上諭
朕、議会の議決を経て特定デジタルコンテンツ取引適正化法を裁可し茲に之を公布せしむ。
内閣総理大臣
法務大臣
厚生大臣
労働大臣
通商産業大臣
第一章 総則
第一条(目的)
この法律は、電子機器を用いて提供されるデジタルコンテンツの取引において、偶然の要素により提供される内容が決定される方式を用いた販売方法に関し、事業者が遵守すべき事項、不当な表示その他の行為の制限及び禁止並びに青少年の保護に必要な措置について定めることにより、利用者による自主的かつ合理的な選択を確保するとともに、青少年の健全な育成及び国民生活の平穏を図り、もつて利用者の利益を保護し、デジタル経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第二条(定義)
この法律で「デジタルコンテンツ」とは、電磁的記録として提供される文字、図形、音声、映像、プログラム、アイテム、キャラクターその他の情報(これらを利用する権利を含む。)をいう。
2 この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第五十二条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
3 この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者(事業者団体の構成員である事業者をいう。)の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
一 二以上の事業者が社員(社員に準ずるものを含む。)である社団法人その他の社団
二 二以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
三 二以上の事業者を組合員とする組合又は契約による二以上の事業者の結合体
4 この法律で「利用者」とは、事業者が提供するデジタルコンテンツの取引の相手方(取引をしようとする者を含む。)をいう。
5 この法律で「対価」とは、金銭その他の財産上の利益をいい、前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第九十二号)第二条第一項に規定する前払式証票その他金銭と同様に通常使用することができるものとして公正取引委員会規則で定めるもの(以下「有償通貨」という。)を含む。
6 この法律で「ランダム型提供方式」とは、利用者が対価を支払い、又は有償通貨を消費することにより、提供されるデジタルコンテンツの種類又は数量が、抽選その他の偶然の要素によつて決定される方式をいう。ただし、提供されるデジタルコンテンツの種類及び数量の全てが、利用者の選択の前に確定して示されているものを除く。
7 この法律で「排出確率」とは、ランダム型提供方式において、個々のデジタルコンテンツが一回の抽選により提供される確率をいう。
8 この法律で「特定デジタル資産」とは、ランダム型提供方式により提供されたデジタルコンテンツのうち、財産的価値を有すると認められるものをいう。
9 この法律で「未成年者」とは、民法(明治二十九年法律第八十九号)第三条に規定する成年に達しない者をいう。
10 この法律で「認定消費者団体」とは、消費者の利益の擁護を目的として設立された民法第三十四条の規定による法人であつて、公正取引委員会規則で定める要件に適合するものとして公正取引委員会の認定を受けたものをいう。認定の手続その他必要な事項は、公正取引委員会規則で定める。
第三条(適用範囲)
この法律は、事業者が国内の利用者に対してランダム型提供方式を提供する場合には、当該事業者の所在地が国内であるか国外であるかを問わず、適用する。
第四条(他の法令との関係)
この法律の規定は、他の法令の規定の適用を妨げるものと解釈してはならない。
第五条(事業者及び国の責務)
事業者は、ランダム型提供方式を提供するに当たつては、この法律の規定を遵守するとともに、利用者に対し提供内容及び取引条件に関する正確かつ明確な情報を提供し、並びに青少年の保護に配慮するよう努めなければならない。
2 国は、ランダム型提供方式に関する消費者教育の推進、情報の提供、相談体制の整備その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第二章 ランダム型提供方式に関する規制
第一節 不当な表示の禁止
第六条(不当な表示の禁止)
事業者は、自己の提供するランダム型提供方式について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 排出確率、提供されるデジタルコンテンツの種類若しくは数量その他の提供内容について、実際のものよりも著しく有利であると利用者に示し、又は事実に相違して他の事業者に係るものよりも著しく有利であると示す表示であつて、不当に利用者を誘引し、利用者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 対価の額、提供の上限その他の取引条件について、実際のものよりも利用者に著しく有利であると誤認される表示であつて、前号に規定するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、ランダム型提供方式に関する事項について利用者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に利用者を誘引し、利用者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの
2 排出確率の表示は、提供される全てのデジタルコンテンツについて、一回の抽選ごとの確率を、百分率により小数点以下第二位まで示して行わなければならない。ただし、確率が極めて小さい場合その他公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。
3 事業者は、前項の表示を、利用者が抽選を行う前に、容易に認識することができる方法で行わなければならない。
第七条(指定に関する公聴会等及び告示)
公正取引委員会は、前条第一項第三号の規定による指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、国民生活審議会の意見を聴かなければならない。
2 前項に規定する指定並びにその変更及び廃止は、告示によつて行うものとする。
(確率の変動の表示及び個別変動の禁止)
第八条 事業者は、特定の期間又は時間帯その他利用者の別によらない条件に応じて排出確率を変動させる場合には、その変動の事実及び変動後の排出確率を、利用者が抽選を行う前に、第六条第三項に規定する方法で表示しなければならない。
2 事業者は、前項の規定により表示した場合であつても、利用者に係る排出確率を、当該利用者の属性、過去の利用状況又は支払額その他当該利用者に固有の事情に応じて変動させてはならない。
第九条(確率の論理的整合性及び裏付け資料)
事業者は、第六条第二項の規定により表示した排出確率が、実際の抽選に用いるアルゴリズムの設定と整合していることを確保しなければならない。
2 公正取引委員会は、措置命令(第二十一条第一項の規定による命令をいう。以下同じ。)に関し、事業者がした表示が第六条第一項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料(抽選の仕様書、実装の記録その他公正取引委員会規則で定めるものを含む。)の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同号の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
3 公正取引委員会は、前項の場合において必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その使用する抽選アルゴリズムについて、公正取引委員会が認める認証機関による技術監査を受け、その結果を提出するよう求め、又は当該アルゴリズムのソースコードの開示を求めることができる。
4 公正取引委員会は、前項の規定によりソースコードの開示を受けたときは、その内容の取扱いについては、第三十八条の定めるところによる。
第二節 ランダム型提供方式の提供に関する義務
第十条(コンプリート型提供方式の禁止)
事業者は、ランダム型提供方式により提供されたデジタルコンテンツのうち、特定の異なる二以上のものを揃えることを条件として、利用者に対し、新たにデジタルコンテンツ(ランダム型提供方式によらないものを含む。)を提供してはならない。
2 前項の「揃えること」には、二以上の種類の文字、図形、符号その他の情報を表示したデジタルコンテンツのうち、異なる種類のものの特定の組合せを提示させ、交換させ、又は合成させる方法その他これらと同様の効果を生ずる方法によるものを含む。
第十一条(直接販売及び提供上限の併用義務)
事業者は、ランダム型提供方式において提供されるデジタルコンテンツのうち、公正取引委員会規則で定めるものについては、次に掲げる措置を併せて講じなければならない。
一 当該デジタルコンテンツを、ランダム型提供方式によらず、その対価の額を示して直接販売すること。
二 利用者が、一定の回数又は対価の額に達した場合に、当該デジタルコンテンツを任意に選択して入手することができる仕組み(以下「提供上限」という。)を設けること。
2 前項第二号の提供上限に係る対価の額は、利用者が当該デジタルコンテンツを入手するまでに支払い、又は消費した対価の合計額が、政令で定める額(五万円以下の額に限る。)を超えないものでなければならない。
3 事業者は、第一項第二号の提供上限を設ける場合には、その内容及び利用者の現在の到達状況(抽選の回数又は対価の額の累計)を、利用者が抽選を行う前に、容易に認識することができる方法で表示しなければならない。
4 第一項第一号の直接販売に係る対価の額は、同項第二号の提供上限に達するまでに要する対価の額と比較して、不当に高額であつてはならない。
第十二条(サービスの終了に関する事前の周知)
事業者は、ランダム型提供方式を提供するサービスを終了しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、終了の日の三月前(公正取引委員会規則で定める場合にあつては、公正取引委員会規則で定める期間前)までに、利用者に対し、その旨、終了の日及び次条の規定による措置の内容を周知しなければならない。
第十三条(サービスの終了時の払戻し等)
事業者は、前条のサービスを終了しようとするときは、当該サービスにおいて利用者が保有する有償の特定デジタル資産及び有償通貨について、公正取引委員会規則で定めるところにより、払戻しを行い、又は同等の価値を有する代替手段への交換を行わなければならない。
2 前項の払戻し又は交換の額の算定方法その他必要な事項は、公正取引委員会規則で定める。
