニ告示スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
前條第三項但書ノ規定ニ依リ會期ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ告示ト同時ニ其ノ會期ヲ告示スベシ
道府縣會ハ道府縣知事之ヲ開閉ス
第五十二條 道府縣會ハ議員定員ノ半数以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス
第五十三條 道府縣會ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議長ハ其ノ職務ヲ行フ場合ニ於テモ之カ爲議員トシテ議決ニ加ハルノ權ヲ失ハス
第五十四條 議長及議員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ參與スルコトヲ得ス但シ道府縣會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ發言スルコトヲ得
第五十五條 法令ニ依リ道府縣會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第十八條、第二十七條及第二十九條第一項ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ關シ異議アルトキハ道府縣會之ヲ決定ス
前項ノ選擧ニ於テ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム
道府縣會ハ議員中異議ナキトキハ第一項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十六條 道府縣會ノ會議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
一 道府縣知事ヨリ傍聴禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
二 議長若ハ議員三名以上ノ発議ニ依リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
前項第二號ノ議長若ハ議員ノ発議ハ討論ヲ須ヒス其ノ可否ヲ決スヘシ
第五十七條 議長ハ會議ノ事ヲ総理シ會議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ會議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
議員定員ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十八條ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第五十七條ノ二 道府縣會議員ハ道府縣會ノ議決スベキ事件ニ付道府縣會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歳入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第五十七條ノ三 道府縣會ハ歳入出豫算ニ付增額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第五十八條 道府縣會議員ハ會議中無礼ノ語ヲ用ヰ又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ス
第五十九條 會議中此ノ法律若ハ會議規則ニ違ヒ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ル議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ若ハ発言ヲ取消サシメ命ニ従ハサルトキハ議長ハ当日ノ會議ヲ終ルマテ発言ヲ禁止シ又ハ議場ノ外ニ退去セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
議場騒擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ当日ノ會議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得
第六十條 傍聴人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其ノ他會議ノ妨害ヲ為ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ従ハサルトキハ之ヲ退場セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
傍聴席騒擾ナルトキハ議長ハ総テノ傍聴人ヲ退場セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
第六十一條 議場ノ秩序ヲ紊リ又ハ會議ノ妨害ヲ為ス者アルトキハ議員若ハ第四十九條ノ列席者ハ議長ノ注意ヲ喚起スルコトヲ得
第六十二條 道府縣會ニ書記ヲ置キ議長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ処理セシム
書記ハ第七十五條ノ道府縣吏員ノ中ニ就キ道府縣知事之ヲ命ズ
第六十三條 議長ハ書記ヲシテ會議録ヲ製シ會議ノ顛末並出席議員ノ氏名ヲ記載セシムヘシ會議録ハ議長及議員二名以上之ニ署名スルヲ要ス其ノ議員ハ道府縣會ニ於テ之ヲ定ムヘシ
議長ハ會議録ヲ添ヘ會議ノ結果ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
第六十四條 道府縣會ハ會議規則及傍聽人取締規則ヲ設クヘシ
會議規則ニハ此ノ法律並會議規則ニ違背シタル議員ニ対シ道府縣會ノ議決ニ依リ五日以内出席ヲ停止スル規定ヲ設クルコトヲ得
第三章 道府縣参事會
第一款 組織及選擧
第六十五條 道府縣ニ道府縣參事會ヲ置キ議長及名譽職參事會員十人ヲ以テ之ヲ組織ス但シ道府縣ハ内務大臣ノ許可ヲ経道府縣條例ヲ以テ十五人迄之ヲ增加スルコトヲ得
第六十六條 名誉職参事會員ハ道府縣會ニ於テ議員中ヨリ之ヲ選擧スヘシ
道府縣會ハ名誉職参事會員ト同数ノ補充員ヲ選擧スヘシ
名譽職參事會員中闕員アルトキハ道府縣知事ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補闕ス其ノ順序ハ選擧ノ時ヲ異ニスルトキハ選擧ノ前後ニ依リ選擧同時ナルトキハ得票數ニ依リ得票同數ナルトキハ年長者ヲ取リ年齡同シキトキハ抽籤ニ依ル仍闕員アル場合ニ於テハ臨時補闕選擧ヲ行フヘシ
名譽職參事會員及其ノ補充員ハ毎年一回之ヲ選擧スヘシ
名譽職參事會員ハ後任者ノ就任スルニ至ルマテ在任ス道府縣會議員ノ任期滿了シタルトキ亦同シ
名譽職參事會員ハ其ノ選擧ニ關スル第八十二條第一項又ハ第二項ノ處分確定シ又ハ判決アルマテハ會議ニ參與スルノ權ヲ失ハス
第六十七條 道府縣参事會ハ道府縣會議長ヲ以テ議長トス道府縣會議長故障アルトキハ其ノ代理者議長ノ職務ヲ代理ス
第二款 職務権限及処務規程
第六十八條 道府縣参事會ノ職務権限左ノ如シ
一 道府縣會ノ権限ニ属スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事
二 道府縣會閉會中重要事件ヲ除クノ外道府縣會ノ權限ニ屬スル事件ヲ道府縣會ニ代ハリテ議決スルコト
三 道府縣會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ、第五十四條ノ除斥ノ爲會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ道府縣知事ニ於テ道府縣會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ道府縣會ノ權限ニ屬スル事件ヲ道府縣會ニ代ハリテ議決スルコト
四 道府縣ニ係ル訴願訴訟及和解ニ関スル事項ヲ議決スル事
五 其ノ他法律命令ニ依リ道府縣参事會ノ権限ニ属スル事項
前項第二號ノ重要事件ハ道府縣會ノ議決ヲ經テ道府縣知事之ヲ定ムベシ
第六十九條 削除
第七十條 第四十四條乃至第四十六條第五十一條第四項第五十三條第二項第五十五條第五十七條第一項第五十七條ノ二乃至第五十九條第六十二條及第六十四條第一項ノ規定ハ道府縣参事會ニ之ヲ準用ス
第七十一條 道府縣参事會ハ道府縣知事之ヲ招集ス名譽職參事會員定員ノ半數以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ道府縣參事會招集ノ請求アルトキハ道府縣知事ハ道府縣参事會ヲ招集スヘシ
道府縣参事會ノ會期ハ道府縣知事之ヲ定ム
第七十二條 道府縣参事會ノ會議ハ傍聴ヲ許サス
第七十三條 道府縣参事會ハ議長又ハ其ノ代理者及名誉職参事會員定員ノ半数以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス
道府縣参事會ノ議事ハ名譽職參事會員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
會議ノ顛末ハ之ヲ會議録ニ記載シ議長及参事會員二名以上之ニ署名スヘシ
第七十四條 第五十四條ノ規定ハ議長、其ノ代理者及名譽職參事會員ニ之ヲ準用ス但シ同條ノ規定ニ依リ會員ノ数減少シテ前條第一項ノ数ヲ得サルトキハ道府縣知事ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ関係ナキ者ヲ以テ第六十六條第三項ノ順序ニ依リ臨時之ニ充テ仍其ノ数ヲ得サルトキハ議長、其ノ代理者及名譽職參事會員ニシテ其ノ事件ニ関係ナキ者ヲ臨時ニ指名シ其ノ闕員ヲ補充スヘシ
議長及其ノ代理者共ニ除席セラレタルトキハ年長ノ會員ヲ以テ仮議長ト為スヘシ
第四章 道府縣ノ官吏及吏員
第一款 組織及任免
第七十四條ノ二 本法ニ規定スルモノノ外府縣ノ官吏ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第七十五條 道府縣ニ有給ノ道府縣吏員ヲ置ク
前項ノ道府縣吏員ハ道府縣知事之ヲ任免ス
第七十六條 道府縣ニ道府縣出納吏ヲ置キ官吏吏員ノ中ニ就キ道府縣知事之ヲ命ス
第七十六條ノ二 道府縣ニ考査役ヲ置ク
考査役ハ道府縣吏員トシ其ノ定數ハ四人トス
考査役ノ任期ハ四年トス
道府縣會議員ノ中ヨリ選任セラレタル考査役ノ任期ハ前項ノ規定ニ拘ラズ議員ノ任期ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ後任者ノ選任セラルルニ至ル迄ノ間其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ゲズ
考査役ハ道府縣知事道府縣會ノ同意ヲ得テ道府縣會議員及學識經驗アル者ノ中ヨリ各同數ヲ選任スベシ
本法ニ規定スルモノノ外考査役ニ關シ必要ナル事項ハ道府縣條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第七十六條ノ三 考査役ハ其ノ道府縣ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ其ノ道府縣ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付道府縣知事若ハ其ノ責任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、取締役若ハ監査役又ハ之ニ準ズベキ者、支配人又ハ清算人タルコトヲ得ズ
第七十六條ノ四 道府縣ハ參與ヲ置クコトヲ得
參與ハ名譽職トス
參與ハ道府縣公民中學識經驗アル者ヨリ道府縣知事之ヲ選任ス
第七十七條 道府縣ハ常設又ハ臨時ノ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名譽職トス
委員ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ府縣會ノ同意ヲ得テ道府縣知事之ヲ選任ス
第二款 職務権限及処務規程
第七十八條 道府縣知事ハ道府縣ヲ統轄シ道府縣ヲ代表ス
道府縣知事ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
一 道府縣費ヲ以テ支弁スヘキ事件ヲ執行スル事
二 道府縣會及道府縣参事會ノ議決ヲ経ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ発スル事
三 財産及営造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者アルトキハ其ノ事務ヲ監督スル事
四 収入支出ヲ命令シ及會計ヲ監督スル事
五 証書及公文書類ヲ保管スル事
六 法律命令又ハ道府縣會若ハ道府縣参事會ノ議決ニ依リ使用料手数料道府縣税分擔金及夫役現品ヲ賦課徴収スル事
七 其ノ他法律命令ニ依リ道府縣知事ノ職権ニ属スル事項
第七十九條 削除
第八十條 道府縣知事ハ道府縣ノ行政ニ関シ其ノ職権ニ属スル事務ノ一部ヲ市町村吏員ニ補助執行セシメ若ハ委任スルコトヲ得
道府縣知事ハ道府縣ノ行政ニ関シ其ノ職権ニ属スル事務ノ一部ヲ道府縣ノ官吏吏員ニ委任シ又ハ道府縣吏員ニ臨時代理セシムルコトヲ得
第八十一條 道府縣知事ハ道府縣吏員ヲ監督シ懲戒処分ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責五十圓以下ノ過怠金及解職トス
道府縣知事ハ道府縣吏員ノ解職ヲ行ハントスル前其ノ吏員ノ停職ヲ命シ並給料ヲ支給セサルコトヲ得
徴戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間東京都北海道道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
第八十二條 道府縣會又ハ道府縣參事會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ超エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ道府縣知事ハ其ノ意見ニ依リ又ハ内務大臣ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ道府縣知事ハ之ヲ再議ニ付セズ又ハ再選擧ヲ行ハシメズシテ直ニ取消スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル道府縣會又ハ道府縣參事會ノ議決又ハ選擧仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ道府縣知事ハ之ヲ取消スベシ
前二項ノ取消處分ニ不服アル道府縣會又ハ道府縣參事會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項及第二項ノ取消處分ハ道府縣會又ハ道府縣參事會開會中ニ非ザルトキハ道府縣知事ハ直ニ之ヲ告示スベシ
第八十三條 道府縣會又ハ道府縣參事會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ道府縣知事ハ其ノ意見ニ依リ又ハ内務大臣ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ道府縣知事ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ内務大臣ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル道府縣會又ハ道府縣參事會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ道府縣知事ハ内務大臣ノ指揮ヲ請フベシ
道府縣會又ハ道府縣參事會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一 法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ道府縣ノ義務ニ屬スル費用
二 非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
第八十四條 削除
第八十五條 道府縣會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ、第五十四條ノ除斥ノ爲會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ道府縣知事ニ於テ道府縣會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ道府縣知事ハ道府縣會ノ權限ニ屬スル事件ヲ道府縣參事會ノ議決ニ付スルコトヲ得
道府縣參事會成立セザルトキ、招集ニ應ゼザルトキ又ハ第七十四條第一項但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキハ道府縣知事ハ内務大臣ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ事件ヲ處分スルコトヲ得
道府縣會又ハ道府縣參事會ニ於テ其ノ議決スベキ事件ヲ議決セザルトキハ前項ノ例ニ依ル
道府縣會ノ決定スベキ事件ニ關シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル道府縣參事會ノ決定又ハ道府縣知事ノ處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前四項ノ規定ニ依ル處置ニ付テハ道府縣知事ハ次囘ノ會議ニ於テ之ヲ道府縣會又ハ道府縣參事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
第八十六條 道府縣參事會ノ權限ニ屬スル事件ニ關シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ道府縣參事會成立セザルトキ又ハ道府縣知事ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ道府縣知事ハ専決処分シ次ノ會期ニ於テ其ノ処分ヲ道府縣参事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
前項ノ規定ニ依リ道府縣知事ノ爲シタル處分ニ關シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第八十七條 道府縣會及道府縣参事會ノ権限ニ属スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ道府縣知事ニ於テ専決処分スルコトヲ得
第八十八條 官吏ノ道府縣行政ニ関スル職務関係ハ此ノ法律中規定アルモノヲ除ク外國ノ行政ニ関スル其ノ職務関係ノ例ニ依ル
第八十九條 道府縣出納吏ハ出納事務ヲ掌ル
第九十條 道府縣吏員ハ道府縣知事ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス
第九十條ノ二 考査役ハ道府縣ノ經營ニ係ル事業ノ管理、道府縣ノ出納其ノ他道府縣ノ事務ノ執行ヲ監査ス
考査役ハ毎會計年度少クトモ一囘以上期日ヲ定メテ前項ノ規定ニ依ル監査ヲ爲スベシ
監督官廳ノ命令アルトキ、第四十三條ノ二第二項ノ規定ニ依ル道府縣會ノ要求アルトキ其ノ他必要アリト認ムルトキハ考査役ハ臨時ニ第一項ノ規定ニ依ル監査ヲ爲スベシ
考査役ハ監査ノ結果ヲ道府縣知事及道府縣會ニ報告スベシ
第九十條ノ三 參與ハ道府縣行政ニ關スル重要事項ニ付道府縣知事ノ諮問ニ應ズ
本法ニ規定スルモノノ外參與ニ關シ必要ナル事項ハ内務大臣ノ許可ヲ得テ道府縣知事之ヲ定ム
第九十一條 委員ハ道府縣知事ノ委託ヲ受ケ道府縣ノ事務ニ關シ必要ナル事項ヲ調査ス
第九十二條 道府縣ノ事務ニ関スル処務規程ハ道府縣知事之ヲ定ム
第四章ノ二 給料及給与
第九十三條 有給道府縣吏員ノ給料額並旅費額及其ノ支給方法ハ道府縣規則ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第九十四條 道府縣會議員名誉職参事會員其ノ他名誉職員ハ職務ノ為要スル費用ノ弁償ヲ受クルコトヲ得
委員ニハ費用辨償ノ外勤務ニ相當スル報酬ヲ給スルコトヲ得
費用辨償及報酬ノ額竝ニ其ノ支給方法ハ道府縣條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第九十五條 有給道府縣吏員ノ退隠料退職給与金死亡給與金遺族扶助料及其ノ支給方法ハ前條第三項ノ例ニ依リテ之ヲ定ム
第九十六條 退隠料退職給与金死亡給與金遺族扶助料及費用弁償ノ給与ニ関シ異議アルトキハ之ヲ道府縣知事ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル異議ノ申立アリタルトキハ道府縣知事ハ道府縣參事會ニ諮リテ之ヲ決定スベシ
道府縣參事會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以内ニ意見ヲ答申スベシ
第二項ノ規定ニ依ル道府縣知事ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九十七條 給料旅費退隠料退職給与金死亡給與金遺族扶助料費用弁償其ノ他諸給与ハ道府縣ノ負担トス
第五章 道府縣ノ財務
第一款 財産営造物及道府縣税
第九十八條 收益ノ爲ニスル道府縣ノ財産ハ基本財産トシ之ヲ維持スベシ
道府縣ハ特定ノ目的ノ爲特別ノ基本財産ヲ設ケ又ハ金穀等ヲ積立ツルコトヲ得
第九十九條 道府縣ハ営造物若ハ公共ノ用ニ供シタル財産ノ使用ニ付使用料ヲ徴収シ又ハ特ニ一個人ノ為ニスル事務ニ付手数料ヲ徴収スルコトヲ得
第百條 使用料及手數料ニ關スル事項ニ付テハ道府縣條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百條ノ二 道府縣ハ神社ノ經費ヲ供進スルコトヲ得
第百一條 道府縣ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附若ハ補助ヲ為スコトヲ得
第百二條 道府縣ハ其ノ必要ナル費用及法律勅令又ハ従来ノ慣例ニ依リ道府縣ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
道府縣ヲシテ國ノ事務ヲ處理セシムル場合ニ於テハ之ガ爲要スル費用ノ財源ニ付必要ナル措置ヲ講ズベキモノトス
第百三條 道府縣ハ地方税法ノ定ムル所ニ依リ道府縣税ヲ賦課徴収スルコトヲ得
道府縣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ費用ヲ市町村ニ分賦スルコトヲ得
第百四條乃至第百十條 削除
第百十一條 道府縣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ水利ニ關スル事業其ノ他土地ノ利益ト爲ルベキ事件ニ依リ特ニ利益ヲ受クル者ヨリ分擔金ヲ徴収スルコトヲ得
第百十二條 道府縣ハ其ノ必要ニ依リ夫役及現品ヲ道府縣内一部ノ市町村其ノ他公共団体若ハ一部ノ納税義務者ニ賦課スルコトヲ得但シ学芸美術及手工ニ関スル労役ヲ課スルコトヲ得ス
夫役及現品ハ急迫ノ場合ヲ除ク外金額ニ算出シテ賦課スヘシ
夫役ヲ課セラレタル者ハ其ノ便宜ニ従ヒ本人自ラ之ニ当リ又ハ適当ノ代人ヲ出スコトヲ得又夫役及現品ハ急迫ノ場合ヲ除ク外金銭ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第百十三條 削除
第百十四條 詐僞其ノ他ノ不正ノ行爲ニ依リ使用料、手數料又ハ分擔金ノ徴収ヲ免レタル者ニ付テハ道府縣條例ヲ以テ其ノ徴収ヲ免レタル金額ノ五倍ニ相當スル金額（其ノ金額十圓未滿ナルトキハ十圓）以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得
前項ニ定ムルモノヲ除ク外使用料、手數料及分擔金ノ徴収ニ關シテハ道府縣條例ヲ以テ二十圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得財産又ハ營造物ノ使用ニ關シ亦同シ
過料ヲ科シ及之ヲ徴収スルハ道府縣知事之ヲ掌ル其ノ處分ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百十五條 使用料、手數料若ハ分擔金ノ徴収又ハ夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ徴収又ハ賦課ニ付違法又ハ錯誤アリト認ムルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ道府縣知事ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル異議ノ申立アリタルトキハ道府縣知事ハ道府縣參事會ニ諮リテ之ヲ決定スベシ
道府縣參事會ハ前項ノ規定ニ依ル諮問アリタル日ヨリ二十日以内ニ意見ヲ答申スベシ
第二項ノ規定ニ依ル道府縣知事ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
本條ノ決定ニ関シテハ道府縣知事郡島ノ官吏吏員又ハ其ノ委任ヲ受ケタル官吏吏員ヨリモ亦訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百十六條 使用料、手數料、分擔金、夫役又ハ現品ニ代フル金錢、過料其ノ他ノ道府縣ノ收入ヲ定期内ニ納メサル者アルトキハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ
急迫ノ場合ニ於テ夫役又ハ現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ履行ヲ爲ササルトキハ更ニ之ヲ金額ニ換算シ期限ヲ指定シテ其ノ納付ヲ命スヘシ
前ニ項ノ場合ニ於テハ道府縣條例ノ定ムル所ニ依リ手數料ヲ徴収スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル督促又ハ第二項ノ規定ニ依ル命令ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限マテニ完納セサルトキハ國税滯納處分ノ例ニ依リ處分スヘシ
第一項乃至第三項ノ徴収金ハ國ノ徴収金ニ次デ先取特權ヲ有シ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ國税ノ例ニ依ル
道府縣知事ノ委任ヲ受ケタル官吏吏員カ爲シタル前三項ノ處分ニ不服アル者ハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決又ハ道府縣知事ノ處分ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第四項ノ規定ニ依ル處分ニ係ル差押物件ノ公賣ハ處分ノ確定ニ至ルマテ執行ヲ停止ス
第四項ノ處分ハ其ノ道府縣ノ區域外ニ於テモ亦之ヲ爲スコトヲ得
第百十七條 道府縣ハ其ノ負債ヲ償還スル為又ハ道府縣ノ永久ノ利益ト為ルヘキ支出ヲ要スル為又ハ天災事変等ノ為必要アル場合ニ限リ道府縣會ノ議決ヲ経テ道府縣債ヲ起スコトヲ得
道府縣債ヲ起スニ付道府縣會ノ議決ヲ経ルトキハ併セテ起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ経ヘシ
道府縣ハ予算内ノ支出ヲ為ス為本條ノ例ニ依ラス道府縣参事會ノ議決ヲ経テ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得
前項ノ借入金ハ其ノ會計年度内ノ收入ヲ以テ之ヲ償還スベシ
第二款 歳入出予算及決算
第百十八條 道府縣知事ハ毎會計年度歳入出予算ヲ調製シ年度開始前道府縣會ノ議決ヲ経ヘシ
道府縣ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ同シ
予算ヲ道府縣會ニ提出スルトキハ道府縣知事ハ併セテ財産表ヲ提出スヘシ
第百十九條 道府縣知事ハ道府縣會ノ議決ヲ経テ既定予算ノ追加若ハ更正ヲ為スコトヲ得
第百二十條 道府縣費ヲ以テ支弁スル事件ニシテ数年ヲ期シテ施行スヘキモノ又ハ数年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ道府縣會ノ議決ヲ経テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ継続費ト為スコトヲ得
第百二十一條 予算外ノ支出若ハ予算超過ノ支出ニ充ツル為予備費ヲ設クヘシ但シ道府縣會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
第百二十二條 予算ハ議決ヲ経タル後直ニ之ヲ内務大臣ニ報告シ並其ノ要領ヲ告示スヘシ
第百二十三條 道府縣ハ道府縣會ノ議決ヲ経テ特別會計ヲ設クルコトヲ得
第百二十三條ノ二 道府縣ノ支拂金ニ關スル時効ニ付テハ政府ノ支拂金ノ例ニ依ル
第百二十四條 道府縣ノ出納ハ翌年度五月三十一日ヲ以テ閉鎖ス
決算ハ之ヲ考査役ノ審査ニ付シ其ノ意見ヲ附シテ翌年度ノ通常豫算ヲ議スル會議ニ於テ道府縣會通常會ノ認定ニ付スベシ
決算ハ其ノ認定ニ關スル道府縣會ノ議決ト共ニ之ヲ内務大臣ニ報告シ並其ノ要領ヲ告示スヘシ
第百二十五條 予算調製ノ式並費目流用其ノ他財務ニ関スル必要ナル規定ハ内務大臣之ヲ定ム
第百二十六條 道府縣出納吏及道府縣吏員ノ身元保証及賠償責任ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五章ノ二 道府縣組合
第百二十六條ノ二 道府縣ハ其ノ事務ノ一部ヲ共同處理スル爲其ノ協議ニ依リ規約ヲ定メ内務大臣ノ許可ヲ得テ道府縣組合ヲ設クルコトヲ得
道府縣組合ハ法人トス
第百二十六條ノ三 道府縣組合ノ規約ニハ其ノ名稱組合ヲ組織スル道府縣組合ノ共同事務組合會ノ組織事務ノ管理費用ノ支辨方法其ノ他必要ナル事項ヲ定ムヘシ
道府縣組合ノ事務ハ内務大臣ノ指定シタル道府縣知事之ヲ管理ス
