もしもこんな日本だったら

日本の省庁

多分1980年代後半の省庁

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省庁外局等（※総理府外局の長は国務大臣）

総理府

【特別の機関】

・中央青少年健全育成審議会

・国際協力本部

　・海外協力隊

・緊急事態管理本部

・国立公文書館

【付属機関】

・統計研究研修所

【外局】

・公正取引委員会

・入国者収容所等視察委員会

・国家公安委員会

　【特別の機関】

　・国家消防本部

　　【付属機関】

　　・消防研究所

　　・消防大学校

　・国家地方警察本部

　　【地方支分部局】

　　・警察管区本部

　　　・管区警察学校

　　【付属機関】

　　・警察大学校

　　・科学警察研究所

　　・皇宮警察本部

　　　・皇宮警察学校

　　・公安調査庁

　　　・公安調査庁研修所

・経済企画庁

　【付属機関】

　・経済社会総合研究所

・科学技術庁

　【付属機関】

　・無機材質研究所

　・金属材料技術研究所

　・理化学研究所

　・産業技術総合研究所

　・防災科学技術研究所

　・海洋科学技術センター

・航空宇宙開発研究庁

　【付属機関】

　・各宇宙センター

　　・宇宙飛行士養成施設

　　・各電波追跡所

　・航空宇宙実験場

　　・飛行研究拠点

　・地球観測施設

　　・衛星防災利用研究施設

　・宇宙状況観測施設

・原子力委員会

　【付属機関】　　

　・原子力安全人材育成センター

　・放射線医学総合研究所

　・日本原子力研究所

宮内省

【地方支分部局】

・離宮御用邸管理事務所

　・離宮

　・御用邸

・京都事務所

　・京都御所

【特別の機関】

・宗秩審議会

・学習院

・女子学習院

【付属機関】

・正倉院管理署

・迎賓館

・華族会館

・御料林

・御料牧場

法務省

【特別の機関】

・犯罪被害補償庁

　・強制執行庁

【地方支分部局】

・矯正管区

・法務局

・地方法務局

・地方更生保護委員会

・保護観察所

【付属機関】

・刑務所

・少年刑務所

・拘置所

・少年院

・少年鑑別所

・婦人補導院

・法務総合研究所

・矯正研修所

【外局】

・出入国在留管理庁

　・入国者収容所

内務省

【特別の機関】

・中央選挙管理会

【付属機関】

・地方行政大学校

外務省

【特別の機関】

・在外公館

【付属機関】

・外務省研修所

国土省

【特別の機関】

・国土地理院

【付属機関】

・土木研究所

・建築研究所

・建設大学校

・交通安全公害研究所

・環境調査研修所

【外局】

・気象庁

　【地方支分部局】

　　・管区気象台

　【付属機関】

　　・気象研究所

　　・気象衛星センター

　　・高層気象台

　　・地磁気観測所

　　・気象大学校

・南洋開発庁

・千島北海道開発庁

・沖縄台湾開発庁

・公害等調整委員会

大蔵省

【特別の機関】

・造幣局

・印刷局

・日本専売公社

【付属機関】

・財務総合政策研究所

・会計センター

・関税中央分析所

・税関研修所

【外局】

・国税庁

　・税務大学校

文部省

【特別の機関】

・地震調査研究推進本部

・火山調査研究推進本部

・文化審議会

・宗教法人審議会

・日本ユネスコ国内委員会

・日本芸術院

・日本学士院

　・学術研究会議

【付属機関】

・国立教育振興機構

　・国立教育会館

　・国立五輪記念総合センター

　・国立生涯教育会館

　・国立自然の家

　・国立登山研修所

　・国立競技場

・国立教育政策研究所

・科学技術学術政策研究所

・国立特別支援教育総合研究所

・海洋研究開発機構

【外局】

・文化庁

　・国立文化財研究所

　・アジア太平洋無形文化遺産研究センター

　・国立文化財機構

　　・国立博物館

　　・国立美術館

　　・国立科学博物館

　　・日本芸術文化振興会

　　・文化財活用センター

　　・文化財防災センター

厚生省

【地方支分部局】

・地方厚生局

　・麻薬取締局

【付属機関】

・検疫所

・国立予防衛生研究所

・医薬基盤研究所

・国立健康栄養研究所

・国立公衆衛生院

・国立社会保障人口問題研究所

・国立感染症研究所

・国立高度専門医療機構

　・国立研究開発法人国立がん研究センター

　・国立研究開発法人国立循環器病研究センター

　・国立研究開発法人国立精神神経医療研究センター

　・国立研究開発法人国立国際医療研究センター

　　・国立看護大学校

　・国立研究開発法人国立成育医療研究センター

　・国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

・国立病院機構

　・国立病院

　・国立療養所

　・国立障害者リハビリテーションセンター

労働省

【地方支分部局】

・都道府県労働局

　・労働基準監督署

　・公共職業安定所

【付属機関】

・職業能力開発総合大学校

【外局】

・中央労働委員会

農林省

【地方支分部局】

・地方農政局

【付属機関】

・植物防疫所

・動物検疫所

・動物医薬品検査所

・農林水産技術研究機構

・農業大学校

【外局】

・食糧庁

　【地方支分部局】

　　・食糧事務所

　【付属機関】

　　・食糧研究所

