もしもこんな日本だったら   作:fire-cat

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年表-主な出来事-
年表(1945年~2000年)


1944年

 ドイツ総統アドルフ・ヒトラー暗殺。ナチ党政権に対するクーデター(7.20)

 ワルシャワ蜂起(8月~10月)

 

1945年(昭和20年)

 英米ソ ヤルタ会談開始(2.4)

 ヤルタ会談暴露事件*1(2.20)

 日本 硫黄島陥落(3.26)

 日本 天一号作戦発動*2(4.20)

 日本 バチカンのヴァニヨッツイ司教と米国戦略情報局を通じ和平交渉折衝を開始(5.5)

 ドイツ 英仏米連合軍との休戦協定調印。連合国ベルリン進駐開始(5.8)

 オーストリア 臨時政府樹立(5.10)

 チェコスロヴァキア 亡命政府帰還(5.12)

 日本 ジュネーブにて本格的な和平交渉開始*3(6.6)

 日本 夜間空襲回数減少(6月下旬)

 日本 南方戦線から撤退開始*4(7月)

 日本 千島列島守備隊米国に降伏(8.5)

 ソビエト社会主義共和国連邦・モンゴル 対日宣戦布告。満洲、樺太、千島へ侵攻を開始(8.8)

 日本 米英との交渉によりポツダム宣言受諾(8.10)

 日本 ポツダム宣言受諾の玉音放送*5(8.11)

 千島列島占守島にて米ソ武力衝突(8.12)

 米英 日本本土進駐開始(8.15)

 モンゴル 蒙古自治邦政府併合(8.15)

 日本軍機による急襲によりソ連千島接収部隊壊滅(8.20)

 旧満洲国 ソビエト侵攻により占領(8.20)

 ソビエト社会主義共和国連邦 朝鮮半島侵攻開始(8.25)

 ソビエト連邦 朝鮮半島全土占領(8.31)

 日本 東京湾で停戦文書に調印。第二次世界大戦終結(9.2)

 ソビエト社会主義共和国連邦 新疆省政府の要請を受け新疆省進駐(9.15)

 国際連合設立*6(10.24)

 日本 憲法問題調査委員会設置(10.25)

 日本 賠償撤去開始。GHQによる本格的な統治が始まる(11月)

 日本 労働組合法公布(12.22)

 日本 農地調整法改正(12.29)

 

1946年

 日本 新日本建設に関する詔書(1.1)

 国共停戦協定(1月)

 承徳市・張家口市 中華民国に移譲(2月)

 日本 金融緊急措置令公布(2.17)

 中華民国 モンゴル人民共和国独立承認(4月)

 米国 クロスロード作戦実施*7(7月)

 日本 持株会社整理委員会(8.9)

 上党戦役勃発(9月~10月)

 日本 労働関係調整法公布(9.27)

 日本 復興金融金庫法公布(10.8)

 日本 自作農創設特別措置法公布(10.27)

 

1947年

 トルーマン・ドクトリン発表(3.12)

 日本 労働基準法公布(4.7)

 日本 独占禁止法公布(4.14)

 新疆省 ソビエト社会主義共和国連邦の承認のもと東トルキスタン共和国建国宣言(5.19)

 マーシャル・プラン発表(6.5)

 インド・パキスタン分離独立(8月)

 カスリーン台風(9月)

 日本 日本國憲法公布(11.3)

 日本 過度経済力集中排除法公布(12.18)

 日本 第一次ベビーブーム始まる(1947年~1949年)

 

1948年

 日本 教育基本法・教育理念心得・学校教育法(教育三法)公布(1.7)

 チェコスロバキア チェコスロバキア共産党によるクーデタ失敗(2.21)

 朝鮮半島 済州島4.3事件発生(4.3)

 日本 日本國憲法施行(5.3)

 第一次中東戦争勃発(5月)

 ロンドンオリンピック(7.29~8.14)

 朝鮮社会主義人民共和国建国宣言(8月)

 米国 沖ノ鳥島埋立開始*8

 朝鮮社会主義人民共和国。日本漁船拿捕(9月)

 淮海戦役勃発(11.6~1949.1)

 日本 GHQによる経済安定九原則指令(12.19)

 

1949年

 朝鮮社会主義人民共和国 対馬領有宣言(1.23)

 淮海戦役終了*9(1月)

 日本 ドッジ・ライン発表(3.7)

 日本 GHQ本部包囲事件発生(3.20)

 日本 GHQ本部包囲事件の抗議活動多発(3月~6月)

 渡江戦役勃発(4月~6月)

 日本 国民の休日及び祝日に関する法律施行(4月)

 日本 たばこ専売法施行(5月)

 渡江戦役終了*10(6月)

 日本 税制使節団来日(7月)

 中華人民共和国 青海省(チベット名:アムド)制圧*11(8.10)

 日本 第一次シャウプ勧告提出(8.26)

 日本 キティ台風(8.31〜9.1)

 四川戦役勃発(9月~11月)

 朝鮮社会主義人民共和国 九月宗派事件発生*12(9月)

 中華人民共和国建国宣言(10.1)

 四川戦役終了*13(11月)

 GHQ 京浜運河計画・東京運河再掘削計画承認(12月)

 

1950年

 日本国 講和条約締結延期*14(1.1)

 ソビエト社会主義共和国連邦 満洲国の再独立を承認(2.2)

 満洲国 国名を満州族主体のマンチュリア共和国に改名(3.1)

 マンチュリア共和国 国名をマンチュリア人民共和国(日本名:満洲人民共和国)に改名(4.1)

 マンチュリア人民共和国 ソビエト社会主義共和国連邦との間で軍事・外交に関する相互防衛協力協定を締結*15(5.1)

 日本 国土総合開発法・生活維持保障基本法・農業基本法施行(6月)

 中華民国 東トルキスタン共和国承認(10月)

 第二次四川戦役勃発(10月~12月)

 東トルキスタン共和国 国名を東トルキスタン人民共和国に改名(12月)

 東トルキスタン人民共和国 ソビエト社会主義共和国連邦との間で軍事・外交に関する相互防衛協力協定を締結*16(12月)

 米国 沖ノ鳥島埋立・灯台設置終了(12月)

 第二次四川戦役終了*17(12月)

 

1951年

 日本 賠償撤去終了 生産設備輸入許可(1月)

 朝鮮社会主義人民共和国 反民族行為処罰法制定(2月)