第百二十六條ノ四 道府縣組合ノ組合道府縣數ヲ增減シ共同事務ノ變更ヲ爲シ其ノ他規約ヲ變更セムトスルトキ又ハ道府縣組合ヲ解カムトスルトキハ關係道府縣ノ協議ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ受クヘシ此ノ場合ニ於テ財産處分ヲ要スルトキハ關係道府縣ノ協議ニ依リ之ヲ定ム
第百二十六條ノ五 前三條ノ場合ニ於テハ道府縣會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百二十六條ノ六 公益上必要アル場合ニ於テハ内務大臣ハ關係アル道府縣會ノ議決ヲ經テ道府縣組合ヲ設ケ若ハ之ヲ解キ組合規約ヲ定メ若ハ之ヲ變更シ又ハ財産處分ノ方法ヲ定ムルコトヲ得
第百二十六條ノ七 道府縣組合ニ關シテハ法律勅令中別段ノ規定アル場合ヲ除ク外道府縣ニ關スル規定ヲ準用ス但シ道府縣組合ニハ參事會ヲ置カス其ノ權限ニ屬スヘキ事項ハ組合事務ヲ管理スル道府縣知事之ヲ行フ
第百二十八條 異議ノ申立又ハ訴願ノ提起ハ處分ヲ受ケ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ二十一日以内ニ之ヲ爲スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
行政訴訟ノ提起ハ處分ヲ受ケ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スヘシ
決定書又ハ裁決書ノ交付ヲ受ケサル者ニ關シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ日ヨリ起算ス
異議ノ申立ニ關スル期間ノ計算ニ付テハ訴願法ノ規定ニ依ル
異議ノ申立ハ期限經過後ニ於テモ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ仍之ヲ受理スルコトヲ得
異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ爲シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ申立人ニ交付スヘシ
異議ノ申立アルモ處分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政廳ハ其ノ職權ニ依リ又ハ關係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得
第六章 道府縣行政ノ監督
第百二十七條 道府縣ノ行政ハ内務大臣之ヲ監督ス
第百二十八條 此ノ法律ニ規定スル異議若ハ訴願ハ処分ヲ為シ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル翌日ヨリ起算シ十四日以内ニ之ヲ提起スヘシ但シ此ノ法律中別ニ期限ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
此ノ法律ニ規定スル行政訴訟ハ処分ヲ為シ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル翌日ヨリ起算シ二十一日以内ニ之ヲ提起スヘシ但シ第八十二條第四項ノ規定ニ依リ告示ヲ爲シタル場合ニ於テハ告示ノ日ヲ以テ處分ヲ受ケタル日ト看做ス
決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケサル者ニ関シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ翌日ヨリ起算ス
此ノ法律ニ規定スル異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ付スヘシ
前項異議ノ決定書ハ之ヲ申立人ニ交付スヘシ
此ノ法律ニ規定スル異議ノ申立若ハ訴願ノ提起ニ関スル期間ノ計算並天災事変ノ場合ニ於ケル特例ニ付テハ民事訴訟法ノ規定ヲ準用ス
異議ヲ申立又ハ訴願訴訟ヲ提起スル者アルトキハ行政庁及行政裁判所ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムル場合ニ限リ処分ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
第百二十八條ノ二 異議ノ決定ハ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノヲ除ク外其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スヘシ
道府縣知事訴願ヲ受理シタルトキハ其ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ裁決スヘシ
第百二十九條 内務大臣ハ道府縣行政ノ法律命令ニ背戻セサルヤ又ハ公益ヲ害セサルヤ否ヲ監視スヘシ内務大臣ハ之カ為行政事務ニ関シテ報告ヲ為サシメ書類帳簿ヲ徴シ並実地ニ就キ事務ヲ視察シ出納ヲ検閲スルノ権ヲ有ス
内務大臣ハ道府縣行政ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ処分ヲ為スノ権ヲ有ス
第百三十條 削除
第百三十一條 内務大臣ハ道府縣會ノ解散ヲ命スルコトヲ得
道府縣會解散ノ場合ニ於テハ三箇月以内ニ議員ヲ選擧スヘシ
解散後始メテ道府縣會ヲ招集スルトキハ道府縣知事ハ第五十條第二項ノ規定ニ拘ラス別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
第五十條第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ道府縣會ニ之ヲ準用ス
第百三十二條 道府縣吏員ノ服務規律ハ内務大臣之ヲ定ム
第百三十三條 本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百三十四條 道府縣債ヲ起シ又ハ起債ノ方法利息ノ定率若ハ償還ノ方法ヲ定メ若ハ變更セムトスルトキハ内務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クヘシ但シ第百十七條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラス
第百三十五條 道府縣ノ行政ニ関シ主務大臣ノ許可ヲ要スヘキ事項ニ付テハ主務大臣ハ許可申請ノ趣旨ニ反セスト認ムル範囲内ニ於テ更正シテ許可ヲ与フルコトヲ得
第百三十六條 道府縣ノ行政ニ関シ主務大臣ノ許可ヲ要スヘキ事項中其ノ軽易ナルモノハ勅令ノ規定ニ依リ許可ヲ経スシテ処分スルコトヲ得
第七章 附則
第百三十七條 此ノ法律ハ明治二十三年法律第三十五号道府縣制ヲ施行シタル道府縣ニハ明治三十二年七月一日ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ道府縣ニ関スル施行ノ時期ハ道府縣知事ノ具申ニ依リ内務大臣之ヲ定ム
第百三十八條 島嶼ニ關スル行政ノ特例ニ付必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得
町村制ヲ施行セサル島嶼ヨリ選出スヘキ道府縣會議員ノ選擧ニ関スル事項ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
沖繩縣ニ於テハ第十三條中二十日トアルハ三十日、七日トアルハ十日、第十五條中五日トアルハ十日、第三十一條中十日トアルハ二十日、二十日トアルハ三十日、第三十四條及第五十一條中十四日トアルハ二十五日トス
第百三十九條乃至第百四十一條 削除
第百四十二條 本法中官吏ニ關スル規定ハ待遇官吏ニ之ヲ適用ス
第百四十三條 第四條第二項但書ノ市ニ於テハ第二章第一款中市ニ關スル規定ハ區ニ、市長ニ關スル規定ハ區長ニ、市役所ニ關スル規定ハ區役所ニ之ヲ適用ス但シ第三十條第二項中市長ニ關スル規定ハ市制第六條ノ市ニ限リ區長ニ之ヲ適用ス
第百四十四條 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同處理スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長、其ノ組合吏員ハ之ヲ町村吏員、其ノ組合役場ハ之ヲ町村役場ト看做ス
第百四十五條 削除
第百四十六條 明治十三年第十五号布告道府縣會規則明治十四年第八号布告區郡部會規則明治二十二年法律第六号道府縣會議員選擧規則其ノ他此ノ法律ニ牴触スル法規ハ此ノ法律施行ノ道府縣ニ於テハ其ノ効力ヲ失フ
第百四十七條 此ノ法律ヲ施行スル為必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
名譽職參事會員及其ノ補充員ノ任期ニ關シテハ次ノ總選擧マテ仍從前ノ規定ニ依ル
附 則
本法中選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
大正十年法律第五十八號又ハ法律第五十九號中公民權ニ關スル規定ハ之ヲ施行セサル市町村ニ於テハ道府縣制中市町村公民ニ關スル規定ノ適用ニ付之ヲ施行シタルモノト看做ス
本法ニ依リ初テ議員ヲ選擧スルニ必要ナル選擧人名簿ニ關シ第九條乃至第十二條ニ規定スル期日又ハ期間ニ依リ難キトキハ勅令ヲ以テ別ニ期日又ハ期間ヲ定ム但シ其ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定ノ日迄其ノ効力ヲ有ス
附 則
本法中議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
次ノ總選擧ニ至ルマテノ間從前ノ第九條、第十二條、第十四條、第二十一條、第二十三條乃至第二十五條、第三十條及第三十四條ノ規定ニ依リ難キ事項ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
大正十五年市制中改正法律又ハ町村制中改正法律中公民權ニ關スル規定ハ之ヲ施行セサル市町村ニ於テハ道府縣制中市町村公民ニ關スル規定ノ適用ニ付之ヲ施行シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テ議員ノ選擧ニ必要ナル選擧人名簿ニ關シテハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
大正十五年市制中改正法律又ハ町村制中改正法律中公民權ニ關スル規定ハ之ヲ施行シタル市町村ニ於テハ道府縣制中市町村公民ニ關スル規定ノ適用ニ付次ノ總選擧ニ至ルマテノ間未タ之ヲ施行セサルモノト看做ス
本法施行ノ際大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法未タ施行セラレサル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ同法ハ既ニ施行セラレタルモノト看做ス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ昭和十年市制中改正法律又ハ同年町村制中改正法律中公民權及選擧人名簿ニ關スル規定ハ之ヲ施行セザル市町村ニ於テハ道府縣制中選擧人名簿ニ關スル規定ノ適用ニ付之ヲ施行シタルモノト看做ス
昭和十年市制中改正法律又ハ同年町村制中改正法律中公民權及選擧人名簿ニ關スル規定ハ之ヲ施行シタル市町村ニ於テハ道府縣制中選擧人名簿ニ關スル規定ノ適用ニ付次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間未ダ之ヲ施行セザルモノト看做ス
昭和十年町村制中改正法律中選擧人名簿ニ關スル規定ハ第九條第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ本法ノ施行ト同時ニ施行セラレタルモノト看做ス
前三項ノ場合ニ於テ議員ノ選擧ニ必要ナル選擧人名簿ニ關シテハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
昭和九年法律第四十九號ハ本法ノ適用ニ付テハ本法ノ施行ト同時ニ施行セラレタルモノト看做ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和十四年度分以前ノ道府縣税、夫役現品及道府縣費ノ分賦竝ニ昭和十五年三月三十一日以前ニ徴収ノ告知アリタル使用料及手數料ニ關シテハ仍從前ノ規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ地方税法ニ別段ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル
從來市部會及郡部會ヲ設ケタル道府縣ニ於テ本法施行ノ際現ニ名譽職參事會員及其ノ補充員タル者ハ最近ノ改選期ニ於テ後任者ノ就任スルニ至ル迄在任ス但シ本法施行ノ際ニ於テ各十人ノ定員ヲ超ユル員數ニ付テハ道府縣知事抽籤シテ解任スベキ者ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ名譽職參事會員ノ補充員ノ補闕順位ハ道府縣知事抽籤シテ之ヲ定ム
從來市部及郡部ノ經濟ヲ分別シタル道府縣ニ於ケル昭和十四年度分以前ノ財務ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル但シ市部會及郡部會又ハ市部參事會及郡部參事會ノ權限ニ屬スル事項ハ道府縣會又ハ道府縣參事會之ヲ行フ
從來市部及郡部ノ經濟ヲ分別シタル道府縣ノ財産處分ニ關シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
從來市部及郡部ノ經濟ヲ分別シタル道府縣ニ於ケル道府縣税ノ賦課其ノ他ノ財務ニ關シテハ當分ノ内勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
本法中町村トアルハ朝鮮ニ於テハ邑面、台湾ニ於テハ街庄ニ之ヲ準用ス
―――――
市制（明治四十四年法律第六十八號）
市制（明治４４年法律第６８號）
―――――
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル市制改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
法律第六十八號
市制
第一章 総則
第一款 市及其ノ區域
第二款 市住民及其ノ権利義務
第三款 市條例及市規則
第二章 市會
第一款 組織及選擧
第二款 職務権限
第三章 市参事會
第一款 組織及選擧
第二款 職務権限
第四章 市吏員
第一款 組織選擧及任免
第二款 職務権限
第五章 給料及給与
第六章 市ノ財務
第一款 財産営造物及市税
第二款 歳入出予算及決算
第七章 市ノ一部ノ事務
第八章 市町村組合
第九章 市ノ監督
第十章 雑則
市制
第一章 總則
第一款 市及其ノ區域
第一條 市ハ従来ノ區域ニ依ル
第二條 市ハ法人トス官ノ監督ヲ承ケ法令ノ範囲内ニ於テ其ノ公共事務及法令又ハ從來ノ慣例ニ依リ市ニ属スル事務ヲ処理ス
第三條 市ノ廢置分合ヲ為サムトスルトキハ関係アル市町村會及道府縣參事會ノ議決ヲ經テ内務大臣之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ道府縣參事會ノ議決ヲ經道府縣知事之ヲ定ム
第四條 市ノ境界変更ヲ為サムトスルトキハ道府縣知事ハ関係アル市町村會ノ議決ヲ經内務大臣ノ許可ヲ得テ之ヲ定ム所属未定地ヲ市ノ區域ニ編入セムトスルトキ亦同シ
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキ其ノ処分ニ関シテハ前條第二項ノ例ニ依ル
第四條ノ二 道府縣ノ境界ニ渉リテ市ノ境界ノ變更ヲ爲サントスルトキハ關係アル市町村會及道府縣參事會ノ議決ヲ經テ内務大臣之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ關係アル市町村會ノ意見ヲ徴シテ内務大臣之ヲ定ム
第五條 市ノ境界ニ関スル争論ハ道府縣参事會之ヲ裁定ス其ノ裁定ニ不服アル市町村ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
市ノ境界判明ナラサル場合ニ於テ前項ノ争論ナキトキハ道府縣知事ハ道府縣参事會ノ決定ニ付スヘシ其ノ決定ニ不服アル市町村ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ裁定及第二項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ関係市町村ニ交付スヘシ
第一項ノ裁定及第二項ノ決定ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第六條 勅令ヲ以テ指定スル市ノ區ハ之ヲ法人トス其ノ財産及造営物ニ関スル事務其ノ他法令ニ依リ區ニ属スル事務ヲ処理ス
區ノ廢置分合又ハ境界変更其ノ他區域ノ境界ニ関シテハ前二條ノ規定ヲ準用ス但シ第四條ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テハ関係アル市會ノ議決ヲモ經ベシ
第七條 市ハ其ノ名称ヲ変更セムトスルトキハ内務大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第二款 市住民及其ノ権利義務
第八條 市内ニ住所ヲ有スル者ハ其ノ市住民トス
市住民ハ本法ニ従ヒ市ノ財産及営造物ヲ共用スル権利ヲ有シ市ノ負担ヲ分担スル義務ヲ負フ
第九條 帝國臣民タル年齡二十五年以上ノ者ニシテ一年以来市住民タル者ハ其ノ市公民トス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
一 禁治産者及準禁治産者
二 破産者ニシテ復權ヲ得サル者
三 貧困ニ因リ生活ノ爲公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四 一定ノ住居ヲ有セサル者
五 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
六 六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
七 法律ニ依リ定ムル選挙及投票ニ関スル犯罪ニ依リ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
市ハ前項一年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
第一項一年ノ期間ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第十條 市公民ハ市ノ選擧ニ参与シ市ノ名誉職ニ選擧セラルル権利ヲ有シ市ノ名誉職ヲ担任スル義務ヲ負フ
左ノ各號ノ一ニ該当セサル者ニシテ名誉職ノ当選ヲ辞シ又ハ其ノ職ヲ辞シ若ハ其ノ職務ヲ実際ニ執行セサルトキハ市ハ一年以上四年以下其ノ市公民權ヲ停止スルコトヲ得
一 疾病ニヨリ公務ニ堪ヘサル者
二 業務ノ為常ニ市内ニ居ルコトヲ得サル者
三 年齢六十歳以上ノ者
四 官公職ノ為市ノ公務ヲ執ルコトヲ得サル者
五 四年以上名誉職市吏員、名誉職参事會員、市會議員又ハ區會議員ノ職ニ任シ爾後同一ノ期間ヲ経過セサル者
六 其ノ他市會ノ議決ニ依リ正常ノ事由アリト認ムル者
前項ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ道府縣参事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二項ノ処分ハ其ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
第三項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事又ハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
市公民租税滯納處分中ハ市ノ名譽職ニ就クコトヲ得ズ
第十條ノ二 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以来市住民タル者ハ市ノ選挙ニ参与ス但シ第九條第一項但書各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第十一條 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未タ入營セサル者及歸休下士官兵ヲ除ク）及戰時若ハ事變ニ際シ又ハ兵役法第五十五條第二項ノ規定（志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該當スル勅令ノ規定ヲ含ム）ニ依リ召集中ノ者ハ市ノ公務ニ參與スルコトヲ得ス兵籍ニ編入セラレタル學生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）亦同シ
第三款 市條例及市規則
第十二條 市ハ市住民ノ権利義務又ハ市ノ事務ニ関シ市條例ヲ設クルコトヲ得
市ハ市ノ営造物又ハ市ノ事務ニ関シ市條例ヲ以テ規定スルモノノ外市規則ヲ設クルコトヲ得
市條例及市規則ハ一定ノ公告式ニ依リ之ヲ告示スヘシ
第二章 市會
第一款 組織及選擧
第十三條 市會議員ハ其ノ被選擧権アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス
議員ノ定數左ノ如シ
一 人口五萬未滿ノ市 三十人
二 人口五萬以上十五萬未滿ノ市 三十六人
三 人口十五萬以上二十萬未滿ノ市 四十人
四 人口二十萬以上三十萬未滿ノ市 四十四人
五 人口三十萬以上ノ市 四十八人
人口三十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口十萬、人口五十萬ヲ超ユル市ニ於テハ人口二十萬ヲ加フル毎ニ議員四人ヲ增加ス
議員ノ定数ハ市條例ヲ以テ特ニ之ヲ増減スルコトヲ得
議員ノ定数ハ総選擧ヲ行フ場合ニ非サレハ之ヲ増減セス但シ著シク人口ノ増減アリタル場合ニ於テ内務大臣ノ許可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十四條 市公民及第十條ノ二ニ該当スル者ハ総テ選擧権ヲ有ス但シ公民権停止中ノ者又ハ第十一條ノ規定ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第十五條 削除
第十六條 市ハ市條例ヲ以テ選擧區ヲ設クルコトヲ得
選擧區ノ數及其ノ區域並各選擧區ヨリ選出スル議員数ハ前項ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ
第六條ノ市ニ於テハ區ヲ以テ選擧區トス其ノ各選擧區ヨリ選出スル議員数ハ市條例ヲ以テ規定スヘシ
選擧人ハ住所ニ依リ所屬ノ選擧區ヲ定ム第七十六條又ハ第七十九條第二項ノ規定ニ依リ市公民タル者ニシテ市内ニ住所ヲ有セサル者ニ付テハ市長ハ本人ノ申出ニ依リ其ノ申出ナキトキハ職權ニ依リ其ノ選擧區ヲ定ムヘシ
被選擧人ハ各選擧區ニ通シテ選擧セラルルコトヲ得
第十七條 必要アルトキハ市ハ區割ヲ定メテ投票分會ヲ設クルコトヲ得
第十八條 選擧權ヲ有スル市公民ハ被選擧權ヲ有ス
在職ノ檢事、警察官吏及收税官吏ハ被選擧權ヲ有セス
選擧事務ニ關係アル官吏及市ノ有給吏員ハ其ノ關係區域内ニ於テ被選擧權ヲ有セス
市ノ有給ノ吏員敎員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ其ノ市ノ市會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第十九條 市會議員ハ名誉職トス
議員ノ任期ハ四年トシ総選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス
議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲解任ヲ要スル者アルトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ム但シ闕員アルトキハ其ノ闕員ヲ以テ之ニ充ツヘシ
前項但書ノ場合ニ於テ闕員ノ數解任ヲ要スル者ノ數ニ滿チサルトキハ其ノ不足ノ員數ニ付市長抽籤シテ解任スヘキ者ヲ定メ闕員ノ數解任ヲ要スル者ノ數ヲ超ユルトキハ解任ヲ要スル者ニ充ツヘキ闕員ハ最モ先ニ闕員ト爲リタル者ヨリ順次之ニ充テ闕員ト爲リタル時同シキトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ム
議員ノ定數ニ異動ヲ生シタル爲解任ヲ要スル者アル場合ニ於テ選擧區アルトキハ第十六條ノ市條例中ニ其ノ解任ヲ要スル者ノ選擧區ヲ規定シ市長抽籤シテ之ヲ定ム但シ解任ヲ要スル者ノ選擧區ニ闕員アリタルトキハ其ノ闕員ヲ以テ之ニ充ツヘシ此ノ場合ニ於テハ前項ノ例ニ依ル
議員ノ定数ニ異動ヲ生シタル為新ニ選擧セラレタル議員ハ総選擧ニ依リ選擧セラレタル議員ノ任期満了ノ日迄在任ス
選擧區又ハ其ノ配当議員数ニ変更アリタル場合ニ於テ之ニ関シ必要ナル事項ハ第十六條中ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ
第二十條 市會議員中闕員ヲ生ジタルトキハ其ノ闕員ト爲リタル議員ガ選擧ノ期日ヨリ一年以内ニ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ニ於テ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第三十條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十三條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ガ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ市長若ハ市會ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ
第三十三條第七項ノ規定ハ補闕選擧ニ之ヲ準用ス
補闕議員ハ其ノ前任者ノ殘任期間在任ス
選擧區アル場合ニ於テハ補闕議員ハ前任者ノ選擧セラレタル選擧區ニ於テ之ヲ選擧スヘシ
第二十一條 市長ハ毎年三月、六月、九月及十二月ノ各々一日現在並ニ選挙ノ実施時ニ依リ選擧人名簿ヲ調製スヘシ但シ選擧區アルトキハ選擧區毎ニ之ヲ調製スヘシ
選擧人ノ年齡ハ選擧人名簿調製ノ期日又ハ選挙ノ投票日ニ依リ之ヲ算定ス
第六條ノ市ニ於テハ市長ハ區長ヲシテ前二項ノ例ニ依リ選擧人名簿ヲ調製セシムヘシ
選擧人名簿ニハ選擧人ノ氏名、住所、性別及生年月日等ヲ記載スヘシ
選挙人名簿ハ勅令ヲ以テ定ムル電磁的記録ニ依リ調製スルコトヲ得
第二十一條ノ二 市長ハ市役所（第六條ノ市ニ於テハ區役所）又ハ其ノ指定シタル場所ニ於テ選擧人名簿ノ抄本ヲ關係者ノ閲覧ニ供スヘシ
第二十一條ノ三 選擧人名簿ニ關シ關係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長ヲ經テ）ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ七日以内ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ七日以内ニ道府縣參事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事又ハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ通知セシムベシ
第二十一條ノ四 前條第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ市長ハ直ニ之ヲ修正シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ修正セシムベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ市長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ通知セシムベシ
投票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ市長ハ確定名簿ニ依リ分會ノ區割毎ニ名簿ノ抄本ヲ調製シ第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ調製セシムベシ
第二十一條ノ五 天災事變等ノ爲必要アルトキハ更ニ名簿ヲ調製スヘシ
前項ノ規定ニ依ル名簿ノ調製、閲覧、確定及異議ノ決定ニ關スル期日及期間ハ道府縣知事ノ定ムル所ニ依ル
市ノ廢置分合又ハ境界變更アリタル場合ニ於テ名簿ニ關シ其ノ分合其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二條 市長ハ選擧ノ期日前二十日目迄ニ選擧會場（投票分會場ヲ含ム以下之ニ同シ）、投票ノ日時及選擧スヘキ議員數（選擧區アル場合ニ於テハ各選擧區ニ於テ選擧スヘキ議員數）ヲ告示スヘシ投票分會ヲ設クル場合ニ於テハ併セテ其ノ區割ヲ告示スヘシ
總選擧ニ於ケル各選擧區ノ投票ハ同日時ニ之ヲ行フ
投票分會ノ投票ハ選擧會ト同日時ニ之ヲ行フ
天災事變等ノ爲投票ヲ行フコト能ハサルトキ又ハ更ニ投票ヲ行フノ必要アルトキハ市長ハ其ノ投票ヲ行フヘキ選擧會又ハ投票分會ノミニ付更ニ期日ヲ定メ投票ヲ行ハシムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場及投票ノ日時ハ選擧ノ期日前七日目迄ニ之ヲ告示スヘシ
第二十二條ノ二 議員候補者タラントスル者ハ選擧ノ期日ノ告示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前七日目迄ニ其ノ旨ヲ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ニ屆出ヅベシ
選擧人名簿ニ登録セラレタル者他人ヲ議員候補者ト爲サントスルトキハ前項ノ期間内ニ其ノ推薦ノ屆出ヲ爲スコトヲ得