　　・食糧管理講習所

・林野庁

　【地方支分部局】

　　・森林管理局

　【付属機関】

　　・林業大学校

・水産庁

　【地方支分部局】

　　・漁業調整事務所

　【付属機関】

　　・水産大学校

通商産業省

【付属機関】

　・経済産業研修所

　・国際標準技術研究所

【外局】

・資源庁

・特許庁

・中小企業庁

・工業技術庁

郵政省

【地方支分部局】

・郵政監察局

・総合通信局

【特別の機関】

・日本電信電話公社

【付属機関】

・情報通信政策研究所

・郵政研究所

運輸省

【地方支分部局】

・地方陸運局

・港湾建設局

・地方航空局

・航空交通管制部

・船員労働委員会

【特別の機関】

・日本国有鉄道

【付属機関】

・船舶技術研究所

・電子航法研究所

・港湾技術研究所

・海技大学校

・航海訓練所

・海員学校

・航空大学校

・運輸研修所

・航空保安大学校

【外局】

・海上保安庁

　【地方支分部局】

　・管区海上保安本部

　【付属機関】

　・海上保安大学校

　・海上保安学校

防衛省

【地方支分部局】

・地方防衛局

【特別の機関】

・防衛会議

　・統合幕僚監部

　　・陸軍局

　　　・陸上総隊

　　　・北部方面隊

　　　・東北方面隊

　　　・東部方面隊

　　　・中部方面隊

　　　・西部方面隊

　　・海軍局

　　　・自衛艦隊

　　　・横須賀地方隊

　　　・呉地方隊

　　　・佐世保地方隊

　　　・舞鶴地方隊

　　　・大湊地方隊

　　　・教育航空集団

　　　・システム通信隊群

　　・空軍局

　　　・航空総隊

　　　・航空支援集団

　　　・航空教育集団

　　　・航空開発実験集団

　　　・航空自衛隊補給本部

　　・国防軍中央病院

　　　・国防軍地区病院

　　・工兵隊司令部

　　　・工兵教育総隊

　　　・鉄道工兵師団

　　　・北部方面隊

　　　・東北方面隊

　　　・東部方面隊

　　　・中部方面隊

　　　・西部方面隊

　　　・海外派遣支隊

・情報本部

・監察本部

・補給統制本部

　・補給処

・教育訓練研究本部

　・各大学校

　　・各士官候補生学校

　・防衛医科大学校

　・練習艦隊

【外局】

・防衛装備研究庁

　・戦史編纂研究所

　・装備試験場

児童家庭省

【付属機関】

・国立児童自立支援施設

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省庁内局（官房を除く）

総理府

人事局・恩給局・統計局・賞勲局・国民生活局

宮内省

上皇職・皇太后宮職・東宮職・侍従職・式部寮・宗秩寮・諸陵寮・図書寮・主殿寮

法務省

民事局・刑事局・矯正局・保護局・人権擁護局・訟務局

内務省

地方行政局・選挙局・財政局・税務局

外務省

総合外交政策局・国際連合局・アジア局・大洋州局・北米局・中南米局・欧州局・中東局・アフリカ局・経済局・国際法局・領事局・国際情報統括官

国土省

都市計画政策局・国土開発政策局・島嶼振興局・総合環境政策局・水政局・資源循環局・住宅整備局・営繕局

・気象庁

　情報基盤局・大気海洋局・地震火山局

大蔵省

主計局・主税局・関税局・理財局・証券局・銀行局・国際金融局

文部省

生涯学習局・初等中等教育局・教育助成局・高等教育局・学術国際局・体育局

厚生省

健康政策局・地方厚生局・医務局・保健医療局・生活衛生局・医薬安全局・医薬局・社会援護局・老人保健福祉局

労働省

労政局・労働基準局・未成年労働局・職業安定局・職業能力開発局

農林水産省

消費安全局・輸出国際局・農産局・畜産局・農山漁村振興局

・食糧庁

　食料計画流通局・工業食品規格局

・林野庁

　林政局・森林整備局・林野局

・水産庁

　漁政局・資源管理局・増殖推進局・漁港漁場整備局

通商産業省

経済産業政策局・通商政策局・貿易経済協力局・産業技術環境局・製造産業局・商務情報政策局

郵政省

郵務局・貯金局・簡易保険局・通信政策局・放送行政局

運輸省

運輸政策局・鉄道監督局・自動車交通局・道路管理局・水上交通局・水上技術安全局・港湾局・航空局

・海上保安庁

　海上装備技術局・警備救難局・海洋情報局・海上交通局

防衛省

防衛政策局・整備計画局・人事教育局・地方協力局・防衛施設局

・防衛装備研究庁

　装備政策局・装備計画局・技術戦略局・調達管理局・調達事業局

児童家庭省

総合調整局・成育局・支援局

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　当初は食わせる為の徴兵＋技術を手につけさせて国土復興の戦力とするための工兵配属。
　いまも徴兵された人は工兵教育総隊経由で原則工兵隊配属。
　今日も何処かで国土防衛の為、穴掘り・除雪・運搬・設置・土嚢水嚢積、時々害獣駆除活動に励んでいます。
　優秀な者は徴兵解除直前に国際協力本部に出向させられて、海外派遣。現地でコミュニティー開発、防災・災害対策、上下水道の整備、森林保全活動に従事することもあるかもしれませんが……。
　これなら憲法第三章の国民の義務にある国土防衛の役務にも合致しているはず。これの代替役務はどんなものかは知りませんが。

　因みに、軍の実戦部隊は、教育訓練研究本部の各種学校を卒業した志願者のみで構成されています。



次回は選挙ネタ（ほんのりコミケ風味）の予定。