 朝鮮社会主義人民共和国 金錫源、白善燁、朴正煕を反民族行為処罰法により処刑(5月)

 中華民国・中華人民共和国との間に停戦協定締結(6月)

 日本 ユネスコ加盟(7月)

 日本 第二次シャウプ勧告(9月)

 

1952年

 朝鮮社会主義人民共和国 隣接海洋に対する主権宣言。海洋境界線制定。竹島を占拠(1月)

 日本 大規模税制改革開始(2月)

 日本 主要農作物種子法公布(5月)

 中華民国・中華人民共和国との間に英国領香港にて香港平和条約締結(5月)

 チベット国際連合加盟(7月)

 ヘルシンキオリンピック(7.19~8.3)

 ソ連 同国が核兵器を保有したことを公表(9月)

 朝鮮社会主義人民共和国 竹島に警備部隊常駐(11月)

 

1953年

 朝鮮社会主義人民共和国 竹島近海の日本巡視船への銃撃開始(1月)

 朝鮮社会主義人民共和国 第一大邦丸事件発生(2月)

 ソ連 スターリン死去(3月)

 英国 エリザベス2世が戴冠(6月)

 朝鮮社会主義人民共和国 日本国巡視船へくらに砲撃(7.12)

 

1954年

 米国 太平洋ビキニ環礁で水爆実験実施。日本初の反核運動*18(3.1)

 日本 種苗法施行(6月)

 日本 サンフランシスコ講和条約締結(9.8)

 東南アジア条約機構結成(9.8)

 日本 国家秘密に係る諜報行為等の防止に関する法律施行(10月)

 朝鮮社会主義人民共和国 12月宗派事件*19(12月)

 

1955年(昭和30年)

 日本 第1回アジア=アフリカ会議参加*20(4.18)

 サンフランシスコ講和条約発効*21(4.28)

 日本 石油配給公団廃止(5.1)*22

 ドイツ 主権回復宣言(5.5)

 ワルシャワ条約機構結成(5.14)

 オーストリア国家条約が締結(5.15)

 日本 東京湾国際空港開港(5.31)

 日本・中華民国間で平和条約調印(6月)

 日本 青少年健全育成法施行(7月)

 日本・ソビエト社会主義共和国連邦間で平和条約締結*23(8月)

 オーストリア共和国 永世中立国宣言(10.26)

 チェコスロバキア共和国 永世中立国宣言(10.28)

 日本 第一次日米英相互防衛協定(SMDA:Security and Mutual Defense Agreement)締結*24(11.4)

 日本 日米英相互防衛条約地位協定発効(12.1)

 ノロドム・シハヌーク来日*25(12.4)

 朝鮮社会主義人民共和国 配給制度崩壊(12月)

 日本 石油統制完全撤廃*26

 

1956年

 ソビエト社会主義共和国連邦。共産党第20回大会開催(2月)

 中ソイデオロギー論争勃発(3月)

 第二次中東戦争勃発(7月)

 朝鮮社会主義人民共和国 クーデター*27(8.15)

 日本 朝鮮社会主義人民共和国崩壊による密入国者増加に伴い全国擾乱(1956.8~1957.4)

 日本 ビルマ・フィリピン・インドネシア・ベトナム(ベトナム共和国)への賠償開始(9月)

 メルボルンオリンピック(11.22~12.8)

 国連のクリスマス加盟*28(12.25)

 日朝新潟協定締結(12月)

 

1957年

 朝鮮民主主義人民共和国建国宣言(朝鮮労働党満洲派による統一国家樹立)(1.9)

 中華人民共和国 大躍進政策開始(2月)

 ガーナ独立*29(3.6)

 日本 朝鮮人祖国帰還支援事業(朝鮮名:大帰還運動)開始(1957.4~1958.9)

 中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国間にて友好協力相互援助条約締結(5月)

 ソ連 人類初の人工衛星スプートニク1号打上成功(10月)

 

1958年

 日本 海外技術協力事業団(後の国際協力本部)設立*30

 日本 世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」発売(8月)

 日本 朝鮮人祖国帰還支援事業終了(9月)

 日本 東京タワー(所在地:北足立郡大和町)完工式(12月)

 

1959年

 朝鮮民主主義人民共和国 日本に竹島返還(1月)

 日本 皇太子成婚(4月)

 日本 伊勢湾台風*31(9.26~9.27)

 日本 防災法制定(12月)

 

1960年:「国際連合拡大の年」

 日本 皇太子に親王(第一子)誕生(2月)

 チリ地震発生(5.22)

 日本 チリ津波襲来(5.24)

 ソ連 中国派遣技術専門家の引揚開始(6月)

 ソ連・朝鮮民主主義人民共和国間で友好協力相互援助条約締結(7月)

 ソ連 中国派遣技術専門家の引揚完了(8月)

 中華人民共和国 中ソ対立の激化を背景に、北京から鄭州へ遷都(8月)

 ローマオリンピック(8.25~9.11)

 中華人民共和国・モンゴル人民共和国間で友好相互援助条約締結(10月)

 国際連合加盟国 102カ国に増加*32(12月)

 

1961年

 日本・チベット間で友好通商条約締結(4月)

 日本 海外技術協力事業団初派遣*33(5月)

 日本 室戸台風上陸(9.21)

 英国 世界初の電子式卓上計算器発表(10.26)

 ソ連 ソ連初の水爆ツァーリ・ボンバ爆発実験(10.30)

 

1962年

 中華人民共和国 七千人大会*34(1月)

 米国 フレンドシップ7(ジョン・グレン飛行士)、人類初の地球一周に成功(4月)

 シアトル万国博覧会(4.21~10.21)

 中華人民共和国 五・一六通知*35(5.16)

 モンゴル 経済相互援助会議加盟(6月)

 第一次中疆国境紛争(5月~12月)

 日本 三宅島で火山噴火(8月)

 キューバ危機(10.14~11.21)

 日本 リニアモーターカー研究開始(11月)

 

1963年

 日本 大河ドラマが放送開始(4月)

 日本 世界初のインスタント焼きそば発売(7月)

 日本 新品種米開発。品種保護及び主要農作物種子法施行(12月)

 

1964年

 日本 海外観光渡航自由化(4.1)

 日本 OECDに正式加盟(4.1)

 ニューヨーク万国博覧会(1964.4.22~1965.10.17)

 日本 新潟地震発生(6.16)

 米国 トンキン湾事件発生(8.2)

 メキシコシティーオリンピック(10.12~10.27)