3 事業者は、第一項の払戻し又は交換について、利用者が不当に不利益を被ることのないようにしなければならない。
第十四条(特定デジタル資産の管理)
事業者は、特定デジタル資産が利用者の財産的利益に係るものであることを踏まえ、そのデータを安全に管理するために必要な措置を講じなければならない。
第十五条(記録の作成及び保存)
事業者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、ランダム型提供方式に関する次に掲げる事項に係る記録を作成し、七年間保存しなければならない。
一 抽選の結果及び抽選に用いたアルゴリズムの設定(排出確率の設定及びその変更の履歴を含む。)
二 第八条第一項の規定による確率の変動に係る設定の内容及び適用期間
三 提供上限に係る利用者ごとの到達状況
四 第十六条第一項の年齢確認及び保護者の同意の確認に係る記録
五 利用者ごとの対価の支払及び有償通貨の消費の額
六 前各号に掲げるもののほか、公正取引委員会規則で定める事項
2 前項の記録は、電磁的記録により作成し、及び保存するものとする。
第三章 青少年の保護及び依存の防止
第十六条(未成年者に係る年齢の確認及び保護者の同意)
事業者は、未成年者によるランダム型提供方式の利用(対価を支払い、又は有償通貨を消費するものに限る。以下この章において同じ。)について、運転免許証、旅券、住民票の写しその他の公的な証明書による確認その他の公正取引委員会規則で定める方法により、利用者の年齢を確認するとともに、保護者の同意があることを確認するための措置を講じなければならない。
2 事業者は、前項の確認ができない利用者に対し、ランダム型提供方式を利用させてはならない。
第十七条(未成年者の月額利用上限)
事業者は、未成年者によるランダム型提供方式の利用について、年齢の区分に応じ、政令で定める額を超えない範囲内で、一月当たりの利用上限額を設定し、これをシステム上遵守させる措置を講じなければならない。
2 事業者は、前項の利用上限額及び利用者の当該月の利用額の累計を、利用者及び保護者が容易に確認することができる方法で表示しなければならない。
第十八条(高額利用への警告及び利用停止)
事業者は、利用者が短期間に著しく高額な利用をしたときは、当該利用者に対し警告を発するとともに、一時的に利用を停止する措置を講ずることができる機能を、そのシステムに組み込まなければならない。
2 前項の「短期間」及び「著しく高額な利用」の基準は、公正取引委員会規則で定める。
3 事業者は、第一項の規定による利用の停止の措置を講じたときは、当該利用者に対し、その理由及び停止の解除の方法を通知しなければならない。
第十九条(契約の解除)
利用者は、ランダム型提供方式に係る取引(対価を支払い、又は有償通貨を消費するものに限る。以下この条において同じ。)について、当該対価を支払い、又は有償通貨を消費した日から起算して 日以内であれば、書面又は電磁的方法により、当該取引に係る契約を解除することができる。ただし、既に当該取引により提供され、利用者が消費したデジタルコンテンツに係る部分については、この限りでない。
2 前項の規定により契約が解除されたときは、事業者は、速やかに、当該解除に係る取引について利用者が支払い、又は消費した対価(既に消費したデジタルコンテンツに係る部分を除く。)に相当する額を返還し、又は有償通貨を回復しなければならない。
3 前二項の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。
4 前三項の規定は、民法第四条第二項の規定による取消しその他の法令の規定による取消し又は解除を妨げない。
第二十条(利用者による利用上限の設定)
事業者は、利用者が自ら、一定の期間における対価の額又は回数による利用の上限を設定することができる機能を、そのランダム型提供方式に設けなければならない。
2 事業者は、前項の機能について、利用者が容易に認識し、及び操作することができるようにしなければならない。
第四章 執行
第一節 措置命令
第二十一条(措置命令)
公正取引委員会は、第六条、第八条から第十八条まで又は第二十条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項、当該行為に係るランダム型提供方式の提供の停止又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
2 措置命令は、措置命令書の謄本を送達して行う。
第二節 課徴金
第二十二条(課徴金納付命令)
事業者が、次の各号のいずれかに該当する行為(以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、公正取引委員会は、当該事業者に対し、課徴金対象期間に係る対象取引額に、当該各号に定める率を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、第一号に該当する行為をした事業者が、当該行為をした期間を通じて当該行為に係る表示が第六条第一項第一号又は第二号に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又は同号に該当する行為に係る課徴金の額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