前二項ノ期間内ニ屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超ユル場合ニ於テ其ノ期間ヲ經過シタル後議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前二項ノ例ニ依リ選擧ノ期日前二日目迄議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲スコトヲ得
議員候補者ハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ニ屆出ヲ爲スニ非ザレバ議員候補者タルコトヲ辭スルコトヲ得ズ
前四項ノ屆出アリタルトキ又ハ議員候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第二十二條ノ三 議員候補者ノ屆出又ハ推薦屆出ヲ爲サントスル者ハ議員候補者一人ニ付百圓又ハ之ニ相當スル額面ノ國債證書ヲ供託スルコトヲ要ス
議員候補者ノ得票數議員ノ定數（選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ配當議員數）ヲ以テ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ十分ノ一ニ達セザルトキハ前項ノ供託物ハ市ニ歸屬ス
議員候補者選擧ノ期日前十日以内ニ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス但シ被選擧權ヲ有セザルニ至リタル爲議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十三條 市長ハ選擧長ト為リ選擧會ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス
各選擧區ノ選擧會ハ市長又ハ其ノ指名シタル吏員（第六條ノ市ニ於テハ區長）選擧長ト為リ之ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス
投票分會ハ市長ノ指名シタル吏員投票分會長ト爲リ之ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス
第二十三條ノ二 議員候補者ハ選擧人名簿（選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ選擧人名簿）ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ本人ノ承諾ヲ得テ選擧立會人タルベキ者一人ヲ定メ選擧ノ期日前二日目迄ニ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ニ屆出ヅルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ屆出アリタル者（議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ其ノ屆出ニ係ル者ヲ除ク）十人ヲ超エザルトキハ直ニ其ノ者ヲ以テ選擧立會人トシ十人ヲ超ユルトキハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ其ノ者ノ中ニ就キ抽籤ニ依リ選擧立會人十人ヲ定ムベシ
前項ノ抽籤ハ選擧ノ期日ノ前日之ヲ行フ第一項ノ屆出ヲ爲シタル議員候補者ハ之ニ立會フコトヲ得
前項ノ抽籤ヲ行フベキ場所及日時ハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ニ於テ豫メ之ヲ告示スベシ
第二項ノ規定ニ依リ選擧立會人定マリタルトキハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ直ニ之ヲ本人ニ通知シ選擧ニ立會ハシムベシ
議員候補者死亡シ又ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルトキハ其ノ屆出ニ係ル選擧立會人ハ其ノ職ヲ失フ
第二項ノ規定ニ依ル選擧立會人三人ニ達セザルトキ若ハ三人ニ達セザルニ至リタルトキ又ハ選擧立會人ニシテ參會スル者選擧會ヲ開クベキ時刻ニ至リ三人ニ達セザルトキ若ハ其ノ後三人ニ達セザルニ至リタルトキハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ選擧人名簿（選擧區アルトキハ其ノ選擧區ノ選擧人名簿）ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ三人ニ達スル迄ノ選擧立會人ヲ選任シ直ニ之ヲ本人ニ通知シ選擧ニ立會ハシムベシ
選擧立會人ハ名譽職トス
前八項ノ規定ハ投票立會人ニ之ヲ準用ス但シ選擧人名簿ニ登録セラレタル者トアルハ投票分會ノ區割内ニ於ケル選擧人名簿ニ登録セラレタル者トス
第二十四條 選擧人ニ非サル者ハ選擧會場ニ入ルコトヲ得ス但シ選擧會場ノ事務ニ従事スル者、選擧會場ヲ監視スル職権ヲ有スル者又ハ警察官吏ハ此ノ限ニ在ラス
選擧會場ニ於テ演説討論ヲ為シ若ハ喧擾ニ渉リ又ハ投票ニ関シ協議若ハ勧誘ヲ為シ其ノ他選擧會場ノ秩序ヲ紊ス者アルトキハ選擧長又ハ投票分會長ハ之ヲ制止シ命ニ従ハサルトキハ之ヲ選擧會場外ニ退出セシムヘシ
前項ノ規定ニ依リ退出セシメラレタル者ハ最後ニ至リ投票ヲ為スコトヲ得但シ選擧長又ハ投票分會長會場ノ秩序ヲ紊スノ虞ナシト認ムル場合ニ於テ投票ヲ為サシムルヲ妨ケス
第二十五條 選擧ハ無記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
投票ハ一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ当日自ラ選擧會場ニ到リ選擧人名簿又ハ其ノ抄本ノ対照ヲ経テ投票ヲ為スヘシ
投票時間内ニ選擧會場ニ入リタル選擧人ハ其ノ時間ヲ過クルモ投票ヲ為スコトヲ得
選擧人ハ選擧會場ニ於テ投票用紙ニ自ラ議員候補者一人ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
投票ニ關スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル點字ハ之ヲ文字ト看做ス
自ラ議員候補者ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ為スコトヲ得ス
投票用紙ハ市長ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ
選擧區アル場合ニ於テ選擧人名簿ノ調製後選擧人ノ所属ニ異動ヲ生スルコトアルモ其ノ選擧人ハ前所属ノ選擧區ニ於テ投票ヲ為スヘシ
投票分會ニ於テ爲シタル投票ハ投票分會長少クトモ一人ノ投票立會人ト共ニ投票函ノ儘之ヲ選擧長ニ送致スヘシ
第二十五條ノ二 確定名簿ニ登録セラレサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス但シ選擧人名簿ニ登録セラルヘキ確定裁決書又ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ當日選擧會場ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス
確定名簿ニ登録セラレタル者選擧人名簿ニ登録セラルルコトヲ得サル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ス選擧ノ當日選擧權ヲ有セサル者ナルトキ亦同シ
第二十五條ノ三 投票ノ拒否ハ選擧立會人又ハ投票立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長又ハ投票分會長之ヲ決定スベシ
投票分會ニ於テ投票拒否ノ決定ヲ受ケタル選擧人不服アルトキハ投票分會長ハ假ニ投票ヲ爲サシムヘシ
前項ノ投票ハ選擧人ヲシテ之ヲ封筒ニ入レ封緘シ表面ニ自ラ其ノ氏名ヲ記載シ投函セシムヘシ
投票立會人ニ於テ異議アル選擧人ニ對シテモ亦前二項ニ同シ
第二十五條ノ四 選擧人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ選擧會場ニ到リ投票ヲ爲シ能ハザルベキコトヲ證スル者ノ投票ニ關シテハ第二十五條第三項及第五項、第二十五條ノ二第一項但書竝ニ前條ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第二十六條 第三十三條若ハ第三十七條ノ選擧、增員選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十七條 市長ハ豫メ開票ノ日時ヲ告示スヘシ
第二十七條ノ二 選擧長ハ投票ノ日又ハ其ノ翌日（投票分會ヲ設ケタルトキハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日）選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ投票ノ總數ト投票人ノ總數トヲ計算スヘシ
前項ノ計算終リタルトキハ選擧長ハ先ヅ第二十五條ノ三第二項及第四項ノ投票ヲ調査シ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ其ノ受理如何ヲ決定スベシ
選擧長ハ選擧立會人ト共ニ投票ヲ點檢スヘシ
天災事變等ノ爲開票ヲ行フコト能ハサルトキハ市長ハ更ニ開票ノ期日ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場ノ變更ヲ要スルトキハ豫メ更ニ其ノ場所ヲ告示スヘシ
第二十七條ノ三 選擧人ハ其ノ選擧會ノ參觀ヲ求ムルコトヲ得但シ開票開始前ハ此ノ限ニ在ラス
第二十七條ノ四 特別ノ事情アルトキハ市ハ道府縣知事ノ許可ヲ得區割ヲ定メテ開票分會ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ開票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十八條 左ノ投票ハ之ヲ無効トス
一 成規ノ用紙ヲ用ヒザルモノ
二 議員候補者ニ非ザル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
三 一投票中二人以上ノ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
四 被選擧權ナキ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
五 議員候補者ノ氏名ノ外他事ヲ記載シタルモノ但シ爵位、職業、身分、住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 議員候補者ノ氏名ヲ自書セザルモノ
七 議員候補者ノ何人ヲ記載シタルカヲ確認シ難キモノ
八 市會議員ノ職ニ在ル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
第二十九條 投票ノ効力ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
第三十條 市會議員ノ選擧ハ有効投票ノ最多数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス但シ議員ノ定數（選擧區アル場合ニ於テハ其ノ選擧區ノ配當議員數）ヲ以テ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ六分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ当選者ヲ定ムルニ当リ得票ノ数同シキトキハ年長者ヲ取リ年齢同シキトキハ選擧長抽籖シテ之ヲ定ムヘシ
第三十條ノ二 當選者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ當選ヲ失フ
第三十條ノ三 第二十二條ノ二第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超エザルトキハ投票ヲ行ハズ選擧區アル場合其ノ選擧區ニ付亦同ジ
前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セザルトキハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以内ニ選擧會ヲ開キ議員候補者ヲ以テ當選者ト定ムベシ
前項ノ場合ニ於テ議員候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
第三項ノ場合ニ於テハ市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スベシ
第三十一條 選擧長ハ選擧録ヲ作リ選擧會ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ選擧立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
各選擧區ノ選擧長ハ選擧録（第六條ノ市ニ於テハ其ノ寫）ヲ添ヘ當選者ノ住所氏名ヲ市長ニ報告スヘシ
投票分會長ハ投票録ヲ作リ投票ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ投票立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
投票分會長ハ投票函ト同時ニ投票録ヲ選擧長ニ送致スヘシ
選擧録及投票録ハ投票、選擧人名簿其ノ他ノ關係書類ト共ニ議員ノ任期間市長（第六條ノ市ニ於テハ區長）ニ於テ之ヲ保存スヘシ
第三十二條 當選者定マリタルトキハ市長ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知シ（第六條ノ市ニ於テハ區長ヲシテ之ヲ告知セシメ）同時ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ且選擧録ノ寫（投票録アルトキハ併セテ投票録ノ寫）ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ當選者ナキトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ且選擧録ノ寫（投票録アルトキハ併セテ投票録ノ寫）ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
市ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ市ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付市長若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者若ハ其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人ニシテ當選シタル者ハ其ノ請負ヲ罷メ又ハ請負ヲ爲ス者ノ支配人若ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人タルコトナキニ至ルニ非サレハ當選ニ應スルコトヲ得ス第二項又ハ第三項ノ期限前ニ其ノ旨ヲ市長ニ申立テサルトキハ其ノ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準スヘキ者竝淸算人ヲ謂フ
当選者当選ヲ辞セムトスルトキハ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ五日以内ニ之ヲ市長ニ申立ツヘシ
一人ニシテ数選擧區ニ於テ当選シタルトキハノ最終ニ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ五日以内ニ何レノ当選ニ応スヘキカヲ市長ニ申立ツヘシ其ノ期間内ニ之ヲ申立テサルトキハ市長抽籤シテ之ヲ定ム
官吏ニシテ当選シタル者ハ所属長官ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ニ応スルコトヲ得ス
前項ノ官吏ハ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ニ応スヘキ旨ヲ市長ニ申立テサルトキハ其ノ当選ヲ辞シタルモノト看做ス第三項ノ場合ニ於テ何レノ当選ニ応スヘキカヲ申立テサルトキハ総テ之ヲ辞シタルモノト看做ス
第三十三條 當選者左ニ掲クル事由ノ一ニ該當スルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ但シ第二項又ハ第三項ノ規定ニ依リ更ニ選擧ヲ行フコトナクシテ當選者ヲ定メ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
一 當選ヲ辭シタルトキ
二 數選擧區ニ於テ當選シタル場合ニ於テ前條第三項ノ規定ニ依リ一ノ選擧區ノ當選ニ應シ又ハ抽籤ニ依リ一ノ選擧區ノ當選者ト定マリタル爲他ノ選擧區ニ於テ當選者タラサルニ至リタルトキ
三 第三十條ノ二ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ
四 死亡者ナルトキ
五 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無効ト爲リタルトキ但シ同一人ニ關シ前各號ノ事由ニ依ル選擧又ハ補闕選擧ノ告示ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
六 第三十六條ノ二ノ規定ニ依ル訴訟ノ結果當選無効ト爲リタルトキ
前項第一號乃至第四號ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ
第一項第五號又ハ第六號ノ事由ヲ生ジタルトキハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年以内ナル場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ナル場合ニ於テ第三十條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス
前二項ノ場合ニ於テ第三十條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得ス
第二項及第三項ノ場合ニ於テハ市長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スヘシ
第一項ノ期間ハ第三十六條第八項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得サル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第一項ノ事由議員ノ任期滿了前六月以内ニ生シタルトキハ第一項ノ選擧ハ之ヲ行ハス但シ議員ノ數其ノ定數ノ三分ノ二ニ滿チサルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第三十四條 第三十二條第二項ノ期間ヲ経過シタルトキ、同條第三項若ハ第五項ノ申立アリタルトキ又ハ同條第三項ノ規定ニ依リ抽籤ヲ為シタルトキハ市長ハ直ニ当選者ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ市長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ併セテ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
第三十五條 選擧ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選擧ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選擧ノ全部又ハ一部ヲ無効トス但シ當選ニ異動ヲ生スルノ虞ナキ者ヲ區分シ得ルトキハ其ノ者ニ限リ當選ヲ失フコトナシ
第三十六條 選擧人又ハ議員候補者選擧又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選擧ニ関シテハ選擧ノ日ヨリ当選ニ関シテハ第三十二條第一項又ハ第三十四條第二項ノ告示ノ日ヨリ七日以内ニ之ヲ市長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市長ハ七日以内ニ市會ノ決定ニ付スヘシ市會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ道府縣参事會ニ訴願スルコトヲ得
道府縣知事ハ選擧又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選擧ニ関シテハ第三十二條第一項ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ当選ニ関シテハ第三十二條第一項又ハ第三十四條第二項ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ヲ道府縣参事會ノ決定ニ付ススルコトヲ得
前項ノ決定アリタルトキハ同一事件ニ付為シタル異議ノ申立及市會ノ決定ハ無効トス
第二項若ハ第六項ノ裁決又ハ第三項ノ決定ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ決定ニ付テハ市長ヨリモ訴願ヲ提起スルコトヲ得
第二項若ハ前項ノ裁決又ハ第三項ノ決定ニ付テハ道府縣知事又ハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第二十條、第三十三條又ハ第三十七條第一項若ハ第三項ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス
市會議員ハ選擧又ハ当選ニ関スル決定若ハ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ列席シ議事ニ参与スルノ権ヲ失ハス
第三十六條ノ二 衆議院議員選擧法第百十條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無効ナリト認ムルトキハ選擧人又ハ議員候補者ハ當選者ヲ被告トシ第三十二條第一項告示ノ日ヨリ三十日以内ニ控訴院ニ出訴スルコトヲ得
前項控訴院ノ判決ニ不服アル者ハ大審院ニ上告スルコトヲ得
檢事ハ衆議院議員選擧法第百十二條乃至第百十三條ノ規定ノ準用ニ依ル罪ニ該ル事件ノ被告人ガ選擧事務長又ハ選擧事務長ニ非ズシテ事實上選擧運動ヲ總括主宰シタル者ナルニ因リ同法第百三十六條ノ規定ノ準用ニ依リ當選ヲ無効ナリト認ムルトキハ公訴ニ附帶シ當選者ヲ被告トシテ訴訟ヲ提起スルコトヲ要ス
衆議院議員選擧法第八十五條、第八十七條、第百四十一條及第百四十一條ノ三ノ規定ハ第一項又ハ第二項ノ規定ニ依ル訴訟ニ、同法第百四十一條ノ二及第百四十一條ノ三ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル訴訟ニ之ヲ準用ス
前條第九項ノ規定ハ第一項乃至第三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十七條 選擧無効ト確定シタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
當選無効ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十三條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス
當選者ナキトキ、當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルトキ若ハ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
第三十三條第六項及第七項ノ規定ハ第一項及前項ノ選擧ニ之ヲ準用ス
第三十八條 市會議員被選擧權ヲ有セサル者ナルトキ又ハ第三十二條第六項ニ掲クル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無又ハ第三十二條第六項ニ掲クル者ニ該當スルヤ否ハ市會議員カ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セサル場合ヲ除クノ外市會之ヲ決定ス
一 禁治産者又ハ準禁治産者ト爲リタルトキ
二 破産者ト爲リタルトキ
三 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
市長ハ市會議員中被選擧權ヲ有セサル者又ハ第三十二條第六項ニ掲クル者アリト認ムルトキハ之ヲ市會ノ決定ニ付スヘシ市會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
第一項ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣参事會ニ訴願シ其ノ裁決又ハ第四項ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ決定及前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第二項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第三十六條第九項ノ規定ハ第一項及第三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ
第三十九條 第二十一條ノ三及第三十六條ノ場合ニ於テ道府縣参事會ノ決定及裁決ハ道府縣知事、市會ノ決定ハ市長直ニ之ヲ告示スヘシ
第三十九條ノ二 市會議員（第六條ノ市ノ區ノ區會議員ヲ含ム）ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧法第十章及第十一章竝ニ第百四十條第二項、第百四十二條及第百四十七條ノ規定ヲ準用ス但シ議員候補者一人ニ付定ムベキ選擧委員ノ數、選擧運動ノ爲使用スル勞務者ノ數及選擧運動ノ費用ノ額ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第四十條 本法又ハ本法ニ基キテ発スル勅令ニ依リ設置スル議會ノ議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧ニ関スル罰則ヲ準用ス
第二款 職務権限
第四十一條 市會ハ市ニ関スル事件及法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
第四十二條 市會ノ議決スベキ事件ノ概目左ノ如シ
一 市條例及市規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、加入金、市税、分擔金又は夫役現品ノ賦課徴収ニ關スルコト
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ市費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル市規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負担ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 財産及營造物ノ管理ニ關スル市規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第四十三條 市會ハ其ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ヲ市参事會ニ委任スルコトヲ得
第四十四條 市會ハ法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル選擧ヲ行フヘシ
第四十五條 市會ハ市ノ事務ニ関スル書類及計算書ヲ検閲シ市長ノ報告ヲ請求シテ事務ノ管理、議決ノ執行及出納ヲ検査スルコトヲ得
第四十六條 市會ハ市ノ公益ニ關スル事件ニ付意見書ヲ關係行政廳ニ提出スルコトヲ得
第四十七條 市會ハ行政廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スヘシ
市會ノ意見ヲ徴シテ処分ヲ為スヘキ場合ニ於テ市會成立セス、招集ニ応セス若ハ意見ヲ提出セス又ハ市會ヲ招集スルコト能ハサルトキハ当該行政庁ハ其ノ意見ヲ待タスシテ直ニ処分ヲ為スコトヲ得
第四十八條 市會ハ議員中ヨリ議長及副議長一名ヲ選擧スヘシ
議長及副議長ノ任期ハ議員ノ任期ニ依ル
第四十九條 議長故障アルトキハ副議長之ニ代ハリ議長及副議長共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ假議長ヲ選擧スヘシ
前項假議長ノ選擧ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齡同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第五十條 市長及其ノ委任又ハ嘱託ヲ受ケタル者ハ會議ニ列席シテ議事ニ参與スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ス
前項ノ列席者發言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スヘシ但シ之カ為議員ノ演説ヲ中止セシムルコトヲ得ス
第五十條ノ二 市會ハ通常會及臨時會トス
通常會ハ毎年一囘之ヲ開ク其ノ會期ハ二十日（第六條及第八十二條第三項ノ市ニ於テハ三十日）以内トス
臨時會ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク其ノ會期ハ五日以内トス但シ場合ニ依リ市長ハ五日以内ニ於テ別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
前項但書ノ規定ニ依リ會期ヲ定メタル場合ニ於テハ市長ハ第五十一條第二項ノ規定ニ依ル告知ト共ニ其ノ會期ヲ告知スベシ