 ザンビア 独立*36(10.24)

 日本 海外技術協力事業団再編 国際協力本部設置(12.1)

 

1965年(昭和40年)

 米国 ベトナム民主共和国への空爆本格化(2月)

 チベット・モンゴル人民共和国間で友好条約締結(3月)

 チベット・ソビエト社会主義共和国連邦間で友好条約締結(4月)

 日本 ベトナム特需増大(8月)

 日本 皇太子に親王(第二子)誕生(11月)

 中華民国 ベトナム共和国支援開始(12.5)

 日本 国際連合安全保障理事会非常任理事国に初当選(12月)

 

1966年

 ソビエト社会主義共和国連邦・モンゴル人民共和国間にて友好協力相互援助条約締結(2月)

 日本 総人口一億人突破(3月)

 日本 メートル法完全施行(4月)

 中華人民共和国 紅八月事件。胡耀邦、習仲勲死去(8.18~9.1)

 

1967年

 日本 世界初の無人自動改札システムが設置される(3月)

 日本 外廓太平洋諸島返還協定締結*37(6月)

 第三次中東戦争(6.5~6.10)

 中華人民共和国 趙紫陽、陶鋳死去(9月)

 ベトナム共和国 タムクアンの戦い(12.6~12.20)

 

1968年

 ベトナム共和国 テト攻勢(1.30~9.23)

 日本 世界初の一般向け市販レトルトパウチ食品発売*38(2.12)

 日本 東京五輪開催(10.10~10.24)

 

1969年

 日本 ビルマ・フィリピン・インドネシア・ベトナム(ベトナム共和国)への賠償支払完了(3月)

 第一次満中国境紛争(3.2~9月)

 中華人民共和国 劉少奇、鄧小平、賀竜、葉剣英死去(5月)

 ベトナム民主共和国 ホー・チ・ミン国家主席死去(9.2)

 

1970年

 日本 公衆電話からの市内通話料金を時間制課金に改定(1.30)

 日本 日本初の人工衛星打ち上げ(2.11)

 日本万国博覧会(3.15~9.13)

 ベトナム民主共和国 東部カンボジア侵攻*39(3.29)

 中華人民共和国 四・二六宣言。改革開放政策完全否定(4.26)

 ベトナム共和国 カンボジア侵攻*40(4.29~7.22)

 米国 コンポンチャムに世界初の戦術核兵器使用*41(5.17)

 米国 スヴァイリエンに戦術核兵器使用(6.8)

 ソビエト社会主義共和国連邦・ドイツ共和国間で武力不行使条約締結(7.12)

 日本 皇太子に親王(第三子)誕生(8月)

 ドイツ共和国 国際連合加盟(9.1)

 第一次インド・東トルキスタン国境紛争(9月~1971年1月)

 米国 クメール・ルージュ勢力下のポーサット、バッタンバンに戦術核兵器使用*42(10.10)

 日本 ニッケル水素電池開発開始

 

1971年

 中華人民共和国 世界卓球選手権大会不参加表明(1月)

 国際連合 カンボジア査察団派遣*43(2.25)

 バングラデシュ独立宣言(3.26)

 世界卓球選手権大会(3.28~4.7)

 インド・ソビエト社会主義共和国連邦間で平和友好協力条約調印(8.9)

 日本 天皇夫妻、欧州7カ国行幸啓*44(9.27~10.11)

 国際連合 逆重要事項指定方式に拠る中華民国の中国代表権確認*45(10.25)

 日本 第二次ベビーブーム始まる(1971年〜1974年)

 

1972年

 日本 グアム島で元日本陸軍兵士発見(1月)

 札幌オリンピック開催(2.3~2.13)

 日蒙平和友好条約締結(2.24)

 インド・バングラデシュ友好条約締結(3.19)

 ベトナム民主共和国 米軍による全港湾機雷封鎖(5.9)

 ミュンヘンオリンピック開催(8.26~9.11)

 ミュンヘンオリンピック事件発生(9.5)

 ユネスコ 世界遺産条約採択(11.16)

 中華民国・中華人民共和国 香港条約締結*46(12.12)

 

1973年

 日本 固定相場制から変動相場制に移行(2.14)

 第四次中東戦争(10.6~10.25)

 日本 第一次オイルショック*47(1973年10月~1974年3月)

 日本 原油高騰につき物価統制令時限施行(10.20)

 日本 国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法施行(12.22)

 

1974年

 日本 ルバング島で元陸軍少尉を発見(3月)

 米国 ウォーターゲート事件について下院司法委員会が大統領弾劾裁判で訴追(7.25)

 米国 大統領辞任*48(8.8)

 第75回国際オリンピック委員会総会 モスクワでの1980年夏季五輪開催決定

 中華人民共和国 彭徳懐死去(11月)

 

1975年(昭和50年)

 中華人民共和国 周恩来死去(1.8)

 南ベトナム解放戦線崩壊(3月)

 米国 南越経済支援協定締結(4月)

 ベトナム共和国 国内の治安維持とインフラ整備を開始(4月)

 中華人民共和国 四・五運動発生*49(4.5)

 英国 エリザベス2世女王夫妻、日本訪問(5.7~5.12)

 日本 台湾先島返還協定締結(7月)

 アンゴラ内戦、モザンビーク内戦激化*50(11月)

 日本 第二次日米英相互防衛協定締結(11月)

 世界遺産条約発効(12.17)

 日本 第1回コミックマーケット開催(12.20~12.21)

 

1976年

 インスブルック冬季オリンピック(2.4~2.15)

 第二次日米英相互防衛協定発効(4.1)

 モントリオールオリンピック(7.17~8.1)

 中華人民共和国 唐山地震発生*51(7.28)

 中華人民共和国 毛沢東死去*52(9.9)

 

1977年

 米国・ソビエト社会主義共和国連邦 200海里漁業専管水域を実施(3月)

 天王星の環を発見(3月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 東トルキスタン人民共和国・マンチュリア人民共和国、および朝鮮民主主義人民共和国の租借地に戦術核を配備(7月)*53(7月)

 日本 改正領海法施行*54(7月)

 米国 ニューヨーク大停電発生(7月)

 日本 防災法施行令改正*55(8月)

 中華人民共和国 華国鋒、四人組逮捕(8月)

 中華人民共和国 文化大革命終結宣言(10月)

 日本 産業技術総合研究所、世界初のマシンビジョンを活用した自動運転システム開発(11月)

