政府ハ、憲法ノ理念ニ則リ、国土ノ自然条件ヲ考慮シツツ、経済、社会、文化等各般ニワタル施策ヲ総合的カツ計画的ニ実施スルコトニヨリ、国土ノ均衡アル発展ト国民福祉ノ向上ヲ図ルタメ、国土総合開発法（昭和二十五年法律第十七号）ニ基ヅキ、全国総合開発計画ヲ策定スルモノトス。
第一 基本目標
過度ナル大都市集中ヲ排除シ、地域間ノ所得格差ヲ是正スルト共ニ、産業基盤ノ強靭化及ビ国防上ノ要請ニ鑑ミ、工業及ビ人口ノ適正ナル地方分散ヲ推進ス。以テ、全地域、全国民ガ等シク文化的生活ヲ享受シ得ル福祉国家ノ建設ヲ目指スモノナリ。
第二 開発方式（拠点開発方式）
従来ノ一点集中型発展ヲ改メ、全国ヲ数個ノ広域経済圏ニ区分シ、各圏域ニ中核トナル「開発拠点」ヲ設定ス。
１.工業開発拠点
大規模ナル工業集積ヲ図リ、周辺地域ノ開発ヲ牽引セシムル地域。
用水、電力、港湾機能ガ確保可能ナ地域デアリ、重化学工業、先端技術産業ノ育成ヲ目的トス。
２.地方開発拠点
五大都市行政監督特例ニ定メタ五大都市ノ機能ヲ補完セシムル地域。
地方ニオケル中核都市トシテ機能セシメル拠点トシ農林水産業トノ調和ヲ図リツツ、流通、教育、文化ノ中枢機能ヲ整備スル地域トス。
３.国防・戦略拠点
国防上ノ要衝及災害対応ノ前線ヲ担ウ地域。
軍港、空港、又ハ広域防災基地トシテノ適地デアリ国家消防・警察・工兵隊ノ展開、戦略物資ノ備蓄ガ容易デアルコト。
第三 各拠点ヲ有機的ニ結合スル為基幹鉄道網ノ抜本的改良ヲ断行ス。
第一期： 東海道・山陽本線ノ標準軌（1435mm）化及複々線化。
第二期： 東北、上越、北陸方面ヘノ標準軌延伸。
三線軌条ノ活用： 在来線（1067mm）トノ直通運転ヲ考慮シ、都市間連絡路線ニ三線軌条ヲ積極的ニ導入スル。
第四 次ニ掲ゲル都市ヲ第一次指定開発拠点トス
北海道
紗那・稚内・旭川・釧路・根室・本別・室蘭・函館
東北地方
青森・盛岡・釜石・秋田・酒田・仙台・郡山
関東地方
日立・水戸・宇都宮・鹿沼・前橋・高崎・伊勢崎・銚子・所沢・小田原
北陸地方
長岡・富山・輪島・金沢・敦賀・小浜
中部地方
甲府・松本・高山・岐阜・大垣・沼津・清水・静岡・浜松・岡崎
近畿地方
桑名・四日市・津・宇治山田・舞鶴・奈良・芦屋・姫路・明石・田辺・勝浦
中国地方
鳥取・境・松江・出雲・岡山・広島・呉・宇部・下関
四国地方
高松・徳島・今治・松山・宇和島・高知
九州地方
小倉・福岡・久留米・大牟田・佐世保・長崎・大分・熊本・水俣・宮崎・都城・鹿児島・鹿屋
沖縄地方
名護・那覇・糸満
特記事項
京都（嵯峨野・嵐山・山科地区）ニオイテハ、歴史的伝統文化ノ保存及ビ華族等ノ居住環境保持ノ為、大規模ナル工業開発ヲ制限シ、特別風致地区トシテノ整備ヲ図ルモノトス。
マタ、大陸情勢ノ変化ニ対応スベク、日本海側諸港湾ノ機能強化ヲ急務トス。
■ 第一次指定開発拠点 区分一覧
1. 工業開発拠点（重化学・先端技術・輸出）
標準軌の「貨物複々線」による大量輸送と、大規模港湾・用水を背景に、日本経済を牽引する。
北海道: 室蘭、釧路
東北: 釜石
関東: 日立
中部: 清水、浜松、岡崎
近畿: 四日市、姫路
中国: 広島、呉、宇部、下関
九州: 小倉、大牟田、水俣
2. 地方開発拠点（五大都市補完・流通・農林水産・文化）
五大都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪）の負荷を分散。三線軌条を駆使し、広域圏の教育・経済・伝統を支える。
北海道: 旭川、本別、函館
東北: 盛岡、秋田、酒田、仙台、郡山
関東: 水戸、宇都宮、鹿沼、前橋、高崎、伊勢崎、所沢
北陸: 長岡、富山、金沢
中部: 甲府、松本、岐阜、大垣、沼津、静岡
近畿: 桑名、津、宇治山田、奈良、芦屋、明石
中国: 鳥取、松江、出雲、岡山
四国: 高松、徳島、今治、松山、高知
九州: 福岡、久留米、大分、熊本、宮崎、都城
沖縄: 名護（農水産業拠点）
3. 国防・戦略拠点（要衝・災害防除・戦略物資備蓄）
大陸情勢および「冷戦」の最前線。標準軌延伸により、首都から工兵隊や物資を即応展開させる。
北方・日本海: 紗那、稚内、根室、青森、長岡、輪島、敦賀、小浜、舞鶴、境
南方・西端: 銚子、小田原（首都防衛）、田辺、勝浦、宇和島、佐世保、長崎、鹿児島、鹿屋、那覇、糸満