臨時會ニ付スベキ事件ハ市長第五十一條第二項ノ規定ニ依ル告知ト共ニ之ヲ告知スベシ
臨時會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ第三項及前項ノ規定ニ拘ラズ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得
市長必要アリト認ムルトキハ通ジテ三日以内ニ於テ市會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ市會ノ會期ヲ延長シタルトキハ市長ハ直ニ之ヲ告知スベシ
第五十一條 市會ハ市長之ヲ招集ス議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ臨時會招集ノ請求アルトキハ市長ハ之ヲ招集スヘシ
招集ハ開會ノ日前七日目迄ニ之ヲ告示スヘシ但急施ヲ要スル場合ハ比ノ限ニ在ラス
市會ハ市長之ヲ開閉ス
第五十二條 市會ハ議員定数ノ半数以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス但シ第五十四條ノ除斥ノ為半数ニ満タサルトキ、同一ノ事件ニ付招集再開ニ至ルモ仍半数ニ満タサルトキハ又ハ招集ニ応スルモ出席議員定数ヲ欠キ議長ニ於テ出席ヲ催告シ仍半数ニ満タサルトキ若ハ半數ニ滿ツルモ其ノ後半數ニ滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第五十三條 市會ノ議決ハ過牛数ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議長ハ其ノ職務ヲ行フ場合ニ於テモ之カ爲議員トシテ議決ニ加ハルノ權ヲ失ハス
第五十四條 議長及議員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ参与スルコトヲ得ス但シ市會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ発言スルコトヲ得
第五十五條 法令ニ依リ市會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十五條、第二十八條及第三十條第一項ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ關シ異議アルトキハ市會之ヲ決定ス
前項ノ選擧ニ於テ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム
市會ハ議員中異議ナキトキハ第一項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十六條 市會ノ會議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ比ノ限ニ在ラス
一 市長ヨリ傍聴禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
二 議長又ハ議員三人以上ノ発議ニ依リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
第五十七條 議長ハ會議ヲ総理シ會議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ會議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十九條ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第五十七條ノ二 市會議員ハ市會ノ議決スベキ事件ニ付市會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歳入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第五十七條ノ三 市會ハ歳入出豫算ニ付增額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第五十八條 議員ハ選擧人ノ指示若ハ委嘱ヲ受クヘカラス
議員ハ會議中無禮ノ語ヲ用ヰ又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ス
第五十九條 會議中本法又ハ會議規則ニ違ヒ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ス議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ又ハ發言ヲ取消サシメ命ニ從ハサルトキハ當日ノ會議ヲ終ル迄發言ヲ禁止シ又ハ議場外ニ退去セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
議場騒擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ當日ノ會議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得
第六十條 傍聴人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其ノ他議事ノ妨害ヲ爲ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ從ハサルトキハ之ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
傍聴席騒擾ナルトキハ議長ハ總テノ傍聴人ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
第六十一條 市會ニ書記ヲ置キ議長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ処理セシム
書記ハ第八十五條ノ吏員ノ中ニ就キ市長之ヲ命ズ
第六十二條 議長ハ書記ヲシテ會議録ヲ調製シ會議ノ顛末及出席議員ノ氏名ヲ記録セシムヘシ
會議録ハ議長及議員二人以上之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ議員ハ市會ニ於テ之ヲ定ムヘシ
議長ハ會議録ヲ添ヘ會議ノ結果ヲ市長ニ報告スヘシ
第六十三條 市會ハ會議規則及傍聴人取締規則ヲ設クヘシ
會議規則ニハ本法及會議規則ニ違反シタル議員ニ対シ市會ノ議決ニ依リ五日以内出席ヲ停止スル規定ヲ設クルコトヲ得
第三章 市參事會
第一款 組織及選擧
第六十四條 市ニ市參事會ヲ置キ議長及名譽職參事會員ヲ以テ之ヲ組織ス
第六十五條 名譽職參事會員ノ定數ハ十人トス但シ勅令ヲ以テ指定スル市ニ於テハ市條例ヲ以テ十五人迄之ヲ增加スルコトヲ得
名譽職參事會員ハ市會ニ於テ其ノ議員中ヨリ之ヲ選擧スベシ
市會ハ名譽職參事會員ト同數ノ補充員ヲ選擧スベシ
名譽職參事會員中闕員アルトキハ市長ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補闕ス其ノ順序ハ選擧ノ時ヲ異ニスルトキハ選擧ノ前後ニ依リ選擧同時ナルトキハ得票數ニ依リ得票同數ナルトキハ年長者ヲ取リ年齡同ジキトキハ抽籤ニ依ル仍闕員アル場合ニ於テハ臨時補闕選擧ヲ行フベシ
名譽職參事會員及其ノ補充員ハ毎年一囘之ヲ選擧スヘシ
名譽職參事會員ハ後任者ノ就任スルニ至ル迄在任ス市會議員ノ任期滿了シタルトキ亦同シ
名譽職參事會員ハ其ノ選擧ニ關シ第九十條ノ處分確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ列席シ議事ニ參與スルノ權ヲ失ハス
第六十六條 市参事會ハ市會議長ヲ以テ議長トス市會議長故障アルトキハ市會議長代理者之ヲ代理ス
第二款 職務権限
第六十七條 市參事會ノ職務權限左ノ如シ
一 市會ノ權限ニ關スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事
二 市會閉會中市會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ輕易ナルモノヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト
三 市會成立セザルトキ、第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハザルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ市會ノ權限ニ屬スル事件ヲ市會ニ代ハリテ議決スルコト
四 市吏員ノ身元保證ニ關スル事項ヲ議決スルコト
五 市ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スル事項ヲ議決スルコト
六 其ノ他法令ニ依リ市參事會ノ權限ニ屬スル事
前項第二號ノ規定ニ依リ市參事會ニ於テ議決スベキ事件ハ市會ノ議決ヲ經テ市長之ヲ定ム
第六十八條 市参事會ハ市長之ヲ招集ス名譽職參事會員定數ノ半數以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ市參事會招集ノ請求アルトキハ市長ハ之ヲ招集スヘシ
市參事會ノ會期ハ市長之ヲ定ム
第六十九條 市参事會ノ會議ハ傍聴ヲ許サス
第七十條 市参事會ハ議長又ハ其ノ代理者及名誉職参事會員定数ノ半数以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス但シ同一ノ事件ニ付招集再開ニ至ルモ仍名誉職参事會員其ノ半数ニ満タサルトキハ又ハ招集ニ応スルモ出席名誉職参事會員定数ヲ欠キ議長ニ於テ出席ヲ催告シ仍半数ニ満タサルトキ若ハ半數ニ滿ツルモ其ノ後半數ニ滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第四項ノ規定ニ依リ名譽職參事會員ノ數減少シテ前項ノ數ヲ得ザルトキハ市長ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ以テ第六十五條第四項ノ順序ニ依リ臨時之ニ充テ仍其ノ數ヲ得ザルトキハ市會議員ニシテ其ノ事件ニ關係ナキモノヲ臨時ニ指名シ其ノ闕員ヲ補充スベシ
市參事會ノ議事ハ名譽職參事會員ノ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議長、其ノ代理者及参事會員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ参与スルコトヲ得ス但シ市参事會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ発言スルコトヲ得
議長及其ノ代理者共ニ前項ノ場合ニ当ルトキハ年長ノ名誉職参事會員議長ノ職務ヲ代理ス
第七十一條 第四十四條、第四十六條、第四十七條、第五十條、第五十一條第三項、第五十三條第二項、第五十五條、第五十七條乃至第五十九條、第六十一條第六十二條第一項及第二項竝ニ第六十三條第一項ノ規定ハ市参事會ニ之ヲ準用ス
第四章 市吏員
第一款 組織選擧及任免
第七十二條 市ニ市長及助役一人ヲ置ク
助役ノ定数ハ市條例ヲ以テ之ヲ増加スルコトヲ得
第七十三條 市長ハ有給吏員トス但シ市條例ヲ以テ名譽職ト爲スコトヲ得
市長ノ任期ハ四年トス
市長ハ市會ニ於テ之ヲ選擧ス
市長ノ在職中ニ於テ行フ後任市長ノ選擧ハ現任市長ノ任期滿了ノ日前二十日以内又ハ現任市長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以内ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第三項ノ選擧ニ於テ當選者定マリタルトキハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知スベシ
市長ニ當選シタル者當選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ其ノ當選ニ應ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間内ニ當選ニ應ズル旨ノ申立ヲ爲サザルトキハ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
第三十二條第四項ノ規定ハ市長ニ當選シタル者ニ之ヲ準用ス
名譽職市長ハ市公民中選擧權ヲ有スル者ニ限ル
市長ハ其ノ退職セントスル日前三十日目迄ニ申立ツルニ非ザレバ任期中退職スルコトヲ得ズ但シ市會ノ承認ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第七十四條 削除
第七十五條 助役ハ有給吏員トシ其ノ任期ハ四年トス
助役ハ市長ノ推薦ニ依リ市會之ヲ定メ市長職ニ在ラサルトキハ市會ニ於テ之ヲ選擧ス
第七十三條第四項乃至第七項及第九項ノ規定ハ助役ニ之ヲ準用ス
第七十五條ノ二 第六條及第八十二條第三項ノ市其ノ他内務大臣ノ指定スル市ニ考査役一人ヲ置ク
考査役ハ有給吏員トシ其ノ任期ハ四年トス
考査役ハ市會ノ議決ヲ経市長之ヲ選任ス
第一項ノ市以外ノ市ニ於テハ市長ハ市會ニ諮リテ第八十五條ノ吏員ノ中ニ就キ考査役ノ職務ヲ行フ者ヲ定ムベシ
第七十六條 有給市長、助役及考査役ハ第九條第一項ノ規定ニ拘ラス在職ノ間其ノ市ノ公民トス
第七十七條 市長、助役及考査役ハ第十八條第二項又ハ第四項ニ掲ケタル職ト兼ヌルコトヲ得ス又其ノ市ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ其ノ市ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付市長若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人及支配人タルコトヲ得ス
第七十八條 有給市長ハ道府縣知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ他ノ報酬アル業務ニ従事スルコトヲ得ス
有給市長、助役及考査役ハ會社ノ取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人又ハ支配人其ノ他ノ事務員タルコトヲ得ス
第七十九條 市ニ収入役一人ヲ置ク但シ市條例ヲ以テ副収入役ヲ置クコトヲ得
収入役及副収入役ハ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
第七十五條第一項、第七十六條、第七十七條及前條第二項ノ規定ハ収入役及副収入役ニ之ヲ準用ス
市長、助役及考査役ト父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹タル縁故アル者ハ収入役又ハ副収入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス収入役ト父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹タル縁故アル者ハ副収入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス
市ハ出納員ヲ置クコトヲ得
出納員ハ第八十五條ノ吏員ノ中ニ就キ市長之ヲ命ズ
第八十條 第六條ノ市ノ區ニ區長一人ヲ置キ有給市吏員トシ市長之ヲ任免ス
第七十七條及第七十八條第二項ノ規定ハ區長ニ之ヲ準用ス
第八十一條 第六條ノ市ノ區ニ區収入役一人又ハ區収入役及區副収入役各一人ヲ置ク
區収入役及區副収入役ハ第八十六條ノ吏員中市長、助役、考査役、市収入役、市副収入役又ハ區長トノ間及其ノ相互ノ間ニ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹タル縁故非サル者ニ就キ市長之ヲ命ス
區収入役又ハ區副収入役ト為リタル後市長、助役、考査役、市収入役、市副収入役又ハ區長トノ間ニ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹タル縁故生シタルトキハ區収入役又ハ區副収入役ハ其ノ職ヲ失フ
前項ノ規定ハ區収入役及區副収入役相互ノ間ニ於テ區副収入役ニ之ヲ準用ス
第六條ノ市ノ區ニ區出納員ヲ置クコトヲ得
區出納員ハ第八十六條ノ吏員ノ中ニ就キ市長之ヲ命ズ
第八十二條 第六條ノ市ヲ除キ其ノ他ノ市ハ市會ノ議決ヲ經テ処務便宜ノ為區ヲ創シ區長及其ノ代理者一人ヲ置クコトヲ得
前項ノ區長及其ノ代理者ハ名譽職トス市公民中選擧權ヲ有スル者ヨリ市長ノ推薦ニ依リ市會之ヲ定ム此ノ場合ニ於テハ第七十三條第四項乃至第七項ノ規定ヲ準用ス
内務大臣ハ前項ノ規定ニ拘ラス區長ヲ有給吏員ト為スヘキ市ヲ指定スルコトヲ得
前項ノ區ニ付テハ第八十條第八十一條第九十四條第二項第九十七條第四項第九十八條及第九十九條ノ規定ヲ準用スルノ外必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八十二條ノ二 市ハ市條例ヲ以テ參與ヲ置クコトヲ得
參與ハ名譽職トス
參與ハ市公民中學識經驗アル者ヨリ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
本法ニ規定スルモノノ外參與ニ關シ必要ナル事項ハ第一項ノ市條例ヲ以テ之ヲ定ム
第八十三條 市ハ常設又ハ臨時ノ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名譽職トス
委員ハ學識經驗アル者ノ中ヨリ市會ノ同意ヲ得テ市長之ヲ選任ス
第八十四條 市公民ニ限リテ擔任スヘキ職務ニ在ル吏員又ハ職ニ就キタルカ爲市公民タル者選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
前項ノ職務ニ在ル者ニシテ禁錮以上ノ刑ニ当ルヘキ罪ノ為予審又ハ公判ニ付セラレタルトキハ監督官庁ハ其ノ職務ノ執行ヲ停止スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ停止期間報酬又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス
第八十五條 前数條ニ定ムル者ノ外市ニ必要ノ有給吏員ヲ置キ市長之ヲ任免ス
前項吏員ノ定数ハ市會ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム
第八十六條 前数條ニ定ムル者ノ外第六條及第八十二條第三項ノ市ノ區ニ必要ノ市有給吏員ヲ置キ區長ノ申請ニ依リ市長之ヲ任免ス
前項吏員ノ定数ハ市會ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム
第二款 職務権限
第八十七條 市長ハ市ヲ統轄シ市ヲ代表ス
市長ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
一 市會及市参事會ノ議決ヲ経ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ発シ及其ノ議決ヲ執行スル事
二 財産及営造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者ヲ置キタルトキハ其ノ事務ヲ監督スル事
三 収入支出ヲ命令シ及會計ヲ監督スル事
四 証書及公文書類ヲ保管スル事
五 法令又ハ市會ノ議決ニ依リ使用料、手数料、加入金、市税、分擔金又ハ夫役現品ヲ賦課徴収スル事
六 其ノ他法令ニ依リ市長ノ職権ニ属スル事項
第八十八條 市長ハ市内ノ團體等ノ活動ノ綜合調整ヲ圖ル爲之ヲ指揮監督ス
市長ハ市内ノ團體等ノ監督上必要アル場合ニ於テハ當該團體等ヲシテ事務ノ報告ヲ爲サシメ書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察スルコトヲ得
市長ハ市内ノ團體等ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ若ハ處分ヲ爲シ又ハ當該團體等ノ監督官廳ノ措置ヲ申請スルコトヲ得
市内ノ團體等ノ監督官廳ハ市長ノ命令又ハ處分ヲ取消スコトヲ得
第八十八條ノ二 市長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ財産及經費ノ管理竝ニ區域ノ變更ニ關シ必要ナル措置ヲ講ズルコトヲ得
市長ノ許可ヲ得タル場合ニ於テハ町内會部落會及其ノ聯合會ハ自己ノ名ヲ以テ財産ヲ所有スルコトヲ得
第八十九條 市長ハ市吏員ヲ指揮監督シ之ニ対シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責及二十圓以下ノ過怠金トス
第九十條 市會又ハ市參事會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ道府縣參事會ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ市長ハ道府縣參事會ノ裁決ヲ請フベシ
監督官廳ハ前二項ノ議決又ハ選擧ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ處分ニ不服アル市長、市會又ハ市參事會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九十條ノ二 市會又ハ市參事會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ市長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ道府縣知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル市會又ハ市參事會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ道府縣知事ノ指揮ヲ請フベシ
市會又ハ市參事會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一 法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ市ノ義務ニ屬スル費用
二 非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル道府縣知事ノ處分ニ不服アル市長、市會又ハ市參事會ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第九十一條 市會成立セサルトキ、第五十二條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハサルトキ又ハ市長ニ於テ市會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ市長ハ市會ノ権限ニ属スル事件ヲ市参事會ノ議決ニ付スルコトヲ得
市参事會成立セサルトキ又ハ第七十條第一項ノ但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハサルトキハ市長ハ道府縣知事ノ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スベキ事件ヲ處分スルコトヲ得
市會又ハ市参事會ニ於テ議決スヘキ事件ヲ議決セサルトキハ前項ノ例ニ依ル
市會又ハ市参事會ノ決定スヘキ事件ニ関シテハ前三項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル市參事會ノ決定又ハ市長ノ處分ニ関シテハ各本條ノ規定ニ準シ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前四項ノ規定ニ依ル處置ニ付テハ次回ノ會議ニ於テ之ヲ市會又ハ市参事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
第九十二條 市参事會ニ於テ議決又ハ決定スヘキ事件ニ関シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ市参事會成立セサルトキ又ハ市長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ市長ハ之ヲ専決シ次回ノ會議ニ於テ之ヲ市参事會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
前項ノ規定ニ依リ市長ノ為シタル処分ニ関シテハ各本條ノ規定ニ準ジ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九十二條ノ二 市會及市參事會ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ市長ニ於テ專決處分スルコトヲ得
第九十三條 市長其ノ他市吏員ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國道府縣其ノ他公共団体ノ事務ヲ掌ル
第九十四條 市長ハ其ノ事務ノ一部ヲ助役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ市ノ事務ニ付テハ予メ市會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第六條ノ市ノ市長ハ前項ノ例ニ依リ其ノ事務ノ一部ヲ區長ニ分掌セシムルコトヲ得
市長ハ市吏員ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
市長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得
第九十五條 削除
第九十六條 助役ハ市長ノ事務ヲ補助ス
助役ハ市長故障アルトキ之ヲ代理ス助役数人アルトキハ予メ市長ノ定メタル順序ニ依リ之ヲ代理ス
第九十六條ノ二 考査役ハ市長ノ指揮監督ヲ承ケ市ノ經營ニ係ル事業ノ管理、市ノ出納其ノ他市吏員ノ掌理ニ屬スル事務ノ執行ヲ考査ス
市長ハ監督官廳ノ命令アルトキハ考査役ヲシテ前項ノ職務ヲ行ハシメ其ノ結果ヲ報告スベシ
市長ハ市會ニ諮リテ考査役故障アルトキ之ヲ代理スベキ者ヲ第八十五條ノ吏員ノ中ニ就キ定ムベシ
第九十七條 収入役ハ市ノ出納其ノ他ノ會計事務及第九十三條ノ事務ニ関スル国道府縣其ノ他公共団体ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌ル但シ法令中別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
副収入役ハ収入役ノ事務ヲ補助シ収入役故障アルトキ之ヲ代理ス副収入役数人アルトキハ予メ市長ノ定メタル順序ニ依リ之ヲ代理ス
市長ハ収入役ノ事務ノ一部ヲ副収入役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ市ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付イテハ予メ市會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第六條ノ市ノ市長ハ前項ノ例ニ依リ収入役ノ事務ノ一部ヲ區収入役ニ分掌セシムルコトヲ得
副收入役ヲ置カサル場合ニ於テハ市長ハ市會ノ同意ヲ得テ收入役故障アルトキ之ヲ代理スヘキ吏員ヲ定ムヘシ
出納員ハ收入役ノ命ヲ承ケ出納事務ヲ掌ル
第九十八條 第六條ノ市ノ區長ハ市長ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定メル所ニ依リ區内ニ関スル市ノ事務及區ノ事務ヲ掌ル
區長其ノ他區所属ノ吏員ハ市長ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國道府縣其ノ他公共団体ノ事務ヲ掌ル
區長故障アルトキハ區収入役及區副収入役ニ非サル區所属ノ吏員中上席者ヨリ順次之ヲ代理ス
第九十九條 第六條ノ市ノ區収入役ハ市収入役ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ市及區ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌リ市收入役ノ命ヲ承ケ又ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國道府縣其ノ他公共団体ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌ル
區長ハ市長ノ許可ヲ得テ區収入役ノ事務ノ一部ヲ區副収入役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ區ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付テハ予メ區會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
市長ハ市ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付前項ノ許可ヲ為ス場合ニ於テハ予メ市會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
區副収入役ヲ置カサル場合ニ於テハ市長ハ區収入役故障アルトキ之ヲ代理スル吏員ヲ定ムヘシ
區収入役及區副収入役ノ職務権限ニ関シテハ前四項ニ規定スルモノノ外市収入役及市副収入役ニ関スル規定ヲ準用ス
區出納員ハ區收入役ノ命ヲ承ケ出納事務ヲ掌ル
第百條 名誉職區長ハ市長ノ命ヲ承ケ市長ノ事務ニシテ區内ニ関スルモノヲ補助ス
名誉職區長代理者ハ區長ノ事務ヲ補助シ區長故障アルトキ之ヲ代理ス
第百條ノ二 參與ハ市長ノ諮問ニ應ジ市内ニ於ケル各種施策ニ關スル重要事項ヲ審議ス
第百一條 委員ハ市ノ事務及第九十三條ノ規定ニ依ル市長ノ事務ニ付委託ヲ受ケテ調査ス
第百二條 第八十五條ノ吏員ハ市長ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス
第百三條 第八十六條ノ吏員ハ區長ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス
區長ハ前項ノ吏員ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
第五章 給料及給与
第百四條 名譽職市長、市會議員、名誉職参事會員其ノ他ノ名誉職員ハ職務ノ為要スル費用ノ弁償ヲ受クルコトヲ得
名譽職市長、名誉職區長、名誉職區長代理者及委員ニハ費用弁償ノ外勤務ニ相当スル報酬ヲ給スルコトヲ得
費用弁償額、報酬額及其ノ支給方法ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百五條 有給市長、助役、考査役其ノ他有給吏員ノ給料額旅費額及其ノ支給方法ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第百六條 有給吏員ニハ市條例ノ定ムル所ニ依リ退隠料、退職給与金、死亡給与金又ハ遺族扶助料ヲ給スルコトヲ得
第百七條 費用弁償、報酬、給料、旅費、退隠料、退職給与金、死亡給与金又ハ遺族扶助料ノ給与ニ付関係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ市長ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ關係者市長ノ決定ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百八條 費用弁償、報酬、給料、旅費、退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料其ノ他ノ給与ハ市ノ負担トス
第六章 市ノ財務
第一款 財産営造物及市税
第百九條 収益ノ為ニスル市ノ財産ハ基本財産トシ之ヲ維持スヘシ
市ハ特定ノ目的ノ為特別ノ基本財産ヲ設ケ又ハ金穀等ヲ積立ツルコトヲ得
第百十條 旧来ノ慣行ニ依リ市住民中特ニ財産又ハ営造物ヲ使用スル権利ヲ有スル者アルトキハ其ノ旧慣ニ依ル旧慣ヲ変更又ハ廃止セムトスルトキハ市會ノ議決ヲ経ヘシ
前項ノ財産又ハ営造物ヲ新ニ使用セムトスル者アルトキハ市ハ市會ノ議決ヲ經テ之ヲ許可スルコトヲ得
第百十一條 市ハ市會ノ議決ヲ經テ前條ニ規定スル財産ノ使用方法ニ関シ市規則ヲ設クルコトヲ得
第百十二條 市ハ第百十條第一項ノ使用者ヨリ使用料ヲ徴収シ同條第二項ノ使用ニ関シテハ使用料若ハ一時ノ加入金ヲ徴収シ又ハ使用料及加入金ヲ共ニ徴収スルコトヲ得
第百十三條 市ハ営造物ノ使用ニ付使用料ヲ徴収スルコトヲ得
市ハ特ニ一個人ノ為ニスル事務ニ付手数料ヲ徴収スルコトヲ得
第百十四條 財産ノ売却賃貸、工事ノ請負及物件労力其ノ他ノ供給ハ競争入札ニ付スヘシ但シ臨時急施ヲ要スルトキ、入札ノ価額其ノ他費用ニ比シテ得失相償ハサルトキ又ハ市會ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限リニ在ラス
第百十四條ノ二 市ハ其ノ區域外ニ於テモ亦關係市町村トノ協議ニ依リ營造物ヲ設クルコトヲ得
前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百十四條ノ三 市ハ他ノ市町村トノ協議ニ依リ他ノ市町村ノ財産又ハ營造物ヲ自己ノ住民ノ使用ニ供セシムルコトヲ得
前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百十五條 市ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附又ハ補助ヲ為スコトヲ得
第百十五條ノ二 市ハ神社ノ經費ヲ供進スルコトヲ得
第百十六條 市ハ其ノ必要ナル費用及従来法令ニ依リ又ハ将来法律勅令ニ依リ市ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
第百十七條 市ハ其ノ支出ニ充ツル爲市税、分擔金及夫役現品ヲ賦課徴收スルコトヲ得
市税及其ノ賦課徴收ニ關シテハ地方税法ノ定ムル所ニ依ル
第百十八條乃至第百二十一條 削除
第百二十二條 分擔金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ數人若ハ市ノ一部ヲ利スル財産若ハ營造物又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シ特ニ利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ徴收ス
第百二十三條 削除
第百二十四條 夫役又ハ現品ハ直接市税ヲ準率ト為シ且之ヲ金額ニ算出シテ賦課スベシ但シ第百六十七條ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
学術美術及手工ニ関スル労務ニ付テハ夫役ヲ賦課スルコトヲ得ス
夫役ヲ賦課セラレタル者ハ本人自ラ之ニ当リ又ハ適当ノ代人ヲ出スコトヲ得
夫役又ハ現品ハ金額ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第一項及前項ノ規定ハ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ之ヲ適用セス
第百二十五條 數人若ハ市ノ一部ヲ利スル財産若ハ營造物又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シテハ市ハ夫役現品ニ付不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シテ其ノ賦課ヲ爲スコトヲ得
第百二十六條 非常災害ノ為必要アルトキハ市ハ他人ノ土地ヲ一時使用シ又ハ其ノ土石竹木其ノ他ノ物品ヲ使用シ若ハ収容スルコトヲ得但シ其ノ損失ヲ補償スヘシ
前項ノ場合ニ於テ危険防止ノ為必要アルトキハ市長、警察官吏又ハ監督官庁ハ市内ノ居住者ヲシテ防御ニ従事セシムルコトヲ得
第一項但書ノ規定ニ依リ補償スヘキ金額ハ協議ニ依リ之ヲ定ム協議調ハサルトキハ鑑定人ノ意見ヲ徴シ道府縣知事之ヲ決定ス決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
前項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ
第一項ノ規定ニ依リ土地ノ一時使用ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百二十七條及第百二十八條 削除
第百二十九條 使用料、手數料及分擔金ニ関スル事項ニ付テハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スヘシ
詐僞其ノ他ノ不正ノ行爲ニ依リ使用料、手數料又ハ分擔金ノ徴收ヲ免レタル者ニ付テハ市條例ヲ以テ其ノ徴收ヲ免レタル金額ノ五倍ニ相當スル金額（其ノ金額十圓未滿ナルトキハ十圓）以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得
前項ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料及分擔金ノ徴收ニ關シテハ市條例ヲ以テ二十圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得財産又ハ營造物ノ使用ニ關シ亦同シ
過料ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服在ルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百三十條 使用料、手數料、加入金若ハ分擔金ノ徴收又ハ夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ徴收又ハ賦課ニ付違法又ハ錯誤アリト認ムルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ市長ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得
財産又ハ造営物ヲ使用スル権利ニ関シ異議アル者ハ之ヲ市長ニ申立ツルコトヲ得
前二項ノ場合ニ於テ市長ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第二項ノ規定ニ依ル裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百三十一條 使用料、手数料、加入金、分擔金、過料、過怠金其ノ他ノ市ノ収入ヲ定期内ニ納メサル者アルトキハ市長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ
夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者定期内ニ其ノ履行ヲ為サス又ハ夫役現品ニ代フル金銭ヲ納メサルトキハ市長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ急迫ノ場合ニ賦課シタル夫役ニ付テハ更ニ之ヲ金額ニ算出シ期限ヲ指定シテ其ノ納付ヲ命スヘシ
前二項ノ場合ニ於テハ市條例ノ定ムル所ニ依リ手数料ヲ徴収スルコトヲ得
滞納者第一項又ハ第二項ノ督促ヲ受ケ其ノ指定期限内ニ之ヲ完納セサルトキハ国税滞納処分ノ例ニ依リ処分スヘシ
第一項乃至第三項ノ徴収金ハ道府縣ノ徴収金ニ次テ先取特権ヲ有シ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ国税ノ例ニ依ル
前三項ノ處分ニ不服アル者ハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ市長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第四項ノ処分中差押物件ノ公売ハ処分ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
第百三十二條 市ハ其ノ負債ヲ償還スル為、市ノ永久ノ利益ト為ルヘキ支出ヲ為ス為又ハ天災事変等ノ為必要アル場合ニ限リ市會ノ議決ヲ經テ市債ヲ起スコトヲ得
市債ヲ起スニ付市會ノ議決ヲ経ルトキハ併セテ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ経ヘシ
市長ハ予算内ノ支出ヲ爲ス爲市参事會ノ議決ヲ経テ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得
前項ノ借入金ハ其ノ會計年度内ノ収入ヲ以テ償還スヘシ
第二款 歳入出予算及決算
第百三十三條 市長ハ毎會計年度歳入出予算ヲ調製シ遅クトモ年度開始ノ一月前ニ市會ノ議決ヲ経ヘシ
市ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ依ル
予算ヲ市會ニ提出スルトキハ市長ハ併セテ事務報告書及財産表ヲ提出スヘシ
第百三十四條 市長ハ市會ノ議決ヲ経テ規定予算ノ追加又ハ更正ヲ為スコトヲ得
第百三十五條 市費ヲ以テ支弁スル事件ニシテ数年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ市會ノ議決ヲ経テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ継続費ト為スコトヲ得
第百三十六條 市ハ予算外ノ支出又ハ予算超過ノ支出ニ充ツルタ為豫備費ヲ設クヘシ
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
像備費ハ市會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第百三十七條 豫算ハ議決ヲ経タル後直ニ之ヲ道府縣知事ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スヘシ
第百三十八條 市ハ市會ノ議決ヲ經テ特別會計ヲ設クルコトヲ得
第百三十九條 市會ニ於テ予算ヲ議決シタルトキハ市長ヨリ其ノ謄本ヲ収入役ニ交付スヘシ
収入役ハ市長又ハ監督官庁ノ命令アルニ非サレハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス命令ヲ受クルモ支出ノ豫算ナク且豫備費支出、費目流用其ノ他財務ニ関スル規定ニ依リ支出ヲ爲スコトヲ得サルトキ亦同シ
第百四十條 市ノ支払金ニ関スル事項ニ付テハ政府ノ支払金ノ例ニ依ル
第百四十一條 市ノ出納ハ毎月例日ヲ定メテ之ヲ検査シ且毎會計年度少クトモ二回臨時検査ヲ為スヘシ
検査ハ市長考査役ヲシテ之ヲ爲サシメ臨時検査ニハ名誉職参事會員ニ於テ互選シタル参事會員二名以上ノ立會ヲ要ス
第百四十二條 市ノ出納ハ翌年度五月三十一日ヲ以テ閉鎖ス
決算ハ出納閉鎖後一月以内ニ証書類ヲ併セテ収入役ヨリ之ヲ市長ニ提出スヘシ市長ハ考査役ヲシテ之ヲ審査セシメ其ノ意見ヲ付シテ次ノ通常予算ヲ議スル會議迄ニ之ヲ市會ノ認定ニ付スヘシ
決算ハ其ノ認定ニ關スル市會ノ議決ト共ニ之ヲ道府縣知事ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スヘシ
第百四十三條 予算調整ノ式、費目流用其ノ他財務ニ関シ必要ナル規定ハ内務大臣之ヲ定ム
第七章 市ノ一部ノ事務
第百四十四條 市ノ一部ノ事務ニシテ財産ヲ有シ又ハ営造物ヲ設ケタルモノアルトキハ其ノ財産又ハ営造物ノ管理及処分ニ付テハ本法中市ノ財産又ハ営造物ニ関スル規定ニ依ル但シ法律勅令中別段ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ財産又ハ営造物ニ関シ特ニ要スル費用ハ其ノ財産又ハ営造物ノ属スル市ノ一部ノ負担トス
前二項ノ場合ニ於テハ市ノ一部ハ其ノ會計ヲ分別スヘシ
第百四十五條 前條ノ財産又ハ営造物ニ関シ必要アリト認ムルトキハ道府縣知事ハ市會ノ意見ヲ徴シ道府縣参事會ノ議決ヲ経テ市條例ヲ設定シ區會ヲ設ケテ市會ノ議決スヘキ事項ヲ議決セシムルコトヲ得
第百四十六條 區會議員ハ市ノ名誉職トス其ノ定数、任期、選擧権及被選擧権ニ関スル事項ハ前條ノ市條例中ニ之ヲ規定スヘシ
區會議員ノ選擧ニ付テハ町村制中町村會議員ニ關スル規定ヲ準用ス但シ選擧人名簿又ハ被選擧権ノ有無ノ決定ハ市會ニ於テ之ヲ為スヘシ
區會ニ関シテハ町村制中町村會ニ関スル規定ヲ準用ス
第百四十七條 第百四十四條ノ場合ニ於イテ市ノ一部道府縣知事ノ処分ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百四十八條 第百四十四條ノ市ノ一部ノ事務ニ関シテハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八章 市町村組合
第百四十九條 市町村ハ其ノ事務ノ一部ヲ共同処理スル為其ノ協議ニヨリ道府縣知事ノ許可ヲ得テ市町村組合ヲ設クルコトヲ得
公益上必要アル場合ニ於テハ府縣知事ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ市町村組合ヲ設クルコトヲ得
前項ノ市町村組合ニ關シテハ本法ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
市町村組合ハ法人トス
第百五十條 市町村組合ニシテ其ノ組合市町村ノ数ヲ増減シ又ハ共同事務ノ変更ヲ変更ヲ為サムトスルトキハ関係市町村ノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ得クヘシ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ道府縣参事會ノ議決ヲ経組合市町村ノ数ヲ増減シ又ハ共同事務ノ変更ヲ変更ヲ為スコトヲ得
第百五十一條 市町村組合ヲ設クルトキハ関係市町村ノ協議ニヨリ組合規約ヲ定メ道府縣知事ノ許可ヲ得クヘシ組合規約ヲ変更セムトスルトキ亦同シ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ道府縣参事會ノ議決ヲ経組合規約ヲ定メ又ハ変更スルスルコトヲ得
第百五十二條 組合規約ニハ組合ノ名称、組合ヲ組織スル市町村、組合ノ共同処理事務、組合役場ノ位置、組合會ノ組織及組合會議員ノ選擧、組合吏員ノ組織及選任並組合費用ノ支弁方法ニ付規定ヲ設クヘシ
第百五十三條 市町村組合ヲ解カムトスルトキハ関係市町村ノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ得クベシ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ道府縣参事會ノ議決ヲ経組合市町村ヲ解クコトヲ得
第百五十四條 第百五十條第一項及前條第一項ノ場合ニ於テ財産ノ処分ニ関スル事項ハ関係市町村ノ協議ニ依リ之ヲ定ム
第百五十條第二項及前條第二項ノ場合ニ於テ財産ノ処分ニ関スル事項ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ道府縣参事會ノ議決ヲ経道府縣知事之ヲ定ム
第百五十四條ノ二 第百四十九條第一項、第百五十條第一項、第百五十一條第一項、第百五十三條第一項及前條第一項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百五十五條 第百四十九條第一項第百五十條第一項第百五十一條第一項第百五十三條第一項及第百五十四條第二項ノ規定ニヨル道府縣知事ノ処分ニ不服アル市町村又ハ市町村組合ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
組合費ノ分賦ニ関シ違法又ハ錯誤アリト認ムル市町村ハ其ノ告知アリタル日ヨリ三十日以内ニ組合ノ管理者ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ組合ノ管理者ノ決定ヲ受ケタル市町村其ノ決定ニ不服アルトキハ府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ組合ノ管理者ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前二項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百五十六條 市町村組合ニ関シテハ法律勅令中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外市ニ関スル規定ヲ準用ス
第九章 市ノ監督
第百五十七條 市ハ第一次ニ於テ道府縣知事之ヲ監督シ第二次ニ於テ内務大臣之ヲ監督ス
第百五十八條 本法中別段ノ規定アルヲ除クノ外市ノ監督ニ関スル道府縣知事ノ処分ニ不服アル市ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百五十九條 本法中行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ヘキ場合ニ於テハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
第百六十條 異議ノ申立又ハ訴願ノ提起ハ処分決定又ハ裁決アリタル日ヨリ二十一日以内ニ之ヲ為スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
行政訴訟ノ提起ハ処分決定又ハ裁決アリタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ為スヘシ
決定書又ハ裁決書ノ交付ヲ受ケサル者ニ關シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ日ヨリ之ヲ起算ス
異議ノ申立ニ関スル期間ノ計算ニ付テハ訴願法ノ規定ニ依ル
異議ノ申立ハ期限経過後ニ於テモ寛恕スヘキ理由アリト認ムルトキハ仍之ヲ受理スルコトヲ得
異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ申立人ニ交付スヘシ
異議ノ申立アルモ処分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政庁ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得
第百六十條ノ二 異議ノ決定ハ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノヲ除クノ外其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スヘシ
道府縣知事訴願ヲ受理シタルトキハ其ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ裁決スヘシ
第百六十一條 監督官庁ハ市ノ監督上必要アル場合ニ於テハ事務ノ報告ヲ爲サシメ、書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察シ又ハ出納ヲ検閲スルコトヲ得
監督官庁ハ市ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
上級監督官庁ハ下級監督官庁ノ市ノ監督ニ関シテ為シタル命令又ハ処分ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得
第百六十二條 内務大臣ハ市會ノ解散ヲ命スルコトヲ得
市會解散ノ場合ニ於テハ三月以内ニ議員ヲ選擧スヘシ
解散後初テ市會ヲ招集スルトキハ市長ハ第五十條ノ二第二項及第三項ノ規定ニ拘ラズ別ニ會期ヲ定ムルコトヲ得
第五十條ノ二第四項、第七項及第八項ノ規定ハ前項ノ市會ニ之ヲ準用ス
第百六十三條 市ニ於テ法令ニ依リ負担シ又ハ当該官庁ノ職権ニ依リ命スル費用ヲ予算ニ載セサルトキハ道府縣知事ハ理由ヲ示シテ其ノ費用ヲ予算ニ加フルコトヲ得
市長其ノ他吏員其ノ執行スヘキ事件ヲ執行セサルトキハ道府縣知事又ハ其ノ委任ヲ受ケタル官吏吏員之ヲ執行スルコトヲ得但シ其ノ費用ハ市ノ負担トス
前二項ノ処分ニ不服アル市又ハ市長其ノ他ノ吏員ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百六十四條 市長、助役、収入役又ハ副収入役ニ故障アルトキハ監督官庁ハ臨時代理者ヲ選任シ又ハ官吏ヲ派遣其ノ職務ヲ管掌セシムルコトヲ得但シ官吏ヲ派遣シタル場合ニ於テハ其ノ旅費ハ市費ヲ以テ弁償セシムヘシ
臨時代理者ハ有給ノ市吏員トシ其ノ給料額旅費額等ハ監督官庁之ヲ定ム
第百六十五條 内務大臣ハ市長ニ付著シク其ノ在職ヲ不適當トスル事由アリト認ムルトキハ任期中ト雖モ勅裁ヲ經テ之ヲ解職スルコトヲ得
府縣知事ハ考査役、收入役又ハ副收入役ニ付著シク其ノ在職ヲ不適當トスル事由アリト認ムルトキハ任期中ト雖モ之ヲ解職スルコトヲ得
第百六十六條 削除
第百六十七條 左ニ掲グル事件ハ道府縣知事ノ認可ヲ受クベシ但シ第一號及第七號ニ掲グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
一 市條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 基本財産及特別基本財産ノ處分ニ關スルコト
三 第百十條ノ規定ニ依リ舊慣ヲ變更シ又ハ廢止スルコト
四 分擔金ヲ新設シ又ハ變更スルコト
五 第百二十四條ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
六 第百二十五條ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ市ノ一部ニ對シ賦課ヲ爲スコト
七 市債ヲ起シ竝ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ變更スルコト但シ第百三十二條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百六十八條 監督官庁ノ許可ヲ要スル事件ニ付テハ監督官庁ハ許可申請ノ趣旨ニ反セスト認ムル範囲内ニ於テ更正シテ認可ヲ与フルコトヲ得
第百六十九條 監督官庁ノ認可ヲ要スル事件ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ノ職権ヲ下級監督官庁ニ委任シ又ハ軽易ナル事件ニ限リ認可ヲ受ケシメサルコトヲ得
第百七十條 道府縣知事ハ市長、助役、考査役、收入役、副收入役、區長、區長代理者竝ニ第八十五條及第八十六條ノ吏員ニ對シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒處分ハ譴責、五十圓以下ノ過怠金及解職トス但シ市長、助役、考査役、收入役、副收入役及第六條又ハ第八十二條第三項ノ市ノ區長ニ對スル解職ハ懲戒審査會ノ議決ヲ經市長ニ付テハ勅裁ヲ經ルコトヲ要ス
懲戒審査會ハ内務大臣ノ指定スル職ニ在ル道府縣高等官三人及道府縣名誉職参事會員ニ於テ互選シタル者三人ヲ以テ其ノ會員トシ道府縣知事ヲ以テ會長トス知事故障アルトキハ其ノ代理者會長ノ職務ヲ行フ
道府縣名誉職参事會員ノ互選スヘキ會員ノ選擧補欠及任期並懲戒審査會ノ招集及會議ニ付テハ道府縣制中名誉職参事會員及道府縣参事會ニ関スル規定ヲ準用ス但シ補充員ハ之ヲ設クルノ限ニ在ラス
解職ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
道府縣知事ハ市長、助役、考査役、収入役、副収入役及第六條又ハ第八十二條第三項ノ市ノ區長ノ解職ヲ行ハムトスル前其ノ停職ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ停職期間中報酬又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
第百七十一條 市吏員ノ服務規律、賠償責任、身元保証及事務引継ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ命令ニハ事務引継ヲ拒ミタル者ニ対シ二十五圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得
第十章 雑則
第百七十二條 道府縣知事又ハ道府縣参事會ノ職権ニ属スル事件ニテ数道府縣ニ渉ルモノアルトキハ内務大臣ハ関係道府縣知事ノ具状ニ依リ其ノ事件ヲ管理スヘキ道府縣知事又ハ道府縣参事會ヲ規定スヘシ
第百七十三條 本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百七十四條 第十三條ノ人口ハ内務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第百七十五條 本法ニ於ケル直接税及間接税ノ種類ハ内務大臣及大蔵大臣之ヲ定ム
第百七十六條 市又ハ市町村組合ノ廃置分合又ハ境界変更アリタル場合ニ於テ市ノ事務ニ付必要ナル事項ハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百七十七條 削除
第百七十七條ノ二 本法中官吏ニ關スル規定ハ待遇官吏ニ之ヲ適用ス
附 則
第百七十八條 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百七十九條 本法施行ノ際現ニ市會議員又ハ區會議員ノ職ニアル者ハ従前ノ規定ニ依ル最近ノ定期改選期ニ於テ総テ其ノ職ヲ失フ
本法施行ノ際現ニ市長助役又ハ収入役ノ職ニ在ル者ハ従前ノ規定ニ依ル任期満了ノ日ニ於テ其ノ職ヲ失フ
第百八十條 旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ本法ノ適用ニ付テハ六年以上ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ト看做ス但シ復権ヲ得タル者ハ此ノ限ニ在ラス
旧刑法ノ禁錮以上ノ刑ハ本法ノ適用ニ付テハ禁錮以上ノ刑ト看做ス
第百八十一條 本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中公民權及選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
沖繩縣ノ區ヲ廢シテ市ヲ置カムトスルトキハ第三條ノ例ニ依ル
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
北海道ノ區ヲ廢シテ市ヲ置カムトスルトキハ第三條ノ例ニ依ル
附 則
本法中公民權及議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ初テ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シ第二十一條乃至第二十一條ノ五ニ規定スル期日又ハ期間ニ依リ難キトキハ命令ヲ以テ別ニ其ノ期日又ハ期間ヲ定ム但シ其ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定迄其ノ効力ヲ有ス
本法施行ノ際大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法又ハ大正十五年道府縣制中改正法律未タ施行セラレサル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ同法ハ既ニ施行セラレタルモノト看做ス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中公民權及議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ初テ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シテハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得但シ其ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定迄其ノ効力ヲ有ス
昭和九年法律第四十九號ハ本法ノ適用ニ付テハ本法ノ施行ト同時ニ施行セラレタルモノト看做ス
昭和十年道府縣制中改正法律ハ從前ノ第三十九條ノ二ノ規定ノ適用ニ付テハ次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間未ダ施行セラレザルモノト看做ス