 日本 リニアモーターカーの世界初の浮上走行に成功(12月)

 

1978年

 日米核資源共同管理計画運用開始*56(1月)

 イラン革命(1978.1〜1979.2)

 米国 合衆国大統領訪中(2月)

 アフガニスタン 四月革命発生(4月)

 日米核資源共同管理計画の一環として、ニジェール等のウラン鉱山開発に日本企業が本格参入

 ベトナム民主共和国 深刻な飢餓と燃料不足により内部分裂が激化(10月)

 第2次オイルショック 欧米各国経済大混乱*57(1978.10〜1982.4)

 

1979年

 イラン イスラム共和国体制成立(2月)

 日本 梅雨前線による豪雨(6月)

 日本 首相中華人民共和国訪問(8月)

 アフガニスタン アミーン副首相によるクーデター失敗(9月)

 国際連合 世界保健機関による天然痘根絶宣言(10月)

 

1980年

 アメリカ合衆国・中華人民共和国間で平和友好条約調印(1月)

 モスクワオリンピック *58(7.19~8.3)

 イラン・イラク戦争勃発(9月)

 アルバニア決議*59中華人民共和国、国際連合加盟(10月)

 日本 改正青少年健全育成法施行(10月)

 

1981年

 中華人民共和国 元最高指導者毛沢東の妻江青に死刑判決(1月)

 日本 アフリカ人づくり協力構想発表*60(1月)

 米国 スペースシャトル初打上成功(4月)

 日本 たばこ専売法・製造たばこ定価法改正()

 米国 最初のAIDS患者発見(6月)

 

1982年

 ベトナム民主共和国 指導部内のクーデターにより政権崩壊(2月)

 ベトナム共和国 北部への人道的介入と治安維持のためハノイに進駐。ベトナム全土統一(3月)

 日本・ベトナム共和国間で経済協力協定締結(4月)

 フォークランド紛争勃発(4月)

 日本 第五世代コンピュータプロジェクト開始(4月)

 日本・中華人民共和国間で平和友好条約調印(7月)

 東南アジア条約機構解散 同日東南アジア諸国連合(ASEAN)設立(8.8)

 ベトナム共和国 国連に統一されたベトナムとして代表権を再確認(12月)

 

1983年

 ローマ教皇、ガリレオ・ガリレイに対する宗教裁判の誤りを認める(5月)

 南極 ボストーク基地で観測史上世界最低となる-89.2℃を記録(7月)

 ベトナム共和国 サイゴンからフエに遷都(9月)

 

1984年

 冬季サラエボオリンピック(2.8~2.19)

 日本 TRONプロジェクト開始(4月)

 日本 エリマキトカゲブーム(5月)

 ロサンゼルスオリンピック(7.28~8.12)

 日本 オーストラリアからコアラ6頭初上陸(10月)

 

1985年(昭和60年)

 日本 世界初のAF一眼レフカメラを発売(2月)

 日本 国家測位・通信衛星プロジェクト(ヤタガラス計画)開始*61(1985.2~1986.12)

 テヘランの奇跡*62(3.19)

 日本 テヘランの奇跡に伴う内閣の不手際の発覚*63(3.25)

 日本 内閣総辞職(3.31)

 日本 昭和天皇譲位表明(4.29)

 南アフリカのアパルトヘイト問題深刻化 国連憲章第7章による南アフリカに対する経済制裁*64(4月)

 朝鮮民主主義人民共和国 国際連合加盟(8.15)

 日米英金融調整会議(プラザ合意)*65(9.22)

 日本 昭和天皇譲位(12.20)

 日本 即位礼正殿の儀(12.21)

 日本 ニッケル水素電池実用化 直流急速充電施設急速普及

 

1986年(平成元年)

 日本 改元。元号が昭和から平成に移行(1.1)

 日本 高知県で75㎝の積雪観測(1.5)

 日本 立太子の礼(1.23)

 日本 中華民国よりパンダ2頭寄贈(2.14)

 スイス 国民投票で国際連合加盟を否決(3.1)

 日本 測位・通信衛星試作機第一号打ち上げ成功。以後五号機まで打上(3月〜12月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 チェルノブイリ原子力発電所事故(4.26)

 レイキャビク会談*66(10.11~10.12)

 日本 測位・通信衛星実証機の打上成功。以後五号機まで打上(1986.12~1988.10)

 

1987年

 ソビエト社会主義共和国連邦 国家企業法制定*67(3月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 協同組合法制定*68(5月)

 欧州 単一欧州議定書発効(7.1)

 世界の人口が50億人突破(7月)

 日本 皇太子成婚(8月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 価格統制の段階的解除計画発表*69(9月)

 ニューヨーク株式市場大暴落(10.19)

 ソビエト社会主義共和国連邦 情報公開法制定*70(11月)

 ソ連共産党書記長訪米(12.8~12.10)

 

1988年

 カルガリーオリンピック(2.3~2.28)

 日本 青函トンネル開通(3.13)

 日本 東京ドーム(3.17)開業

 ソビエト社会主義共和国連邦 分離独立協議特別委員会設置*71(4.1)

 日本。瀬戸大橋開通(4.10)

 日本。前年のTOPIX下落分を回復(4月)

 アメリカ合衆国。大統領ソビエト社会主義共和国連邦訪問(5.29~6.1)

 ソビエト社会主義共和国連邦 経済技術開発区設置法制定*72(7月)

 イラン・イラク戦争停戦(8月)

 バルセロナオリンピック(7.25~8.9)

 日本。測位・通信実用衛星(ヤタガラス1号)の打上成功*73(10月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 ルーブルの限定的な兌換性導入発表*74(10月)

 日本 第五世代コンピュータ計画路線変更*75(11月)

 日本・アメリカ合衆国間で協定によりビザ免除プログラム適用開始(12月)

 

1989年

 日本 昭和上皇崩御(1.7)

 日本。昭和上皇大喪の礼(2.24)

 ソビエト社会主義共和国連邦 国民生活物資の供給改善公表*76(6月)

 中華人民共和国 民主化運動弾圧事件勃発*77(6.4)

 ソビエト社会主義共和国連邦 分離独立協議特別委員会の決定に基づき独立承認*78(8月)

 日本 皇太子に親王(第一子)誕生(8月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 マンチュリア人民共和国・東トルキスタン人民共和国、同盟国の朝鮮民主主義人民共和国との軍事・外交に関する相互防衛協力協定を改正*79(9.1)

 日本 国家測位・通信衛星網、初期運用体制確立。測位・通信網稼働開始(9月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 「新連邦条約」草案公開*80(9月)

 中華人民共和国。十・三宣言*81(10.3)

 ハンガリー人民共和国 社会主義体制を完全放棄 ハンガリー共和国に改名(10月)

 ブルガリア 共産党書記長失脚。ブルガリアで民主化が始まる(11月)

 ソビエト社会主義共和国連邦 東欧諸国への不介入原則を再確認*82(11月)

 マルタ会談*83(12.2~12.3)

 

1990年

 ソビエト社会主義共和国連邦 大統領制導入*84(1月)

 日本 高密度車群走行システム開発*85(3月)

 イラク。クウェート侵攻(8.2)

 ソビエト社会主義共和国連邦 新連邦条約発効 ソビエト主権共和国連合発足(8月)

 ソビエト主権共和国連合 ルーブル完全兌換移行*86(9月)

 ソビエト主権共和国連合 大統領がノーベル平和賞を受賞(10月)

 日本 自動運転車5台の隊列走行デモ実施*87(11月)

 ソビエト主権共和国連合 複数政党制導入を表明(12月)

 日本 皇室成婚ラッシュ(12月)

 

1991年

 多国籍軍のイラク空爆開始により湾岸戦争勃発(1.17)

 ソビエト主権共和国連合 統一議会発足*88(2月)

 多国籍軍 クウェート解放(2.27)

 東京条約締結*89(4月)

 経済相互援助会議(COMECON)再編成(6月)

 フィリピン ピナトゥボ山が大噴火(6月)

 スロベニア クロアチアが独立宣言。スロベニアにて十日間戦争勃発(6月)

 ソビエト主権共和国連合 大統領選挙実施*90(6月)

 ワルシャワ条約機構解体*91(7月)

 チェチェン独立問題勃発*92(9月)

 バルト三国 国連加盟(9月)

 ドイツ クロアチアの単独承認見送り*93(12月)

 第二次インド・東トルキスタン国境紛争勃発(12月)

 

1992年

 ソビエト主権共和国連合 チェチェン独立問題に対し武力介入を否定*94(1.1)

 マケドニア共和国 ユーゴスラビアから平和的離脱・独立(1月)

 モンゴル人民共和国 国名をモンゴル国へと改称し、永世中立を宣言(2月)

 リスボン合意成立*95(2月)

 ボスニア・ヘルツェゴビナ連合共和国成立*96(3月)

 ユーゴスラビア連邦共和国再編 *97(4月)

 中華人民共和国 マンチュリア共和国・東トルキスタン共和国に対し中華人民共和国主導の中華経済共同体への参加を提案(5月)

 マンチュリア・中華人民共和国戦争勃発(6月)

 東トルキスタン・中華人民共和国戦争勃発(6月)

 中華人民共和国 マンチュリア共和国・東トルキスタン共和国に対し大規模侵攻を開始(6月)

 チベット 中華人民共和国・マンチュリア共和国・東トルキスタン共和国に対し厳正中立を宣言(6月)

 米・英・日・ソ 中華人民共和国に対し「核戦争の危険性を顧みない武力行使」として即時停戦と国際監視団の受け入れを要求(7月)

 マンチュリア・東トルキスタン 核使用声明*98(7月)

 アトランタオリンピック(7.19~8.4)

 中華人民共和国軍進撃停止 戦闘膠着状態(8月)

 国際連合安全保障理事会 停戦決議採択。国連監視団 紛争地域派遣(9月)

 第二次インド・東トルキスタン国境紛争終結。マカートニー・マクドナルド線に基づき国境画定(11月)

 

1993年

 国連仲介によりマンチュリア・東トルキスタン・中華人民共和国の停戦協定調印*99(5月)

 日本 東京市場が戦争リスク収束により一気に回復。平成景気再燃(6月)

 ソビエト主権共和国連合 ロシア共和国とチェチェン共和国間で特別自治協定締結*100(9.31)

 日本 80年ぶりの大冷夏による米不足(東南アジア系料理・大麦料理大流行)(1993.10~1994.6)

 日本 部分自動運転機能搭載EV車発売(11月)

 マーストリヒト条約発効 欧州連合(EU)設立(11.1)

 

1994年

 モスクワ条約発効 ユーラシア経済統合機構(EEIO)設立*101(1.1)

 東トルキスタン・マンチュリア・朝鮮民主主義人民共和国間で核兵器相互不使用条約締結*102(1月)

 ノースリッジ地震(M6.7)発生(1.17)

 ソビエト主権共和国連合 バルト海自由貿易協定締結*103(6月)

 朝鮮民主主義人民共和国 金日成主席死去(7.8)

 日本 北海道東方沖地震(10月)

 日本 TRON人工知能分科会設立*104(11月)

 日本 三陸はるか沖地震発生(12月)

 

1995年(平成10年)

 日本 阪神・淡路大震災(M7.3)発生*105(1.17)

 日本国・朝鮮民主主義人民共和国との間に平和友好条約締結*106(4月)

 ウィーン合意成立*107(11月)

 日本 Windows95発売*108(12月)

 

1996年

 日本 皇太子に親王(第二子)誕生(2月)

 日本 災害救助用自律型ロボット試作機公開(6月)

 ソウルオリンピック(9.17~10.2)

 

1997年

 国際連合直轄国際自由都市珠江(通称:パール・シティ)発足*109(7.1)

 アジア通貨危機(1997.7~1998.12)

 タイ バーツ暴落*110(7.2)

 通貨危機 周辺諸国へ波及*111(7月下旬)

 IMF 緊急声明*112(8月上旬)

 日本 ドルの補完としてアジア通貨安定化基金の創設を緊急宣言*113(8.15)

 米国・英国 アジア通貨安定化基金の創設を支持*114(8.20)

 日本 タイ・インドネシア・ベトナム・中華民国との間で緊急融資協定締結*115(8.23)

 インドネシア 政情不安*116(9月)

 アジア諸国、相次いでドルペッグ制を離脱*117(11月中旬)

 米国 ドルペッグ制離脱懸念を表明(11月下旬)

 アジア経済再生特別首脳会議開催*118(12月上旬)

 米国 ドルペッグ制離脱に一定の理解表明(12月下旬)

 日本 第三次ベビーブーム始まる(1997~2002)

 