本法中市會議員ニ關スル規定ハ從前ノ第百四十六條第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ區會議員ノ次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間未ダ施行セラレザルモノト看做ス
昭和十年町村制中改正法律中町村會議員ニ關スル規定ハ第百四十六條第二項ノ改正規定ノ適用ニ付テハ本法ノ施行ト同時ニ施行セラレタルモノト看做ス
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和十四年度分以前ノ市税、夫役現品及市町村組合費竝ニ昭和十五年三月三十一日以前ニ徴收ノ告知アリタル使用料、手數料及加入金ニ關シテハ仍從前ノ規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ地方税法ニ別段ノ規定アルモノニ付テハ其ノ規定ニ依ル
附 則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七十三條、第七十五條又ハ第七十九條ノ改正規定施行ノ際現ニ在職スル市長、助役、收入役又ハ副收入役ハ此等ノ規定ニ依リ其ノ職ヲ失フコトナシ
附 則
本法中町村トアルハ朝鮮ニ於テハ邑面、台湾ニ於テハ街庄ニ之ヲ準用ス
―――――
町村制（明治四十四年法律第六十九號）
町村制（明治４４年法律第６９號）
―――――
朕帝國議會ノ協賛ヲ経タル町村制改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
法律第六十九號
町村制
第一章 総則
第一款 町村及其ノ區域
第二款 町村住民及其ノ権利義務
第三款 町村條例及町村規則
第二章 町村會
第一款 組織及選擧
第二款 職務権限
第三章 町村吏員
第一款 組織選擧及任免
第二款 職務権限
第四章 給料及給与
第五章 町村ノ財務
第一款 財産営造物及町村税
第二款 歳入出予算及決算
第六章 町村ノ一部ノ事務
第七章 町村組合
第八章 町村ノ監督
第九章 雑則
町村制
第一章 総則
第一款 町村及其ノ區域
第一條 町村ハ従来ノ區域ニ依ル
第二條 町村ハ法人トス官ノ監督ヲ承ケ法令ノ範囲内ニ於テ其ノ公共事務及法令又ハ從來ノ慣例ニ依リ町村ニ属スル事務ヲ処理ス
第三條 町村ノ廃置分合又ハ境界変更ヲ為サムトスルトキハ道府縣知事ハ関係アル市町村會ノ意見ヲ徴シ内務大臣ノ許可ヲ得テ之ヲ定ム所属未定地ヲ町村ノ區域ニ編入セムトスルトキ亦同シ
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ關係アル市町村會ノ意見ヲ徴シテ道府縣知事之ヲ定ム
道府縣ノ境界ニ渉リテ町村ノ境界ノ變更ヲ爲サントスルトキハ關係アル市町村會及道府縣參事會ノ意見ヲ徴シテ内務大臣之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ處分ハ關係アル市町村會ノ意見ヲ徴シテ内務大臣之ヲ定ム
第一項ノ場合ニ於テ市ノ廃置分合ヲ伴フトキハ市制第三條ノ規定ニ依ル
第四條 町村ノ境界ニ関スル争論ハ道府縣知事之ヲ裁定ス其ノ裁定ニ不服アル町村ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
町村ノ境界判明ナラサル場合ニ於テ前項ノ争論ナキトキハ道府縣知事之ヲ決定スベシ其ノ決定ニ不服アル町村ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
道府縣ノ境界ニ渉リテ前二項ノ場合ヲ生ジタルトキハ關係アル道府縣知事ニ於テ協議ノ上之ヲ裁定又ハ決定スベシ協議調ハザルトキハ内務大臣之ヲ裁定又ハ決定ス
前三項ノ裁定及決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ関係町村ニ交付スヘシ
第五條 町村ノ名稱ヲ變更セムトスルトキ、村ヲ町ト爲シ若ハ町ヲ村ト爲サムトスルトキ又ハ町村役場ノ位置ヲ定メ若ハ之ヲ變更セムトスルトキハ町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
第二款 町村住民及其ノ権利義務
第六條 町村内ニ住所ヲ有スル者ハ其ノ町村住民トス
町村住民ハ本法ニ従ヒ町村ノ財産及営造物ヲ共用スル権利ヲ有シ町村ノ負担ヲ分任スル義務ヲ負フ
第七條 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以來町村住民タル者ハ其ノ町村公民トス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
一 禁治産者及準禁治産者
二 破産者ニシテ復權ヲ得サル者
三 貧困ニ因リ生活ノ爲公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四 一定ノ住居ヲ有セサル者
五 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
六 六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
七 法律ニ依リ定ムル選挙及投票ニ関スル犯罪ニ依リ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ前項一年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
第一項一年ノ期間ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第八條 町村公民ハ町村ノ選擧ニ参与シ町村ノ名譽職ニ就ク權利ヲ有シ町村ノ名誉職ヲ担任スル義務ヲ負フ
左ノ各号ノ一ニ該当セサル者ニシテ名譽職ニ就クコトヲ辞シ又ハ其ノ職ヲ辞シ若ハ其ノ職務ヲ実際ニ執行セサルトキハ町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ一年以上四年以下其ノ町村公民權ヲ停止スルコトヲ得
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘサル者
二 業務ノ為常ニ町村内ニ居ルコトヲ得サル者
三 年齢六十年以上ノ者
四 官公職ノ為町村ノ公務ヲ執ルコトヲ得サル者
五 四年以上名誉職町村吏員、町村會議員又ハ區會議員ノ職ニ任シ爾後同一ノ期間ヲ経過セサル者
六 其ノ他町村會ノ議決ニ依リ正当ノ理由アリト認ムル者
前項ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二項ノ処分ハ其ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
町村公民租税滯納處分中ハ町村ノ名譽職ニ就クコトヲ得ズ
第八條ノ二 帝國臣民タル年齡二十年以上ノ者ニシテ一年以来町村住民タル者ハ町村ノ選挙ニ参与ス但シ第七條第一項但書各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第九條 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未タ入營セサル者及歸休下士官兵ヲ除ク）及戰時若ハ事變ニ際シ又ハ兵役法第五十五條第二項ノ規定（志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該當スル勅令ノ規定ヲ含ム）ニ依リ召集中ノ者ハ町村ノ公務ニ參與スルコトヲ得ス兵籍ニ編入セラレタル學生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）亦同シ
第三款 町村條例及町村規則
第十條 町村ハ町村住民ノ権利義務又ハ町村ノ事務ニ関シ町村條例ヲ設クルコトヲ得
町村ハ町村ノ営造物又ハ町村ノ事務ニ関シ町村條例ヲ以テ規定スルモノノ外町村規則ヲ設クルコトヲ得
町村條例及町村規則ハ一定ノ公告式ニ依リ之ヲ告示スヘシ
第二章 町村會
第一款 組織及選擧
第十一條 町村會議員ハ其ノ被選擧権アル者ニ就キ選擧人之ヲ選擧ス
議員ノ定数左ノ如シ
一 人口二千五百未満ノ町村 八人
二 人口二千五百以上五千未満ノ町村 十二人
三 人口五千以上一万未満ノ町村 十八人
四 人口一万以上二万未満ノ町村 二十四人
五 人口二万以上ノ町村 三十人
議員ノ定数ハ町村條例ヲ以テ特ニ之ヲ増減スルコトヲ得
議員ノ定数ハ総選擧ヲ行フ場合ニ非サレハ之ヲ増減セス但シ著シク人口ノ增減アリタルトキハ町村ハ町村會ノ議決ヲ經道府縣知事ノ許可ヲ得テ之ヲ增減スルコトヲ得
第十二條 町村公民及第八條ノ二ニ該当スル者ハ総テ選擧権ヲ有ス但シ公民権停止中ノ者又ハ第九條ノ規定ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
第十三條 削除
第十四條 必要アルトキハ町村ハ區割ヲ定メテ投票分會ヲ設クルコトヲ得
第十五條 選擧權ヲ有スル町村公民ハ被選擧權ヲ有ス
在職ノ檢事、警察官吏及收税官吏ハ被選擧權ヲ有セス
選擧事務ニ關係アル官吏及町村ノ有給吏員ハ其ノ關係區域内ニ於テ被選擧權ヲ有セス
町村ノ有給ノ吏員敎員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ其ノ町村ノ町村會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第十六條 町村會議員ハ名誉職トス
議員ノ任期ハ四年トシ総選擧ノ日ヨリ之ヲ起算ス
議員ノ定数ニ異動ヲ生シタル為解任ヲ要スル者アルトキハ町村長抽籤シテ之ヲ定ム但シ闕員アルトキハ其ノ闕員ヲ以テ之ニ充ツヘシ
前項但書ノ場合ニ於テ闕員ノ數解任ヲ要スル者ノ數ニ滿チサルトキハ其ノ不足ノ員數ニ付町村長抽籤シテ解任スヘキ者ヲ定メ闕員ノ數解任ヲ要スル者ノ數ヲ超ユルトキハ解任ヲ要スル者ニ充ツヘキ闕員ハ最モ先ニ闕員ト爲リタル者ヨリ順次之ニ充テ闕員ト爲リタル時同シキトキハ町村長抽籤シテ之ヲ定ム
當選者中第三十條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキハ前二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ議員ノ闕員ト看做ス
議員ノ定数ニ異動ヲ生シタル為新ニ選擧セラレタル議員ハ総選擧ニ依リ選擧セラレタル議員ノ任期満了ノ日迄在任ス
第十七條 町村會議員中闕員ヲ生ジタルトキハ其ノ闕員ト爲リタル議員ガ選擧ノ期日ヨリ一年以内ニ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第二十七條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ニ於テ闕員ト爲リタル者ナル場合ニ於テ第二十七條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ノ數ガ第三十條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ町村長若ハ町村會ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ第三十條第六項ノ規定ヲ準用ス
議員ノ闕員ノ數第三十條第一項ニ謂フ當選者ノ不足數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十四條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ補闕選擧ヲ行フベシ但シ第三十四條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後議員中闕員ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第三十條第八項ノ規定ハ前項ノ補闕選擧ニ之ヲ準用ス
補闕議員ハ其ノ前任者ノ殘任期間在任ス
第十八條 町村長ハ毎年三月、六月、九月及十二月ノ各々一日現在並ニ選挙ノ実施時ニ依リ選擧人名簿ヲ調製スヘシ
選擧人ノ年齡ハ選擧人名簿調製ノ期日又ハ選挙ノ投票日ニ依リ之ヲ算定ス
選擧人名簿ニハ選擧人ノ氏名、住所、性別及生年月日等ヲ記載スヘシ
選挙人名簿ハ勅令ヲ以テ定ムル電磁的記録ニ依リ調製スルコトヲ得
第十八條ノ二 町村長ハ町村役場又ハ其ノ指定シタル場所ニ於テ選擧人名簿ノ抄本ヲ關係者ノ閲覧ニ供スヘシ
第十八條ノ三 選擧人名簿ニ關シ關係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ七日以内ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ七日以内ニ道府縣參事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事又ハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知スベシ
第十八條ノ四 前條第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ選擧人名簿ノ修正ヲ要スルトキハ町村長ハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ規定ニ依リ修正又ハ處置ヲ爲シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ關係者ニ通知スベシ
投票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ町村長ハ確定名簿ニ依リ分會ノ區割毎ニ名簿ノ抄本ヲ調製スベシ
第十八條ノ五 天災事變等ノ爲必要アルトキハ更ニ名簿ヲ調製スヘシ
前項ノ名簿ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
前二項ノ規定ニ依ル名簿ノ調製、閲覧、確定及異議ノ決定ニ關スル期日及期間ハ道府縣知事ノ定ムル所ニ依ル
町村ノ廢置分合又ハ境界變更アリタル場合ニ於テ名簿ニ關シ其ノ分合其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十九條 町村長ハ選擧ノ期日前二十日目迄ニ選擧會場（投票分會場ヲ含ム以下之ニ同シ）、投票ノ日時及選擧スヘキ議員數ヲ告示スヘシ投票分會ヲ設クル場合ニ於テハ併セテ其ノ區割ヲ告示スヘシ
投票分會ノ投票ハ選擧會ト同日時ニ之ヲ行フ
天災事變等ノ爲投票ヲ行フコト能ハサルトキ又ハ更ニ投票ヲ行フノ必要アルトキハ町村長ハ其ノ投票ヲ行フヘキ選擧會又ハ投票分會ノミニ付更ニ期日ヲ定メ投票ヲ行ハシムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場及投票ノ日時ハ選擧ノ期日前七日目迄ニ之ヲ告示スヘシ
第十九條ノ二 議員候補者タラントスル者ハ選擧ノ期日ノ告示アリタル日ヨリ選擧ノ期日前七日目迄ニ其ノ旨ヲ町村長ニ屆出ヅベシ
選擧人名簿ニ登録セラレタル者他人ヲ議員候補者ト爲サントスルトキハ前項ノ期間内ニ其ノ推薦ノ屆出ヲ爲スコトヲ得
議員候補者ハ町村長ニ屆出ヲ爲スニ非ザレバ議員候補者タルコトヲ辭スルコトヲ得ズ
前三項ノ屆出アリタルトキ又ハ議員候補者ノ死亡シタルコトヲ知リタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第二十條 町村長ハ選擧長ト為リ選擧會ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス
町村長ハ選擧人名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ二人乃至四人ノ選擧立會人ヲ選任スヘシ
投票分會ハ町村長ノ指名シタル吏員投票分會長ト爲リ之ヲ開閉シ其ノ取締ニ任ス
町村長ハ分會ノ區割内ニ於ケル選擧人名簿ニ登録セラレタル者ノ中ヨリ二人乃至四人ノ投票立會人ヲ選任スヘシ
選擧立會人及投票立會人ハ名譽職トス
第二十一條 選擧人ニ非サル者ハ選擧會場ニ入ルコトヲ得ス但シ選擧會場ノ事務ニ従事スル者、選擧會場ヲ監視スル職権ヲ有スル者又ハ警察官吏ハ此ノ限ニ在ラス
選擧會場ニ於テ演説討論ヲ為シ若ハ喧擾ニ渉リ又ハ投票ニ関シ協議若ハ勧誘ヲ為シ其ノ他選擧會場ノ秩序ヲ紊ス者アルトキハ選擧長又ハ投票分會長ハ之ヲ制止シ命ニ従ハサルトキハ之ヲ選擧會場外ニ退出セシムヘシ
前項ノ規定ニ依リ退出セシメラレタル者ハ最後ニ至リ投票ヲ為スコトヲ得但シ選擧長又ハ投票分會長會場ノ秩序ヲ紊スノ虞ナシト認ムル場合ニ於テ投票ヲ為サシムルヲ妨ケス
第二十二條 選擧ハ無記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
投票ハ一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ当日投票時間内ニ自ラ選擧會場ニ到リ選擧人名簿又ハ其ノ抄本ノ対照ヲ経テ投票ヲ為スヘシ
投票時間内ニ選擧會場ニ入リタル選擧人ハ其ノ時間ヲ過クルモ投票ヲ為スコトヲ得
選擧人ハ選擧會場ニ於テ投票用紙ニ自ラ議員候補者一人ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
投票ニ關スル記載ニ付テハ勅令ヲ以テ定ムル點字ハ之ヲ文字ト看做ス
自ラ議員候補者ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ為スコトヲ得ス
投票用紙ハ町村長ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ
投票分會ニ於テ爲シタル投票ハ投票分會長少クトモ一人ノ投票立會人ト共ニ投票函ノ儘之ヲ選擧長ニ送致スヘシ
第二十二條ノ二 確定名簿ニ登録セラレサル者ハ投票ヲ爲スコトヲ得ス但シ選擧人名簿ニ登録セラルヘキ確定裁決書又ハ判決書ヲ所持シ選擧ノ當日選擧會場ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス
確定名簿ニ登録セラレタル者選擧人名簿ニ登録セラルルコトヲ得サル者ナルトキハ投票ヲ爲スコトヲ得ス選擧ノ當日選擧權ヲ有セサル者ナルトキ亦同シ
第二十二條ノ三 投票ノ拒否ハ選擧立會人又ハ投票立會人之ヲ決定ス可否同數ナルトキハ選擧長又ハ投票分會長之ヲ決スヘシ
投票分會ニ於テ投票拒否ノ決定ヲ受ケタル選擧人不服アルトキハ投票分會長ハ假ニ投票ヲ爲サシムヘシ
前項ノ投票ハ選擧人ヲシテ之ヲ封筒ニ入レ封緘シ表面ニ自ラ其ノ氏名ヲ記載シ投函セシムヘシ
投票分會長又ハ投票立會人ニ於テ異議アル選擧人ニ對シテモ亦前二項ニ同シ
第二十二條ノ四 選擧人ニシテ勅令ノ定ムル事由ニ因リ選擧ノ當日投票時間内ニ自ラ選擧會場ニ到リ投票ヲ爲シ能ハザルベキコトヲ證スル者ノ投票ニ關シテハ第二十二條第三項及第五項、第二十二條ノ二第一項但書竝ニ前條ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第二十三條 第三十條若ハ第三十四條ノ選擧、增員選擧又ハ補闕選擧ヲ同時ニ行フ場合ニ於テハ一ノ選擧ヲ以テ合併シテ之ヲ行フ
第二十四條 町村長ハ豫メ開票ノ日時ヲ告示スヘシ
第二十四條ノ二 開票ハ投票ノ日又ハ其ノ翌日（投票分會ヲ設ケタルトキハ總テノ投票函ノ送致ヲ受ケタル日又ハ其ノ翌日）之ヲ行フ
選擧長ハ選擧立會人立會ノ上投票函ヲ開キ先ツ第二十二條ノ三第二項及第四項ノ投票ヲ調査スヘシ其ノ投票ノ受理如何ハ選擧立會人之ヲ決定ス可否同數ナルトキハ選擧長之ヲ決スヘシ
選擧長ハ選擧立會人ト共ニ投票ヲ點檢スヘシ
天災事變等ノ爲開票ヲ行フコト能ハサルトキハ町村長ハ更ニ開票ノ期日ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テ選擧會場ノ變更ヲ要スルトキハ豫メ更ニ其ノ場所ヲ告示スヘシ
第二十四條ノ三 選擧人ハ其ノ選擧會ノ參觀ヲ求ムルコトヲ得但シ開票開始前ハ此ノ限ニ在ラス
第二十四條ノ四 特別ノ事情アルトキハ町村ハ道府縣知事ノ許可ヲ得區割ヲ定メテ開票分會ヲ設クルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ開票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十五條 左ノ投票ハ之ヲ無効トス
一 成規ノ用紙ヲ用ヒザルモノ
二 議員候補者ニ非ザル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
三 一投票中二人以上ノ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
四 被選擧權ナキ議員候補者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
五 議員候補者ノ氏名ノ外他事ヲ記載シタルモノ但シ爵位、職業、身分、住所又ハ敬稱ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 議員候補者ノ氏名ヲ自書セザルモノ
七 議員候補者ノ何人ヲ記載シタルカヲ確認シ難キモノ
八 町村會議員ノ職ニ在ル者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
第二十六條 投票ノ效力ハ選擧立會人ノ意見ヲ聽キ選擧長之ヲ決定スベシ
第二十七條 町村會議員ノ選擧ハ有効投票ノ最多数ヲ得タル者ヲ以テ当選者トス但シ議員ノ定數ヲ以テ有効投票ノ總數ヲ除シテ得タル數ノ六分ノ一以上ノ得票アルコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ当選者ヲ定ムルニ当リ得票ノ数同シキトキハ年長者ヲ取リ年齢同シキトキハ選擧長抽籤シテ之ヲ定ムヘシ
第二十七條ノ二 當選者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ當選ヲ失フ
第二十七條ノ三 第十九條ノ二第一項及第二項ノ規定ニ依ル屆出アリタル議員候補者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ヲ超エザルトキハ投票ヲ行ハズ
前項ノ規定ニ依リ投票ヲ行フコトヲ要セザルトキハ町村長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示スベシ
第一項ノ場合ニ於テハ選擧長ハ選擧ノ期日ヨリ五日以内ニ選擧會ヲ開キ議員候補者ヲ以テ當選者ト定ムベシ
前項ノ場合ニ於テ議員候補者ノ被選擧權ノ有無ハ選擧立會人之ヲ決定ス可否同數ナルトキハ選擧長之ヲ決スベシ
第三項ノ場合ニ於テハ町村長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スベシ
第二十八條 選擧長ハ選擧録ヲ作リ選擧會ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ選擧立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
投票分會長ハ投票録ヲ作リ投票ニ關スル顚末ヲ記載シ二人以上ノ投票立會人ト共ニ之ニ署名スヘシ
投票分會長ハ投票函ト同時ニ投票録ヲ選擧長ニ送致スヘシ
選擧録及投票録ハ投票、選擧人名簿其ノ他ノ關係書類ト共ニ議員ノ任期間町村長ニ於テ之ヲ保存スヘシ
第二十九條 當選者定マリタルトキハ町村長ハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知シ同時ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ且選擧録ノ寫（投票録アルトキハ併セテ投票録ノ寫）ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ當選者ナキトキハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ且選擧録ノ寫（投票録アルトキハ併セテ投票録ノ寫）ヲ添ヘ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
当選者当選ヲ辞セムトスルトキハ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ五日以内ニ之ヲ町村長ニ申立ツヘシ
官吏ニシテ当選シタル者ハ所属長官ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ニ応スルコトヲ得ス
前項ノ官吏ハ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ニ応スヘキ旨ヲ町村長ニ申立テサルトキハ其ノ当選ヲ辞シタルモノト看做ス
町村ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ町村ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付町村長若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者若ハ其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人ニシテ當選シタル者ハ其ノ請負ヲ罷メ又ハ請負ヲ爲ス者ノ支配人若ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、役員若ハ支配人タルコトナキニ至ルニ非サレハ當選ニ應スルコトヲ得ス第二項ノ期限前ニ其ノ旨ヲ町村長ニ申立テサルトキハ其ノ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
前項ノ役員トハ取締役、監査役及之ニ準スヘキ者竝淸算人ヲ謂フ
第三十條 當選者左ニ掲クル事由ノ一ニ該當スル場合ニ於テ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク又ハ第二項若ハ第三項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍當選者ノ不足數ガ第十七條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ町村長若ハ町村會ニ於テ必要ト認ムルトキハ更ニ選擧ヲ行フベシ
一 當選ヲ辭シタルトキ
二 第二十七條ノ二ノ規定ニ依リ當選ヲ失ヒタルトキ
三 死亡者ナルトキ
四 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ刑ニ處セラレ其ノ當選無効ト爲リタルトキ但シ同一人ニ關シ前各號ノ事由ニ依ル選擧又ハ補闕選擧ノ告示ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
前項第一號乃至第三號ノ事由ヲ生ジタル場合ニ於テ第二十七條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ
第一項第四號ノ事由ヲ生ジタルトキハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年以内ナル場合ニ於テ第二十七條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキ又ハ其ノ選擧ノ期日ヨリ一年經過後ナル場合ニ於テ第二十七條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ前項ノ規定ヲ準用ス
前二項ノ場合ニ於テ第二十七條第一項但書ノ得票者ニシテ當選者ト爲ラサリシ者選擧ノ期日後ニ於テ被選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ之ヲ當選者ト定ムルコトヲ得ス
第二項及第三項ノ場合ニ於テハ町村長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スヘシ
第一項ノ事由議員ノ任期滿了前六月以内ニ生シタルトキハ第一項ノ選擧ハ之ヲ行ハス但シ議員ノ數其ノ定數ノ三分ノ二ニ滿チサルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
當選者ノ不足數第十七條第二項ニ謂フ議員ノ闕員ノ數ト通ジテ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至ラザルモ第三十四條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ行ハルル場合ニ於テハ其ノ選擧ト同時ニ更ニ選擧ヲ行フベシ但シ第三十四條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ告示アリタル後第一項ノ事由ヲ生ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依リ行フ選擧ノ期日ハ第三十四條第一項又ハ第三項ノ選擧ノ期日ニ依ル
第三十一條 第二十九條第二項ノ期間ヲ經過シタルトキ又ハ同條第四項ノ申立アリタルトキハ町村長ハ直ニ當選者ノ住所氏名ヲ告示シ併セテ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ旨ヲ告示シ併セテ之ヲ道府縣知事ニ報告スヘシ
第三十二條 選擧ノ規定ニ違反スルコトアルトキハ選擧ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞アル場合ニ限リ其ノ選擧ノ全部又ハ一部ヲ無効トス但シ當選ニ異動ヲ生スルノ虞ナキ者ヲ區分シ得ルトキハ其ノ者ニ限リ當選ヲ失フコトナシ
第三十三條 選擧人又ハ議員候補者選擧又ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選擧ニ関シテハ選擧ノ日ヨリ当選ニ関シテハ第二十九條第一項又ハ第三十一條第二項ノ告示ノ日ヨリ七日以内ニ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ道府縣知事ニ訴願スルコトヲ得
道府縣知事ハ選擧又ハ當選ノ効力ニ關シ異議アルトキハ選擧ニ關シテハ第二十九條第一項ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ、當選ニ關シテハ第二十九條第一項又ハ第三十一條第二項ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ之ヲ決定スルコトヲ得
前項ノ決定アリタルトキハ同一事件ニ付為シタル異議ノ申立及町村長ノ決定ハ無効トス
第二項若ハ前項ノ裁決又ハ第三項ノ決定ニ付テハ道府縣知事又ハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第十七條、第三十條、第三十四條第一項若ハ第三項又ハ第三十四條ノ二ノ選擧ハ之ニ關係アル選擧又ハ當選ニ關スル異議申立期間、異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定セサル間又ハ訴訟ノ繫屬スル間之ヲ行フコトヲ得ス
町村會議員ハ選擧又ハ当選ニ関スル決定若ハ裁決確定シ又ハ判決アル迄ハ會議ニ列席シ議事ニ参与スルノ権ヲ失ハス
第三十四條 選擧無効ト確定シタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
當選無効ト確定シタルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ更ニ當選者ヲ定ムヘシ此ノ場合ニ於テハ第三十條第四項及第五項ノ規定ヲ準用ス
當選者ナキトキ、當選者ナキニ至リタルトキ又ハ當選者其ノ選擧ニ於ケル議員ノ定數ニ達セサルトキ若ハ定數ニ達セサルニ至リタルトキハ三月以内ニ更ニ選擧ヲ行フヘシ
第三十條第六項ノ規定ハ第一項及前項ノ選擧ニ之ヲ準用ス
第一項及第三項ノ期間ハ前條第六項ノ規定ノ適用アル場合ニ於テハ選擧ヲ行フコトヲ得ザル事由已ミタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
第三十四條ノ二 左ニ掲グル事由アル場合ニ於テ議員又ハ當選者總テナキトキハ第十七條、第三十條又ハ前條第一項若ハ第三項ノ規定ニ拘ラズ總選擧ヲ行フ但シ左ニ掲グル事由ニ關シ此等ノ規定ニ依ル選擧ノ告示又ハ第三十條第五項若ハ第十七條第一項ノ規定ニ依ル告示ヲ爲シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一 議員中闕員ヲ生ジタルトキ
二 當選者中第三十條第一項ノ事由ニ該當スル者アルトキ
三 前條第一項又ハ第三項ノ規定ニ該當スル事由アルトキ
前項ノ選擧ハ其ノ事由ヲ生ジタル日ヨリ三月以内ニ之ヲ行フベシ此ノ場合ニ於テハ前條第五項ノ規定ヲ準用ス
第三十五條 町村會議員被選擧權ヲ有セサル者ナルトキ又ハ第二十九條第五項ニ掲クル者ナルトキハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選擧權ノ有無又ハ第二十九條第五項ニ掲クル者ニ該當スルヤ否ハ町村會議員カ左ノ各號ノ一ニ該當スルニ因リ被選擧權ヲ有セサル場合ヲ除クノ外町村會之ヲ決定ス
一 禁治産者又ハ準禁治産者ト爲リタルトキ
二 破産者ト爲リタルトキ
三 禁錮以上ノ刑ニ處セラレタルトキ
四 選擧ニ關スル犯罪ニ依リ罰金ノ刑ニ處セラレタルトキ
町村長ハ町村會議員中被選擧權ヲ有セサル者又ハ第二十九條第五項ニ掲クル者アリト認ムルトキハ之ヲ町村會ノ決定ニ付スヘシ町村會ハ其ノ送付ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定スヘシ
第一項ノ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決又ハ第四項ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項ノ決定ニ付テハ町村長ヨリモ訴願ヲ提起スルコトヲ得
第三十三條第七項ノ規定ハ第一項及前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第一項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ
第三十六條 第十八條ノ三ノ場合ニ於テ道府縣知事裁決ヲ爲シタルトキ又ハ第三十三條ノ場合ニ於テ町村長決定ヲ爲シ若ハ道府縣知事裁決若ハ決定ヲ爲シタルトキハ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ
第三十六條ノ二 町村會議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧法第九十一條、第九十二條、第九十五條ノ二、第九十八條、第九十九條第二項、第百條、第百條ノ二、第百四十二條及第百四十七條ノ規定ヲ準用ス
第三十七條 本法又ハ本法ニ基キテ発スル勅令ニ依リ設置スル議會ノ議員ノ選擧ニ付テハ衆議院議員選擧ニ関スル罰則ヲ準用ス
第三十八條 特別ノ事情アル町村ニ於テハ道府縣知事ハ其ノ町村ヲシテ町村會ヲ設ケス選擧権ヲ有スル町村公民ノ総會ヲ以テ之ニ充テシムルコトヲ得
町村総會ニ関シテハ町村會ニ関スル規定ヲ準用ス
第二款 職務権限
第三十九條 町村會ハ町村ニ関スル事件及法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
第四十條 町村會ノ議決スベキ事件ノ概目左ノ如シ
一 町村條例及町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 歳入出豫算ヲ定ムルコト
三 決算報告ヲ認定スルコト
四 法令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、加入金、町村税、分擔金又ハ夫役現品ノ賦課徴收ニ關スルコト
五 財産ノ取得、管理及處分竝ニ町村費ヲ以テ支辨スベキ工事ノ執行ニ關スル町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
六 基本財産及積立金穀等ノ設置及處分ニ關スルコト
七 歳入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ抛棄ヲ爲スコト
八 財産及營造物ノ管理ニ關スル町村規則ヲ設ケ又ハ改廢スルコト但シ法令ニ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
九 町村吏員ノ身元保證ニ關スルコト
十 町村ニ係ル訴願、訴訟及和解ニ關スルコト
第四十一條 町村會ハ法令ニ依リ其ノ権限ニ属スル選擧ヲ行フヘシ
第四十二條 町村會ハ町村ノ事務ニ関スル書類及計算書ヲ検閲シ町村長ノ報告ヲ請求シテ事務ノ管理、議決ノ執行及出納ヲ検査スルコトヲ得
第四十三條 町村會ハ町村ノ公益ニ関スル事件ニ付意見書ヲ關係行政廳ニ提出スルコトヲ得
第四十四條 町村會ハ行政庁ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スヘシ
町村會ノ意見ヲ徴シテ処分ヲ為スヘキ場合ニ於テ町村會成立セス、招集ニ応セス若ハ意見ヲ提出セス又ハ町村會ヲ招集スルコト能ハサルトキハ当該行政庁ハ其ノ意見ヲ俟タスシテ直ニ処分ヲ為スコトヲ得
第四十五條 町村會ハ町村長ヲ以テ議長トス町村長故障アルトキハ其ノ代理者議長ノ職務ヲ代理ス町村長及其ノ代理者共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ假議長ヲ選擧スヘシ
前項假議長ノ選擧ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齡同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ規定ニ拘ラス町村條例ヲ以テ町村會ノ選擧ニ依ル議長及其ノ代理者一人ヲ置クコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制第四十八條及第四十九條ノ規定ヲ準用ス
第四十六條 町村長及其ノ委任又ハ嘱託ヲ受ケタル者ハ會議ニ列席シテ議事ニ参与スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ス
前項ノ列席者発言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スヘシ但シ之カ為議員ノ演説ヲ中止セシムルコトヲ得ス
第四十六條ノ二 町村會ハ通常會及臨時會トス
通常會ハ毎年一囘之ヲ開ク其ノ會期ハ二十日以内トス
臨時會ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク其ノ會期ハ五日以内トス
臨時會ニ付スベキ事件ハ町村長予メ之ヲ告知スベシ
臨時會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ前二項ノ規定ニ拘ラズ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得
町村會ノ會期及其ノ延長竝ニ開閉ニ關スル事項ハ第五十九條ノ會議規則中ニ之ヲ規定スベシ
第四十七條 町村會ハ町村長之ヲ招集ス議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ臨時會招集ノ請求アルトキハ町村長ハ之ヲ招集スヘシ
町村長ハ會期ヲ定メテ町村會ヲ招集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ町村長ハ更ニ期限ヲ定メ町村會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
招集ハ開會ノ日前會議ニ付スル日前三日目迄ニ之ヲ告知スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
町村會開會中急施ヲ要スル事件アルトキハ町村長ハ直ニ之ヲ其ノ會議ニ付スルコトヲ得三日前迄ニ告知ヲ為シタル事件ニ付亦同シ
町村會ハ町村長之ヲ開閉ス
第四十八條 町村會ハ議員定数ノ半数以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス但シ第五十條ノ除斥ノ為半数ニ満タサルトキ、同一ノ事件ニ付招集再回ニ至ルモ仍半数ニ満タサルトキ又ハ招集ニ応スルモ出席議員定数ヲ闕キ議長ニ於テ出席ヲ催告シ仍半数ニ満タサルトキ若ハ半數ニ滿ツルモ其ノ後半數ニ滿タザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第四十九條 町村會ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議長ハ其ノ職務ヲ行フ場合ニ於テモ之カ爲議員トシテ議決ニ加ハルノ權ヲ失ハス
第五十條 議長及議員ハ自己又ハ父母、祖父母、配偶者、子孫、兄弟姉妹ノ一身上ニ関スル事件ニ付テハ其ノ議事ニ参与スルコトヲ得ス但シ町村會ノ同意ヲ得タルトキハ會議ニ出席シ発言スルコトヲ得
第五十一條 法令ニ依リ町村會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十二條、第二十五條及第二十七條第一項ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ關シ異議アルトキハ町村會之ヲ決定ス
前項ノ選擧ニ於テ當選者ヲ定ムルニ當リ得票ノ數同ジキトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム
町村會ハ議員中異議ナキトキハ第一項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十二條 町村會ノ會議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
一 議長ノ意見ヲ以テ傍聴ヲ禁止シタルトキ
二 議員二人以上ノ発議ニ依リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
前項議員ノ発議ハ討論ヲ須井ス其ノ可否ヲ決スヘシ
第四十五條第三項ノ町村ニ於ケル町村會ノ會議ニ付テハ前二項ノ規定ニ拘ラス市制第五十六條ノ規定ヲ準用ス
第五十三條 議長ハ會議ヲ総理シ會議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ會議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
議員定數ノ半數以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ會議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍會議ヲ開カサルトキハ第四十五條ノ例ニ依ル
前項議員ノ請求ニ依リ會議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ會議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ會議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス
第五十三條ノ二 町村會議員ハ町村會ノ議決スベキ事件ニ付町村會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歳入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第五十三條ノ三 町村會ハ歳入出豫算ニ付增額シテ之ヲ議決スルコトヲ得ズ
第五十四條 議員ハ選擧人ノ指示又ハ委嘱ヲ受クヘカラス
議員ハ會議中無礼ノ語ヲ用井又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ス
第五十五條 會議中本法又ハ會議規則ニ違ヒ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ス議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ又ハ発言ヲ取消サシメ命ニ従ハサルトキハ当日ノ會議ヲ終ル迄発言ヲ禁止シ又ハ議場外ニ退去セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
議場騒擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ当日ノ會議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得
第五十六條 傍聴人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其ノ他會議ノ妨害ヲ為ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ従ハサルトキハ之ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
傍聴席騒擾ナルトキハ議長ハ総テノ傍聴人ヲ退場セシメ必要アル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
第五十七條 町村會ニ書記ヲ置キ議長ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ処理セシム
書記ハ第七十一條ノ吏員ノ中ニ就キ町村長之ヲ命ズ
第五十八條 議長ハ書記ヲシテ會議録ヲ調製シ會議ノ顛末及出席議員ノ氏名ヲ記載セシムヘシ
會議録ハ議長及議員二人以上之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ議員ハ町村會ニ於テ之ヲ定ムヘシ
第四十五條第三項ノ町村ニ於ケル町村會ノ會議ニ付テハ市制第六十二條第三項ノ規定ヲ準用ス
第五十九條 町村會ハ會議規則及傍聴人取締規則ヲ設クヘシ
會議規則ニハ本法及會議規則ニ違反シタル議員ニ対シ町村會ノ議決ニ依リ五日以内出席ヲ停止スル規定ヲ設クルコトヲ得
第三章 町村吏員
第一款 組織選擧及任免
第六十條 町村ニ町村長及助役一人ヲ置ク但シ町村條例ヲ以テ助役ノ定数ヲ増加スルコトヲ得
第六十一條 町村長及助役ハ名誉職トス
町村ハ町村條例ヲ以テ町村長又ハ助役ヲ有給ト為スコトヲ得
第六十二條 町村長及助役ノ任期ハ四年トス
第六十三條 町村長ハ町村會ニ於テ之ヲ選擧ス
町村長ノ在職中ニ於テ行フ後任町村長ノ選擧ハ現任町村長ノ任期滿了ノ日前二十日以内又ハ現任町村長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以内ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第一項ノ選擧ニ於テ當選者定マリタルトキハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知スベシ
町村長ニ當選シタル者當選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ其ノ當選ニ應ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間内ニ當選ニ應ズル旨ノ申立ヲ爲サザルトキハ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
第二十九條第三項ノ規定ハ町村長ニ當選シタル者ニ之ヲ準用ス
助役ハ町村長ノ推薦ニ依リ町村會之ヲ定ム町村長職ニ在ラザルトキハ第一項ノ例ニ依ル
第二項乃至第五項ノ規定ハ助役ニ之ヲ準用ス
名誉職町村長及名誉職助役ハ其ノ町村公民中選擧権ヲ有スル者ニ限ル
有給町村長及有給助役ハ第七條第一項ノ規定ニ拘ラス在職ノ間其ノ町村ノ公民トス
第六十四條 有給町村長及有給助役ハ其ノ退職セムトスル日前三十日目迄ニ申立ツルニ非サレハ任期中退職スルコトヲ得ス但シ町村會ノ承認ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス
第六十五條 町村長及助役ハ第十五條第二項又ハ第四項ニ掲ケタル職ト兼ヌルコトヲ得ス又其ノ町村ニ對シ請負ヲ爲シ又ハ其ノ町村ニ於テ費用ヲ負擔スル事業ニ付町村長若ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ニ對シ請負ヲ爲ス者及其ノ支配人又ハ主トシテ同一ノ行爲ヲ爲ス法人ノ無限責任社員、取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人及支配人タルコトヲ得ス
第六十六條 有給町村長ハ道府縣知事ノ許可ヲ受クルニ非サレハ他ノ報償アル業務ニ従事スルコトヲ得ス
有給町村長及有給助役ハ會社ノ取締役監査役若ハ之ニ準スヘキ者、淸算人又ハ支配人其ノ他ノ事務員タルコトヲ得ス
第六十七條 町村ニ収入役一人ヲ置ク但シ特別ノ事情アル町村ニ於テハ町村條例ヲ以テ副収入役一人ヲ置クコトヲ得
収入役及副収入役ハ有給吏員トシ其ノ任期ハ四年トス
第六十三條第二項乃至第六項及第九項、第六十五條竝前條第二項ノ規定ハ收入役及副收入役ニ之ヲ準用ス
町村長又ハ助役ト父子兄弟タル縁故アル者ハ収入役又ハ副収入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス収入役ト父子兄弟タル縁故アル者ハ副収入役ノ職ニ在ルコトヲ得ス
特別ノ事情アル町村ニ於テハ道府縣知事ノ許可ヲ得テ町村長又ハ助役ヲシテ収入役ノ事務ヲ兼掌セシムルコトヲ得
第六十八條 町村ハ処務便宜ノ為町村會ノ議決ヲ經テ區ヲ画シ區長及其ノ代理者一人ヲ置クコトヲ得
區長及其ノ代理者ハ名譽職トス町村公民中選擧權ヲ有スル者ヨリ町村長ノ推薦ニ依リ町村會之ヲ定ム此ノ場合ニ於テハ第六十三條第二項乃至第五項ノ規定ヲ準用ス
第六十八條ノ二 町村ハ町村條例ヲ以テ參與ヲ置クコトヲ得
參與ハ名譽職トス
參與ハ町村條例ノ定ムル所ニ依リ町村會議員、町村内ノ團體ノ長其ノ他學識經驗アル者ノ中ヨリ町村長之ヲ選任ス
本法ニ規定スルモノノ外參與ニ關シ必要ナル事項ハ前項ノ町村條例ヲ以テ之ヲ定ム
第六十九條 町村ハ臨時又ハ常設ノ委員ヲ置クコトヲ得
委員ハ名誉職トス
委員ハ町村會議員其ノ他學識經驗アル者ノ中ヨリ町村會ノ同意ヲ得テ町村長之ヲ選任ス
第七十條 町村公民ニ限リテ擔任スヘキ職務ニ在ル吏員又ハ職ニ就キタルカ爲町村公民タル者選擧權ヲ有セサルニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
前項ノ職務ニ在ル者ニシテ禁錮以上ノ刑ニ当ルヘキ罪ノ為予審又ハ公判ニ付セラレタルトキハ監督官庁ハ其ノ職務ノ執行ヲ停止スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ停止期間報酬又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス
第七十一條 前数條ニ定ムル者ノ外町村ニ必要ノ有給吏員ヲ置キ町村長之ヲ任免ス
前項吏員ノ定数ハ町村會ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム
第二款 職務権限
第七十二條 町村長ハ町村ヲ統轄シ町村ヲ代表ス
町村長ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
一 町村會ノ議決ヲ経ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ発シ及其ノ議決ヲ執行スル事
二 財産及営造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者ヲ置キタルトキハ其ノ事務ヲ監督スル事
三 収入支出ヲ命令シ及會計ヲ監督スル事
四 証書及公文書類ヲ保管スル事
五 法令又ハ町村會ノ議決ニ依リ使用料、手数料、加入金、町村税、分擔金又ハ夫役現品ヲ賦課徴収スル事
六 其ノ他法令ニ依リ町村長ノ職権ニ属スル事項
第七十二條ノ二 町村長ハ町村内ノ團體等ノ活動ノ綜合調整ヲ圖ル爲之ヲ指揮監督ス
町村長ハ町村内ノ團體等ノ監督上必要アル場合ニ於テハ當該團體等ヲシテ事務ノ報告ヲ爲サシメ書類帳簿ヲ徴シ及實地ニ就キ事務ヲ視察スルコトヲ得
町村長ハ町村内ノ團體等ノ監督上必要ナル命令ヲ發シ若ハ處分ヲ爲シ又ハ當該團體等ノ監督官廳ノ措置ヲ申請スルコトヲ得
町村内ノ團體等ノ監督官廳ハ町村長ノ命令又ハ處分ヲ取消スコトヲ得
第七十二條ノ三 町村長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ財産及經費ノ管理竝ニ區域ノ變更ニ關シ必要ナル措置ヲ講ズルコトヲ得
町村長ノ許可ヲ得タル場合ニ於テハ町内會部落會及其ノ聯合會ハ自己ノ名ヲ以テ財産ヲ所有スルコトヲ得
第七十三條 町村長ハ町村吏員ヲ指揮監督シ之ニ対シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責及十圓以下ノ過怠金トス
第七十四條 町村會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ道府縣參事會ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル町村會ノ議決仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ道府縣參事會ノ裁決ヲ請フベシ
監督官廳ハ前二項ノ議決又ハ選擧ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ處分ニ不服アル町村長又ハ町村會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第七十四條ノ二 町村會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ道府縣知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル町村會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ道府縣知事ノ指揮ヲ請フベシ
町村會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一 法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ町村ノ義務ニ屬スル費用
二 非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル道府縣知事ノ處分ニ不服アル町村長又ハ町村會ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第七十五條 町村會成立セサルトキ又ハ第四十八條但書ノ場合ニ於テ仍會議ヲ開クコト能ハサルトキハ町村長ハ道府縣知事ニ具状シテ指揮ヲ請ヒ町村會ノ議決スヘキ事件ヲ処置スルコトヲ得
町村會ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セサルトキハ前項ノ例ニ依ル
町村會ノ決定スヘキ事件ニ関シテハ前二項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル町村長ノ処置ニ関シテハ各本條ノ規定ニ準シ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前三項ノ規定ニ依ル処置ニ付テハ次回ノ會議ニ於テ之ヲ町村會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
第七十六條 町村會ニ於テ議決又ハ決定スヘキ事件ニ関シ臨時急施ヲ要スル場合ニ於テ町村會成立セサルトキ又ハ町村長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ町村長ハ之ヲ専決シ次回ノ會議ニ於テ之ヲ町村會ニ報告シ其ノ承認ヲ求ムベシ
前項ノ規定ニ依リ町村長ノ為シタル処分ニ関シテハ各本條ノ規定ニ準シ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第七十六條ノ二 町村會ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ町村長ニ於テ專決處分スルコトヲ得
第七十七條 町村長其ノ他町村吏員ハ法令ノ定ムル所ニ依リ國道府縣其ノ他公共団体ノ事務ヲ掌ル
第七十八條 町村長ハ其ノ事務ノ一部ヲ助役又ハ區長ニ分掌セシムルコトヲ得但シ町村ノ事務ニ付テハ予メ町村會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
町村長ハ町村吏員ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ臨時代理セシムルコトヲ得
町村長ハ町内會部落會及其ノ聯合會ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得
第七十九條 助役ハ町村長ノ事務ヲ補助ス
助役ハ町村長故障アルトキ之ヲ代理ス助役数人アルトキハ予メ町村長ノ定メタル順序ニ依リ之ヲ代理ス
第八十條 収入役ハ町村ノ出納其ノ他ノ會計事務及第七十七條ノ事務ニ関スル國道府縣其ノ他公共団体ノ出納其ノ他ノ會計事務ヲ掌ル但シ法令中別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
町村會ハ町村長ノ推薦ニ依リ收入役故障アルトキ之ヲ代理スヘキ吏員ヲ定ムヘシ但シ副収入役ヲ置キタル町村ハ此ノ限ニ在ラス
副収入役ハ収入役ノ事務ヲ補助シ収入役故障アルトキ之ヲ代理ス
町村長ハ収入役ノ事務ノ一部ヲ副収入役ニ分掌セシムルコトヲ得但シ町村ノ出納其ノ他ノ會計事務ニ付テハ予メ町村會ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
第八十一條 區長ハ町村長ノ命ヲ承ケ町村長ノ事務ニシテ區内ニ関スルモノヲ補助ス
區長代理者ハ區長ノ事務ヲ補助シ區長故障アルトキ之ヲ代理ス
第八十一條ノ二 參與ハ町村長ノ諮問ニ應ジ町村内ニ於ケル各種施策ニ關スル重要事項ヲ審議ス
第八十二條 委員ハ町村ノ事務及第七十七條ノ規定ニ依ル町村長ノ事務ニ付委託ヲ受ケテ調査シ又ハ町村長ヲ補助ス
第八十三條 第七十一條ノ吏員ハ町村長ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス
第四章 給料及給与
第八十四條 名誉職町村長、名誉職助役、町村會議員其ノ他ノ名誉職員ハ職務ノ為要スル費用ノ弁償ヲ受クルコトヲ得
名誉職町村長、名誉職助役、區長、區長代理者及委員ニハ費用弁償ノ外勤務ニ相当スル報酬ヲ給スルコトヲ得
費用弁償額、報酬額及其ノ支給方法ハ町村條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第八十五條 有給町村長、有給助役其ノ他ノ有給吏員ノ給料額、旅費額及其ノ支給方法ハ町村條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ
第八十六條 有給吏員ニハ町村條例ノ定ムル所ニ依リ退隠料、退職給与金、死亡給与金又ハ遺族扶助料ヲ給スルコトヲ得
第八十七條 費用弁償、報酬、給料、旅費、退隠料、退職給与金、死亡給与金又ハ遺族扶助料ノ給与ニ付関係者ニ於テ異議アルトキハ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得
前項ノ異議ノ申立アリタルトキハ町村長ハ七日以内ニ之ヲ町村會ノ決定ニ付スヘシ関係者其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣参事會ニ訴願シ其ノ裁決又ハ第三項ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ決定及裁決ニ付テハ町村長ヨリモ訴願又ハ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