1998年

 ソビエト主権共和国連合 原油価格下落の影響を受け経済成長率が鈍化

 ユーゴスラビア連邦共和国 コソボ・メトヒヤ自治州・ヴォイヴォディナ自治州の自治権を大幅拡大(2月)

 長野オリンピック(2.7~2.22)

 日本 アジア・ルネサンス計画発表*119(4.10)

 日本 満洲DMZの国連平和維持軍に海外派遣支隊以外の後方支援・医療・建設部隊を派遣*120(8月)

 アジア通貨危機収束宣言(12月)

 

1999年

 欧州 単一通貨「ユーロ」が誕生(1.1)

 アムステルダム条約発効(5.1)

 日本 家庭用ペットロボット発売*121(6.15)

 トルコ イズミット地震(8.17)

 台湾地震(M7.3)発生*122(9.21)

 20世紀で西暦月日の位全てが奇数になる最後の日(11.19)

 米国 パナマ運河返還(12.31)

 ミレニアムカウントダウン(12.31)

 

2000年

 英国 ロンドンのミレニアム・ドームで、「ロングプレイヤー」の演奏開始(1.1)

 1112年ぶりに年月日全ての数字が偶数になる(2.2)

 日本 北海道有珠山噴火 死傷者なし(3.31)

 ハノーバ万博(6.1〜10.31)

 シドニーオリンピック(9.15〜10.1)

 西太平洋地域のポリオ根絶(10.29)

 日本 条件付自動運転機能搭載EV車(商用)発売(11月)

 20世紀終了(12.31)

 

*1
(通称、枢軸国によるヤルタの虐殺。枢軸国合同の諜報活動によりヤルタ会談の内容・ソビエト社会主義共和国連邦諜報組織の実態を証拠を添付し中立国経由で連合国各メディアに暴露した事件。記事は連合国政府を徹底的に虚仮にし、政府が間諜摘発に乗り出さざるを得ない内容であり、米国ルーズベルト大統領の急死と重なり、後に枢軸国による最後にして最大の戦果と称された)

*2
(戦艦「大和」「長門」を基幹とする豊田司令長官直率の連合艦隊が出撃するも壊滅。これにより日本の外洋戦力は完全消滅。天一号作戦の参加艦は大和・長門・大淀・矢矧・酒匂・初霜・霞・朝霜・雪風・磯風・浜風・涼月・冬月・花月・宵月。生還できたのは初霜、雪風、涼月、冬月)

*3
(米国側は戦略情報局ドノバン長官とアレン・ダレス、日本側はスイス公使館付陸軍武官岡本清福中将、加瀬俊一公使が中心)

*4
(撤退後の部隊は満州・朝鮮や樺太・千島の国境部隊として再編)

*5
(宮城事件鎮圧。国内の強硬派による抵抗排除)

*6
(常任理事国は米国・ソ連・英国・中華民国・フランス。国際連合の制裁行動は常任理事国の全会一致と総会の賛成が必要。国連加盟の条件は憲章の遵守と安全保障理事会の審査で常任理事国5カ国を含む15の理事国のうち常任理事国1カ国と9カ国以上の賛成及び総会で加盟国の三分の二以上の賛成が必要)

*7
(艦船、機器、各種物質に対する核兵器の威力検証実験だけではなく、世界に向けた最初の戦略的な核のデモンストレーションも兼ねていた)

*8
前年のカスリーン台風により沖ノ鳥島付近を航行中の船舶に被害が生じた為、避難港建設目的

*9
(中華人民共和国、江蘇省北部・中部を占領)

*10
(人民解放軍渡江作戦失敗。長江が南北中国の事実上の境界線となる)

*11
馬家軍、崑崙山脈から玉樹高原付近で山岳ゲリラ化

*12
(朝鮮労働党延安派粛清。満洲派・ソ連派一部国外追放)

*13
(人民解放軍、四川省より撤退。中華民国、四川省を維持)

*14
(前年のGHQ本部包囲事件騒乱の影響)

*15
(軍事・外交についてソ連の強い影響を受ける事実上の衛星国となる)

*16
(軍事・外交についてソ連の強い影響を受ける事実上の衛星国となる)

*17
(人民解放軍、四川省より完全撤退。中華民国が四川省を維持し西部国境が安定化)

*18
(第五福竜丸被曝による国内初の核の犠牲者。核実験による環境汚染と健康被害への抗議)

*19
(国内残留満洲派・ソ連派粛清)

*20
(日本は外務大臣および皇族名代を代表とする高官級代表団を派遣。平和国家としての技術協力とアジア・アフリカの自立支援を表明し、米英陣営に属しながらも独自の第三世界外交を展開する足がかりを作る)

*21
(日本 国家主権回復。日米英の相互防衛協定について極秘会談)

*22
ガソリン供給が配給制から登録制へ移行

*23
(日本とソ連の国交正常化。松輪島以北の千島列島を軍事施設を新設・改築しないことを条件に日本が買戻し、全千島日本復帰)

*24
(西側陣営の一員としての地位を確立)

*25
(戦後初の外国王族の国賓)

*26
自由販売(登録制)に移行

*27
(朝鮮労働党満洲派によるクーデター(8.15救国義挙)発生。朝鮮社会主義人民共和国崩壊)

*28
(日本・マンチュリア人民共和国・東トルキスタン人民共和国・モンゴル人民共和国、国際連合加盟。マンチュリア・東トルキスタンの加盟はソ連の強い政治的圧力と西側の限定的な承認による。中華民国は抗議するも、国際情勢の安定化を優先した米英により無視された)

*29
(日本、即座に承認し、農業専門家を派遣)

*30
(工兵隊における徴兵満期終了者からの選抜ボランティア派遣制度を試験運用開始)

*31
(明治以後最大の台風被害。伊勢逗留中の皇族・華族罹災)

*32
(日本 各国と国交樹立。大使館の開設と同時に海外技術協力事業団の派遣協定を各国と締結)

*33
(第一陣はタンザニアとエチオピア。道路建設、井戸掘削、灌漑工事に従事)

*34
(毛沢東党主席、大躍進政策の失敗を認め自己批判)

*35
(文化大革命の開始)

*36
(日本企業が銅鉱山開発に参画。鉄道インフラ整備を海外技術協力事業団が支援)

*37
(硫黄群島、沖ノ鳥島、南鳥島が日本に復帰)

*38
(ボンカレー)

*39
(クメール・ルージュの要請により侵攻)

*40
(カンボジア政府の要請により米軍とともに侵攻)

*41
(カンボジア政府の要請による)