前二項ノ裁決ニ付テハ道府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第八十八條 費用弁償、報酬、給料、旅費、退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料其ノ他ノ給与ハ町村ノ負担トス
第五章 町村ノ財務
第一款 財産営造物及町村税
第八十九條 収益ノ為ニスル町村ノ財産ハ基本財産トシ之ヲ維持スヘシ
町村ハ特定ノ目的ノ為特別ノ基本財産ヲ設ケ又ハ金穀等ヲ積立ツルコトヲ得
第九十條 旧来ノ慣行ニ依リ町村住民中特ニ財産又ハ営造物ヲ使用スル権利ヲ有スル者アルトキハ其ノ旧慣ニ依ル旧慣ヲ変更又ハ廃止セムトスルトキハ町村會ノ議決ヲ経ヘシ
前項ノ財産又ハ営造物ヲ新ニ使用セムトスル者アルトキハ町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ之ヲ許可スルコトヲ得
第九十一條 町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ前條ニ規定スル財産ノ使用方法ニ関シ町村規則ヲ設クルコトヲ得
第九十二條 町村ハ第九十條第一項ノ使用者ヨリ使用料ヲ徴収シ同條第二項ノ使用ニ関シテハ使用料若ハ一時ノ加入金ヲ徴収シ又ハ使用料及加入金ヲ共ニ徴収スルコトヲ得
第九十三條 町村ハ営造物ノ使用ニ付使用料ヲ徴収スルコトヲ得
町村ハ特ニ一個人ノ為ニスル事務ニ付手数料ヲ徴収スルコトヲ得
第九十四條 財産ノ売却貸与、工事ノ請負及物件労力其ノ他ノ供給ハ競争入札ニ付スヘシ但シ臨時急施ヲ要スルトキ、入札ノ価額其ノ費用ニ比シテ得失相償ハサルトキ又ハ町村會ノ同意ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス
第九十四條ノ二 町村ハ其ノ區域外ニ於テモ亦關係市町村トノ協議ニ依リ營造物ヲ設クルコトヲ得
前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第九十四條ノ三 町村ハ他ノ市町村トノ協議ニ依リ他ノ市町村ノ財産又ハ營造物ヲ自己ノ住民ノ使用ニ供セシムルコトヲ得
前項ノ協議ニ付テハ市町村會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第九十五條 町村ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附又ハ補助ヲ為スコトヲ得
第九十五條ノ二 町村ハ神社ノ經費ヲ供進スルコトヲ得
第九十六條 町村ハ其ノ必要ナル費用及法令ニ依リ町村ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
第九十七條 町村ハ其ノ支出ニ充ツル爲町村税、分擔金及夫役現品ヲ賦課徴收スルコトヲ得
町村税及其ノ賦課徴收ニ關シテハ地方税法ノ定ムル所ニ依ル
第九十八條乃至第百一條 削除
第百二條 分擔金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ數人若ハ町村ノ一部ヲ利スル財産若ハ營造物又ハ數人若ハ町村ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シ特ニ利益ヲ受クル者ヨリ之ヲ徴收ス
第百三條 削除
第百四條 夫役又ハ現品ハ直接町村税ヲ準率ト為シ直接町村税ヲ賦課セサル町村ニ於テハ直接國税ヲ準率ト為シ且之ヲ金額ニ算出シテ賦課スヘシ但シ第百四十七條ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
学芸美術及手工ニ関スル労務ニ付テハ夫役ヲ賦課スルコトヲ得ス
夫役ヲ賦課セラレタル者ハ本人自ラ之ニ当リ又ハ適当ノ代人ヲ出スコトヲ得
夫役又ハ現品ハ金銭ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第一項及前項ノ規定ハ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ之ヲ適用セス
第百五條 數人若ハ町村ノ一部ヲ利スル財産若ハ營造物又ハ數人若ハ町村ノ一部ニ對シ利益アル事件ニ關シテハ町村ハ夫役現品ニ付不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ町村ノ一部ニ對シテ其ノ賦課ヲ爲スコトヲ得
第百六條 非常災害ノ為必要アルトキハ町村ハ他人ノ土地ヲ一時使用シ又ハ其ノ土石竹木其ノ他ノ物品ヲ使用シ若ハ収用スルコトヲ得但シ其ノ損失ヲ補償スヘシ
前項ノ場合ニ於テ危険防止ノ為必要アルトキハ町村長、警察官吏又ハ監督官庁ハ町村内ノ居住者ヲシテ防禦ニ従事セシムルコトヲ得
第一項但書ノ規定ニ依リ補償スヘキ金額ハ協議ニ依リ之ヲ定ム協議調ハサルトキハ鑑定人ノ意見ヲ徴シ道府縣知事之ヲ決定ス決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
前項ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ本人ニ交付スヘシ
第一項ノ規定ニ依リ土地ノ一時使用ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百七條乃至第百八條
第百九條 使用料、手數料及分擔金ニ関スル事項ニ付テハ町村條例ヲ以テ之ヲ規定スヘシ
詐僞其ノ他ノ不正ノ行爲ニ依リ使用料、手數料及分擔金ノ徴収ヲ免レタル者ニ付テハ町村條例ヲ以テ其ノ徴収ヲ免レタル金額ノ五倍ニ相當スル金額（其ノ金額十圓未滿ナルトキハ十圓）以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得
前項ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料及分擔金ノ徴収ニ關シテハ町村條例ヲ以テ二十圓以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得財産又ハ營造物ノ使用ニ關シ亦同シ
過料ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百十條 使用料、手數料、加入金若ハ分擔金ノ徴收又ハ夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者其ノ徴收又ハ賦課ニ付違法又ハ錯誤アリト認ムルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ町村長ニ異議ノ申立ヲ爲スコトヲ得
財産又ハ営造物ヲ使用スル権利ニ関シ異議アル者ハ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得
前二項ノ異議ノ申立アリタルトキハ町村長ハ七日以内ニ之ヲ町村會ノ決定ニ付スヘシ決定ヲ受ケタル者其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決又ハ第五項ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項及前項ノ規定ハ使用料手数料及加入金ノ徴収並夫役現品ノ賦課ニ関シ之ヲ準用ス
前二項ノ規定ニ依ル裁決ニ付テハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百十一條 使用料、手数料、加入金、分擔金、過料、過怠金其ノ他ノ町村ノ収入ヲ定期内ニ納メサル者アルトキハ町村長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ
夫役現品ノ賦課ヲ受ケタル者定期内ニ其ノ履行ヲ為サス又ハ夫役現品ニ代フル金銭ヲ納メサルトキハ町村長ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スヘシ急迫ノ場合ニ賦課シタル夫役ニ付テハ更ニ之ヲ金額ニ算出シ期限ヲ指定シテ其ノ納付ヲ命スヘシ
前二項ノ場合ニ於テハ町村條例ノ定ムル所ニ依リ手数料ヲ徴収スルコトヲ得
滞納者第一項又ハ第二項ノ督促又ハ命令ヲ受ケ其ノ指定ノ期限内ニ之ヲ完納セサルトキハ國税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ処分スヘシ
第一項乃至第三項ノ徴収金ハ道府縣ノ徴収金ニ次テ先取特権ヲ有シ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ國税ノ例ニ依ル
前三項ノ處分ニ不服アル者ハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第四項ノ処分中差押物件ノ公売ハ処分ノ確定ニ至ル迄執行ヲ停止ス
第四項ノ處分ハ其ノ町村ノ區域外ニ於テモ亦之ヲ爲スコトヲ得
第百十二條 町村ハ其ノ負債ヲ償還スル為、町村ノ永久ノ利益ト為ルヘキ支出ヲ為ス為又ハ天災事変等ノ為必要アル場合ニ限リ町村會ノ議決ヲ經テ町村債ヲ起スコトヲ得
町村債ヲ起スニ付町村會ノ議決ヲ経ルトキハ併セテ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ経ヘシ
町村ハ予算内ノ支出ヲ為ス為町村會ノ議決ヲ經テ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得
前項ノ借入金ハ其ノ會計年度内ノ収入ヲ以テ償還スヘシ
第二款 歳入出予算及決算
第百十三條 町村長ハ毎會計年度歳入出予算ヲ調製シ遅クトモ年度開始ノ一月前ニ町村會ノ議決ヲ経ヘシ
町村ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ依ル
予算ヲ町村會ニ提出スルトキハ町村長ハ併セテ事務報告書及財産表ヲ提出スヘシ
第百十四條 町村長ハ町村會ノ議決ヲ経テ既定予算ノ追加又ハ更正ヲ為スコトヲ得
第百十五條 町村費ヲ以テ支弁スル事件ニシテ数年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ町村會ノ議決ヲ経テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ継続費ト為スコトヲ得
第百十六條 町村ハ予算外ノ支出又ハ予算超過ノ支出ニ充ツル為予備費ヲ設クヘシ
特別會計ニハ豫備費ヲ設ケサルコトヲ得
予備費ハ町村會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第百十七條 予算ハ議決ヲ経タル後直ニ之ヲ道府縣知事ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スヘシ
第百十八條 町村ハ町村會ノ議決ヲ經テ特別會計ヲ設クルコトヲ得
第百十九條 町村會ニ於テ予算ヲ議決シタルトキハ町村長ヨリ其ノ謄本ヲ収入役ニ交付スヘシ
収入役ハ町村長又ハ監督官庁ノ命令アルニ非サレハ支払ヲ為スコトヲ得ス命令ヲ受クルモ支出ノ予算ナク且予備費支出、費目流用其ノ他財務ニ関スル規定ニ依リ支出ヲ為スコトヲ得サルトキ亦同シ
前二項ノ規定ハ収入役ノ事務ヲ兼掌シタル町村長又ハ助役ニ之ヲ準用ス
第百二十條 町村ノ支払金ニ関スル時効ニ付テハ政府ノ支払金ノ例ニ依ル
第百二十一條 町村ノ出納ハ毎月例日ヲ定メテ之ヲ検査シ且毎會計年度少クトモ二回臨時検査ヲ為スヘシ
検査ハ町村長之ヲ為シ臨時検査ニハ町村會ニ於テ選擧シタル議員二人以上ノ立會ヲ要ス
第百二十二條 町村ノ出納ハ翌年度五月三十一日ヲ以テ閉鎖ス
決算ハ出納閉鎖後一月以内ニ証書類ヲ併セテ収入役ヨリ之ヲ町村長ニ提出スヘシ町村長ハ之ヲ審査シ意見ヲ付シテ次ノ通常予算ヲ議スル會議迄ニ之ヲ町村會ノ認定ニ付スヘシ
第六十七條第六項ノ場合ニ於テハ前項ノ例ニ依ル但シ町村長ニ於テ兼掌シタルトキハ直ニ町村會ノ認定ニ付スヘシ
決算ハ其ノ認定ニ関スル町村會ノ議決ト共ニ之ヲ道府縣知事ニ報告シ且其ノ要領ヲ告示スヘシ
決算ノ認定ニ関スル會議ニ於テハ町村長及助役共ニ議長ノ職務ヲ行フコトヲ得ス
第百二十三條 予算調製ノ式、費目流用其ノ他財務ニ関シ必要ナル規定ハ内務大臣之ヲ定ム
第六章 町村ノ一部ノ事務
第百二十四條 町村ノ一部ニシテ財産ヲ有シ又ハ営造物ヲ設ケタルモノアルトキハ其ノ財産又ハ営造物ノ管理及処分ニ付テハ本法中町村ノ財産又ハ営造物ニ関スル規定ニ依ル但シ法律勅令中別段ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ財産又ハ営造物ニ関シ特ニ要スル費用ハ其ノ財産又ハ営造物ノ属スル町村ノ一部ノ負担トス
前二項ノ場合ニ於テハ町村ノ一部ハ其ノ會計ヲ分別スヘシ
第百二十五條 前條ノ財産又ハ営造物ニ関シ必要アリト認ムルトキハ道府縣知事ハ町村會ノ意見ヲ徴シテ町村條例ヲ設定シ區會又ハ區総會ヲ設ケテ町村會ノ議決スヘキ事項ヲ議決セシムルコトヲ得
第百二十六條 區會議員ハ町村ノ名誉職トス其ノ定数、任期、選擧権及被選擧権ニ関スル事項ハ前條ノ町村條例中ニ之ヲ規定スヘシ區総會ノ組織ニ関スル事項ニ付亦同シ
區會議員ノ選擧ニ付テハ町村會議員ニ関スル規定ヲ準用ス但シ被選擧権ノ有無ノ決定ハ町村會ニ於テ之ヲ為スヘシ
區會又ハ區総會ニ関シテハ町村會ニ関スル規定ヲ準用ス
第百二十七條 第百二十四條ノ場合ニ於テ町村ノ一部道府縣知事ノ処分ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百二十八條 第百二十四條ノ町村ノ一部ノ事務ニ関シテハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七章 町村組合
第百二十九條 町村ハ其ノ事務ノ一部ヲ共同処理スル為其ノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ得テ町村組合ヲ設クルコトヲ得此ノ場合ニ於テ組合内各町村ノ町村會又ハ町村吏員ノ職務ニ属スル事項ナキニ至リタルトキハ其ノ町村會又ハ町村吏員ハ組合成立ト同時ニ消滅ス
町村ハ特別ノ必要アル場合ニ於テハ其ノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ得テ其ノ事務ノ全部ヲ共同処理スル為町村組合ヲ設クルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ組合内各町村ノ町村會及町村吏員ハ組合成立ト同時ニ消滅ス
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第一項ノ町村組合ヲ設クルコトヲ得
前項ノ町村組合ニ關シテハ本法ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
町村組合ハ法人トス
第百三十條 前條第一項ノ町村組合ニシテ其ノ組合町村ノ数ヲ増減シ又ハ共同事務ノ変更ヲ為サムトスルトキハ関係町村ノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
前條第二項ノ町村組合ニシテ其ノ組合町村ノ数ヲ減少セムトスルトキハ組合會ノ議決ニ依リ其ノ組合町村ノ数ヲ増加セムトスルトキハ其ノ町村組合ト新ニ加ハラムトスル町村トノ協議ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル町村會又ハ組合會ノ議決ヲ經組合町村ノ数ヲ増減シ又ハ一部事務ノ為設クル組合ノ共同事務ノ変更ヲ為スコトヲ得
第百三十一條 町村組合ヲ設クルトキハ関係町村ノ協議ニ依リ組合規約ヲ定メ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
組合規約ヲ変更セムトスルトキハ一部事務ノ為ニ設クル組合ニ在リテハ関係町村ノ協議ニ依リ全部事務ノ為ニ設クル組合ニ在リテハ組合會ノ議決ヲ経道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル町村會又ハ組合會ノ議決ヲ經組合規約ヲ変更スルコトヲ得
第百三十二條 組合規約ニハ組合ノ名称、組合ヲ組織スル町村、組合ノ共同事務及組合役場ノ位置ヲ定ムヘシ
一部事務ノ為ニ設クル組合ノ組合規約ニハ前項ノ外組合會ノ組織及組合會議員ノ選擧、組合吏員ノ組織及選任並組合費用ノ支弁方法ニ付規定ヲ設クヘシ但シ役場事務ヲ共同處理スル組合ノ吏員ノ組織及選任ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第百三十三條 町村組合ヲ解カムトスルトキハ一部事務ノ為ニ設クル組合ニ於テハ関係町村ノ協議ニ依リ全部事務ノ為ニ設クル組合ニ於テハ組合會ノ議決ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
公益上必要アル場合ニ於テハ道府縣知事ハ関係アル町村會又ハ組合會ノ議決ヲ經町村組合ヲ解クコトヲ得
第百三十四條 第百三十條第一項第二項及前條第一項ノ場合ニ於テ財産ノ処分ニ関スル事項ハ関係町村ノ協議、関係町村ト組合トノ協議又ハ組合會ノ議決ニ依リ道府縣知事ノ許可ヲ受クヘシ
第百三十條第三項及前條第二項ノ場合ニ於テ財産ノ処分ニ関スル事項ハ関係アル町村會又ハ組合會ノ議決ヲ經内務大臣ノ許可ヲ得テ道府縣知事之ヲ定ム
第百三十四條ノ二 第百二十九條第一項及第二項、第百三十條第一項及第二項、第百三十一條第一項及第二項、第百三十三條第一項竝ニ前條第一項ノ協議ニ付テハ町村ニ在リテハ町村會、組合ニ在リテハ組合會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第百三十五條 第百二十九條第一項及第二項第百三十條第一項及第二項第百三十一條第一項及第二項第百三十三條第一項並第百三十四條第二項ノ規定ニ依ル道府縣知事ノ処分ニ不服アル町村又ハ町村組合ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
組合費ノ分賦ニ関シ違法又ハ錯誤アリト認ムル町村ハ其ノ告知アリタル日ヨリ三十日以内ニ組合ノ管理者ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ組合ノ管理者ノ決定ヲ受ケタル町村其ノ決定ニ不服アルトキハ道府縣知事ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ組合ノ管理者ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第百三十六條 町村組合ニ関シテハ法律勅令中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外町村ニ関スル規定ヲ準用ス
第八章 町村ノ監督
第百三十七條 町村ハ第一次ニ於テ道府縣知事之ヲ監督シ第二次ニ於テ内務大臣之ヲ監督ス
第百三十八條 本法中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外町村ノ監督ニ関スル道府縣知事ノ処分ニ不服アル町村ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第百三十九條 本法中行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ヘキ場合ニ於テハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
第百四十條 異議ノ申立又ハ訴願ノ提起ハ処分決定又ハ裁決アリタル日ヨリ二十一日以内ニ之ヲ為スヘシ但シ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
行政訴訟ノ提起ハ処分決定裁定又ハ裁決アリタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ為スヘシ
異議ノ申立ニ関スル期間ノ計算ニ付テハ訴願法ノ規定ニ依ル
決定書又ハ裁決書ノ交付ヲ受ケサル者ニ關シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ日ヨリ之ヲ起算ス
異議ノ申立ハ期限経過後ニ於テモ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ仍之ヲ受理スルコトヲ得
異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ附シ之ヲ申立人ニ交付スヘシ
異議ノ申立アルモ処分ノ執行ハ之ヲ停止セス但シ行政庁ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムルトキハ之ヲ停止スルコトヲ得
第百四十條ノ二 異議ノ決定ハ本法中別ニ期間ヲ定メタルモノヲ除クノ外其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ三十日以内ニ之ヲ爲スヘシ
道府縣知事訴願ヲ受理シタルトキハ其ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ裁決スヘシ
第百四十一條 監督官庁ハ町村ノ監督上必要アル場合ニ於テハ事務ノ報告ヲ為サシメ、書類帳簿ヲ徴シ及実地ニ就キ事務ヲ視察シ又ハ出納ヲ検閲スルコトヲ得
監督官庁ハ町村ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
上級監督官庁ハ下級監督官庁ノ町村ノ監督ニ関シテ為シタル命令又ハ処分ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得
第百四十二條 内務大臣ハ町村會ノ解散ヲ命スルコトヲ得
町村會解散ノ場合ニ於テハ三月以内ニ議員ヲ選擧スヘシ
第百四十三條 町村ニ於テ法令ニ依リ負担シ又ハ当該官庁ノ職権ニ依リ命スル費用ヲ予算ニ載セサルトキハ道府縣知事ハ理由ヲ示シテ其ノ費用ヲ予算ニ加フルコトヲ得
町村長其ノ他ノ吏員其ノ執行スヘキ事件ヲ執行セサルトキハ道府縣知事又ハ其ノ委任ヲ受ケタル官吏吏員之ヲ執行スルコトヲ得但シ其ノ費用ハ町村ノ負担トス
前二項ノ処分ニ不服アル町村又ハ町村長其ノ他ノ吏員ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百四十四條 町村長、助役、収入役又ハ副収入役ニ故障アルトキハ監督官庁ハ臨時代理者ヲ選任シ又ハ官吏ヲ派遣シ其ノ職務ヲ管掌セシムルコトヲ得但シ官吏ヲ派遣シタル場合ニ於テハ其ノ旅費ハ町村費ヲ以テ弁償セシムヘシ
臨時代理者ハ有給ノ町村吏員トシ其ノ給料額旅費額等ハ監督官庁之ヲ定ム
第百四十五條 道府縣知事ハ町村長、收入役又ハ副收入役ニ付著シク其ノ在職ヲ不適當トスル事由アリト認ムルトキハ任期中ト雖モ之ヲ解職スルコトヲ得
第百四十六條 削除
第百四十七條 左ニ掲グル事件ハ道府縣知事ノ許可ヲ受クベシ但シ第一號及第七號ニ掲グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
一 町村條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二 基本財産及特別基本財産竝ニ林野ノ處分ニ關スルコト
三 第九十條ノ規定ニ依リ舊慣ヲ變更シ又ハ廢止スルコト
四 分擔金ヲ新設シ又ハ變更スルコト
五 第百四條ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
六 第百五條ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ町村ノ一部ニ對シ賦課ヲ爲スコト
七 町村債ヲ起シ竝ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ變更スルコト但シ第百十二條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百四十八條 監督官庁ノ許可ヲ要スル事件ニ付テハ監督官庁ハ許可申請ノ趣旨ニ反セスト認ムル範囲内ニ於テ更正シテ許可ヲ与フルコトヲ得
第百四十九條 監督官庁ノ許可ヲ要スル事件ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ許可ノ職権ヲ下級監督官庁ニ委任シ又ハ軽易ナル事件ニ限リ許可ヲ受ケシメサルコトヲ得
第百五十條 道府縣知事ハ町村長、助役、収入役、副収入役、區長、區長代理者及第七十一條ノ吏員ニ対シ懲戒ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責、五十圓以下ノ過怠金及解職トス但シ町村長、助役、収入役及副収入役ニ対スル解職ハ懲戒審査會ノ議決ヲ経テ道府縣知事之ヲ行フ
懲戒審査會ハ内務大臣ノ指定スル職ニ在ル道府縣高等官三人及道府縣名誉職参事會員ニ於テ互選シタル者三人ヲ以テ其ノ會員トシ道府縣知事ヲ以テ會長トス知事故障アルトキハ其ノ代理者會長ノ職務ヲ行フ
道府縣名誉職参事會員ノ互選スヘキ會員ノ選擧補闕及任期並懲戒審査會ノ招集及會議ニ付テハ道府縣制中名誉職参事會員及道府縣参事會ニ関スル規定ヲ準用ス但シ補充員ハ之ヲ設クルノ限ニ在ラス
解職ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
道府縣知事ハ町村長、助役、収入役及副収入役ノ解職ヲ行ハムトスル前其ノ停職ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ停職期間報酬又ハ給料ヲ支給スルコトヲ得ス
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
第百五十一條 町村吏員ノ服務紀律、賠償責任、身元保証及事務引継ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ命令ニハ事務引継ヲ拒ミタル者ニ対シ二十五円以下ノ過料ヲ科スル規定ヲ設クルコトヲ得
第九章 雑則
第百五十二條 削除
第百五十三條 道府縣知事ノ職権ニ属スル事件ニシテ数道府縣ニ渉ルモノアルトキハ内務大臣ハ関係道府縣知事ノ具状ニ依リ其ノ事件ヲ管理スヘキ道府縣知事又ハ道府縣参事會ヲ指定スヘシ
第百五十三條ノ二 本法ニ規定スルモノノ外有給吏員ノ組織、任用、分限、給料等ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第百五十四條 第十一條ノ人口ハ内務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第百五十五條 本法ニ於ケル直接税及間接税ノ種類ハ内務大臣及大蔵大臣之ヲ定ム
第百五十六條 町村又ハ町村組合ノ廃置分合又ハ境界変更アリタル場合ニ於テ町村ノ事務ニ付必要ナル事項ハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百五十六條ノ二 本法中官吏ニ關スル規定ハ待遇官吏ニ之ヲ適用ス
第百五十七條 本法ハ勅令ヲ以テ指定スル島嶼ニ之ヲ施行セス
前項ノ地域ニ付テハ勅令ヲ以テ別ニ本法ニ代ハルヘキ制ヲ定ムルコトヲ得
附 則
第百五十八條 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百五十九條 本法施行ノ際現ニ町村會議員、區會議員又ハ全部事務ノ為ニ設クル町村組合會議員ノ職ニ在ル者ハ従前ノ規定ニ依ル最近ノ定期改選期ニ於テ総テ其ノ職ヲ失フ
第百六十條 旧刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ本法ノ適用ニ付テハ六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者ト看做ス但シ復権ヲ得タル者ハ此ノ限ニ在ラス
旧刑法ノ禁錮以上ノ刑ハ本法ノ適用ニ付テハ禁錮以上ノ刑ト看做ス
第百六十一條 本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中公民權及選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中公民權及議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十八條ノ規定ニ依リ町村會ヲ設ケサル町村ニ付テハ本法ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
次ノ總選擧ニ至ル迄ノ間從前ノ第十四條、第十七條、第十八條、第三十一條、第三十三條及第三十六條ノ規定ニ依リ難キ事項ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
本法ニ依リ初テ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シ第十八條乃至第十八條ノ五ニ規定スル期日又ハ期間ニ依リ難キトキハ命令ヲ以テ別ニ其ノ期日又ハ期間ヲ定ム但シ其ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定迄其ノ効力ヲ有ス
本法施行ノ際大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法未タ施行セラレサル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ同法ハ既ニ施行セラレタルモノト看做ス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法中公民權及議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十八條ノ規定ニ依リ町村會ヲ設ケザル町村ニ付テハ本法ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ初テ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シテハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得但シ其ノ選擧人名簿ハ次ノ選擧人名簿確定迄其ノ効力ヲ有ス
昭和九年法律第四十九號ハ本法ノ適用ニ付テハ本法ノ施行ト同時ニ施行セラレタルモノト看做ス
附 則
本法中町村トアルハ朝鮮ニ於テハ邑面、台湾ニ於テハ街庄ニ之ヲ準用ス
／完結：37話／更新日時：2019年12月08日(日) 21:44