*42
(カンボジア政府の要請による)

*43
(核兵器の被害実態が全世界に報道され、国際的な非難が巻き起こるとともに核兵器の安易な使用が禁忌となった)

*44
(戦後初の親善訪問(訪問国:白、英、独、丁、仏、蘭、瑞)第二次世界大戦後の国際社会における友好親善と和解を目的とした歴史的な旅)

*45
(逆重要事項指定方式は中華民国の国連代表権の剥奪を結果する如何なる提案も総会の3分の2の賛成を要する事項に指定し、憲章18条にもとづく重要問題として取扱うことを求める方式。この方式が可決され、採決の結果、中華民国の中国代表権が確認された)

*46
(相互の国家承認・内政不干渉・武力不行使)

*47
(日本 アラブ諸国に対しパレスチナ問題における国連決議の尊重を表明しつつ、アフリカ諸国への支援を強化することで資源確保の多角化を図る)

*48
(副大統領が大統領に昇格)

*49
(第一次天安門事件)

*50
(東西代理戦争に対し、日本は「不干渉・人道支援」を掲げ、難民キャンプへの医療部隊派遣を行う)

*51
(60万人以上の犠牲)

*52
(四人組による集団指導体制発足。弔電受取拒否)

*53
(戦術核はソ連軍の直接管理下に置かれ、対中抑止力の中核となる)

*54
(領海を海岸より12海里と定め接続水域に関する規定を明記)

*55
(ニューヨーク大停電調査結果を受けたもの)

*56
(表向きは日米共同による原子力利用計画。実態は核兵器共同生産・一部自主運用計画。以後西側諸国にて同様の計画が実施)

*57
(日本は第一次ほどの深刻な影響は受けず、GDP成長率はプラスを維持)

*58
社会主義国家初のオリンピック開催。参加国:米英含む145ヶ国

*59
(中国代表を中華人民共和国と中華民国の二重代表とし、中華民国の拒否権は自国の利益にかかわる事項以外について発動停止)

*60
(専門学校をモデルに現地にプ高等専門学校を設立するプロジェクトを発表。ケニア、ナイジェリア、エジプトに「日本式高等専門学校」を設立)

*61
(大規模地震・津波発生時の災害対策と国家安全保障戦略上の理由によりTRONアーキテクチャとの完全統合を前提とした独自の通信・測位規格。GPSを補完し日本を中心としたアジア・オセアニア地域をカバーする準天頂衛星システム)

*62
(日本の救援機に搭乗できず首都テヘランに残留した日本人を、トルコ政府がトルコ航空の臨時便で救出)

*63
(イラン在住の日本人の総数を把握できず収容可能人数と実人数の差があり派遣した機体では全員収容できなかった)

*64
(日本、国連の要請に伴い、新規投資・国連が定める特定の品目の輸入・南アフリカ航空機の乗り入れ・南アフリカ政府及び政府機関の預金受入を禁止。ボツワナ、ジンバブエ等周辺国への経済支援を強化)

*65
(ドル高是正のため、協調介入による「段階的かつ緩やかな円高・ポンド高」で合意。急激な変動を回避し、日本経済は内需主導の安定成長へ移行)

*66
(アイスランドのレイキャビクで米国大統領とソビエト社会主義共和国連邦書記長が核軍縮に向け会談。冷戦の終わりの始まり)

*67
(企業の自律採算制を徹底し赤字企業への補助金即時廃止を決定。効率の悪い生産体制を断ち切る「ショック療法」の端緒を開く)

*68
(民間経済部門の成長を本格化させる狙いで協同組合の範囲を拡大し、実質的な私有財産権を限定的に認める法律)

*69
(3年計画で段階的に市場価格へ移行する行程表を公表。食料品・住宅の価格は最終段階まで維持することを約束)

*70
(政治的自由化を経済の安定化まで厳しく制御し、批判の矛先を体制全体ではなく具体的な経済の非効率性に向かわせる目的)

*71
(バルト三国、グルジア、モルドバなど、独立志向の強い共和国との間で連邦からの平和的離脱に関する協議を開始。武力鎮圧による国際的信用失墜の回避目的)

*72
(資本主義諸国からの合弁事業を全面的に解禁。投資をロシア、ウクライナ、カザフスタンなどの安定した地域に集中させる大規模な外国投資の誘致)

*73
(1989.9まで8基打ち上げ成功。1995年までに14基が打ち上げ成功)

*74
(経済効率の高い企業が国際市場で競争するための足がかりを築く為に輸出収入の一部を自由に使用できる制度)

*75
(TRONノードに組み込める小型の並列推論チップ開発製造計画)

*76
(外資導入と軽工業の活性化により生活必需品の供給が改善されつつあることをデータ付きで公表。国民の改革への信頼を回復)

*77
(第二次天安門事件)

*78
(バルト三国、グルジア、アルメニア、モルドバの連邦からの平和的離脱を承認。これらの地域に対する財政支援と軍事駐留の義務を終了させ、連邦の財政負担を大幅に軽減)

*79
(この協定改正に伴い、配備されていた戦術核兵器の運用権限が、ソ連の核開発技術への協力と連動する形で三カ国の国防当局に密かに移譲された)

*80
(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、中央アジア諸国(キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)を核とする、緩やかなソビエト主権共和国連合(USSR)を基本とし大幅な自治権移譲を提示。核となる共和国の結束を固める目的)

*81
(ソビエト社会主義共和国連邦の改革を修正主義、諸外国による弾圧非難を内政干渉と非難)

*82
(東欧諸国の民主化運動に介入せず、関係を友好国として再定義。プラハの春と比較され国際社会との関係改善に成功)

*83
(米国大統領とソビエト社会主義共和国連邦最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言)

*84
(共産党書記長がソ連邦大統領に就任。権限を集中させ、連邦再編と市場移行のプロセスを強行)

*85
(マシンビジョンやレーダーなどで走行レーンや障害物を検出、狭い車間距離で高密度の車群走行を可能とするシステム開発)

*86
(価格統制最終解除。ルーブルの完全兌換実現。市場経済への移行完了)

*87
(車車間通信で5台の自動運転車を隊列走行する協調走行システムの実験及び走行デモ)

*88
(複数政党制の下で、初の多党派による議会が始動。共産党一党独裁体制の法的な終焉が確定し、各共和国の自治権が強化された)

*89
(日本とソビエト主権共和国連合の関係を修復・強化。戦後処理に関する事項を確認し、経済協力協定を締結)

*90
(現職大統領がロシア共和国の急進改革派候補を破り、民主的な正統性を獲得。経済安定を求める国民の信任を得て、改革路線を継続)

*91
(東欧諸国に対する軍事支配を完全に放棄し、財政的・政治的負担から解放。国防資源を新連邦の安全保障と近代化に集中)

*92
(チェチェン・イングーシ自治ソビエト社会主義共和国 強硬派が指導権を掌握し、チェチェン・イングーシ共和国としてロシア共和国からの独立を一方的に宣言)

*93
(仲裁委員会は「スロベニアとマケドニアは承認要件を満たすが、クロアチアはセルビア人少数派の権利保護が不十分」と報告。国際社会はクロアチアに対し、セルビア人地区(クライナ)への高度な自治付与を承認の絶対条件とした)

*94
(大統領、政治交渉による解決を宣言し、ロシア共和国の強硬派による介入を抑止。国内紛争を回避)

*95
(ボスニア・ヘルツェゴビナにおける内戦回避のため、ECと国連の主導で「3つの構成共和国による緩やかな連邦国家」とすることで全勢力が合意。 米国もアジア情勢の緊迫化を受け、この案を全面的に支持。予定していたムスリム側代表への翻意工作を行わず、合意文書への署名を強く迫った)

*96
(内戦は本格化直前回避。国連平和維持軍が予防展開し、ボシュニャク共和国・スルプスカ共和国・ヘルツェグ=ボスナ共和国の境界を監視)

*97
(ユーゴスラビア連邦共和国(通称:新ユーゴ)構成国はセルビアとモンテネグロの2カ国のみだが、国際社会からの孤立を避けるため、大統領は西側からの経済制裁解除の条件とされた1989年のコソボとヴォイヴォディナの自治権剥奪を撤回し、自治州としての地位を再確認することを余儀なくされる)

*98
(「国家存亡の危機に際しては、躊躇なくあらゆる手段を行使する権利を留保する」とし、人民解放軍が国境を越えた場合、集結地及び突破部隊に対し戦術核を使用する旨を国際社会に通告)

*99
(国境から5Kmを非武装地帯とし立入禁止。その外側5kmを民間人出入統制区域として立ち入りを制限。民間人出入統制区域に停戦監視を任務とした国際連合平和維持軍を常駐させ国際連合管理下とした)

*100
(チェチェン共和国(元チェチェン・イングーシ)は、ロシア共和国の管轄から離れ、USSRの「準構成国」として大幅な自治権(外交・軍事的権利は非承認)を獲得。事実上の半独立状態となる)

*101
(ソビエト主権共和国連合加盟国間の関税同盟および単一市場形成を宣言。経済圏として欧州連合(EU)に対抗しうる規模の確立を目的)

*102
(三カ国が核保有国であることを国際的に承認させ、相互の核兵器使用を排除することで、地域的な核抑止バランスを安定化させる目的を持たせた)

*103
(独立したバルト三国との間に自由貿易協定を締結。政治的に切り離した地域とも経済的なパイプを維持し、EU接近を牽制)

*104
(ビッグデータ処理ではなく通信途絶状況でも機械が自律的に判断して動くための規格策定を目的)

*105
(国家消防本部・警察・工兵隊の即応体制と、標準軌ネットワークによる物資輸送が奏功し、火災被害を最小限に抑制。早期復旧を実現)

*106
(経済・技術協力により財産・請求権問題を解決)

*107
クロアチア政府とクライナ・セルビア人共和国との間で、クロアチア領内におけるセルビア人の「文化的・政治的自治」を認める協定が締結。クロアチアは領土的一体性を回復する代わりに連邦制に近い分権国家となり、計画されていた大規模なセルビア人掃討作戦は中止。

*108
(日本国内では事前予測通り売上は低迷した。日本が1984年から進めていたTRONプロジェクトにより官公庁・教育・インフラのOSはTRONに完全に押さえられている為、Windowsは「公共ネットワークと互換性のないホビー向け汎用機用OSの一類」としての地位に留まった)

*109
(英国領香港、ポルトガル領マカオの施政権が国連に移譲されると共に、中華民国が深圳・珠海を含む珠江デルタの一部を同市に行政移譲。国連平和維持軍(UNPKF)が進駐を開始。初代行政長官にシンガポール出身の外交官が就任)

*110
(タイ政府、ドルペッグ制を維持できず変動相場制へ移行。通貨価値が急落し、企業のドル建て債務が膨張)

*111
(インドネシア、フィリピン、マレーシア、中華民国、ベトナム共和国の通貨も売り浴び)

*112
(タイ及びインドネシアに対し、支援条件として「超緊縮財政」「金利引き上げ」「市場の完全開放」を提示。各国政府、経済の焦土化を懸念し難色)

*113
(日本、総額1000億ドル規模(当時)の緊急流動性供給枠を設定。資金融資は「雇用維持」と「インフラ整備継続」が条件)

*114
(飴として米国に対し準天頂衛星システム「ヤタガラス」からの中華人民共和国内陸部およびソビエト主権共和国連合極東地域の収集データ完全供与、英国に対し基金運用を英国系金融機関へ委託・英国にEV技術供与及び欧州市場向けのEV生産拠点設置。基金運用理事に米国人・英国人枠を追加)

*115
(即日、資金供給を開始)

*116
(日本、インドネシア政府の要請を受け、海外協力隊・海外派遣支隊を緊急派遣。暴動鎮圧ではなく、スラム街への食料配給、停電復旧、医療支援を行うことで民心の安定を図る。スハルト政権、民主化ロードマップの提示。政権崩壊を回避)

*117
(新たな通貨バスケット制の参照通貨として、ドルに代わり円の比重を大幅に高める政策を発表)

*118
(参加国:中華民国・米国・ASEAN諸国。域内貿易決済における「円」の使用拡大と、関税の相互引き下げで合意。日本、米国に対し域内貿易決済における円の使用拡大で余った外貨準備の枠内で米国債の無制限買い入れ表明)

*119
(アジア諸国の実体経済立て直しのため、円借款による高速鉄道、通信網、港湾への大規模インフラ投資を加速)

*120
(初の本格的な海外派遣となる)

*121
(愛玩機能と見守り・ホームセキュリティ機能を有する端末としてB-TRONネットワークに組み込まれた。輸出用は愛玩機能のみ)

*122
(本土の建築基準に合わせて改修が進んでいたが、死傷者は数十名を記録した)

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