一 第六条第一項第一号又は第二号の規定に違反する行為 百分の三
二 第十条第一項、第十一条第一項から第四項まで又は第十三条第一項の規定に違反する行為 百分の十
三 第八条第二項の規定に違反する行為 百分の十五
四 第十六条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項の規定に違反する行為 百分の十五(この場合における対象取引額は、未成年者による当該行為に係るランダム型提供方式の利用に係るものに限る。)
2 前項の「対象取引額」とは、課徴金対象行為に係るランダム型提供方式について、課徴金対象期間に事業者が受領した対価の額(有償通貨の消費にあつては、政令で定める方法により換算した額)の合計額をいい、課徴金対象行為に係るランダム型提供方式と実質的に同一のものとして公正取引委員会規則で定めるもの(名称、提供主体又は提供方法の変更その他の方法により、外形上異なるものとされた場合を含む。)に係る取引額を含む。
3 前項の「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日(同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る事項が利用者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれ又は利用者の利益を害するおそれを解消するための措置として公正取引委員会規則で定める措置をとつたときは、その日)までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係るランダム型提供方式の提供をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該提供をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。)をいう。
4 事業者が、基準日から遡り十年以内に、課徴金納付命令(当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。)を受けたことがあり、かつ、当該課徴金納付命令の日以後において課徴金対象行為をしていた者であるときにおける第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と、同項第二号中「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、同項第三号及び第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の三十」とする。
5 前項の「基準日」とは、同項に規定する課徴金対象行為に係る事案について、次に掲げる行為が行われた日のうち最も早い日をいう。
一 報告徴収等(第三十七条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類その他の物件の提出の命令、立入検査又は質問をいう。第二十六条第四項において同じ。)
二 第七項の規定による資料の提出の求め
三 第二十九条第一項の規定による通知
6 第一項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る課徴金の計算の基礎となるべき事実について第三十七条第一項の規定による報告を求められたにもかかわらずその報告をしないときは、公正取引委員会は、当該事業者に係る課徴金対象期間のうち当該事実の報告がされず課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における対象取引額を、当該事業者、当該課徴金対象行為に係るランダム型提供方式の提供に係る決済若しくは電気通信役務の提供を行う他の事業者その他の関係者から入手した資料その他の資料を用いて、公正取引委員会規則で定める合理的な方法により推計して、課徴金の納付を命ずることができる。
7 公正取引委員会は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第六条第一項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第一項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。
第二十三条(課徴金対象行為に該当する事実の報告による課徴金の額の減額)
前条第一項(同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この節において同じ。)の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を公正取引委員会規則で定めるところにより公正取引委員会に報告したときは、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。
2 前項本文の規定により減額する場合において、前条第一項第三号又は第四号に掲げる行為に係る課徴金の額から減額する額は、同項の規定により計算した課徴金の額に百分の二十五を乗じて得た額とする。ただし、当該事業者が、前項の報告に併せて、当該行為の原因となつた設定その他のシステムの内容を明らかにする資料(公正取引委員会規則で定めるものに限る。)を提出し、かつ、当該行為を是正するために必要な措置として公正取引委員会規則で定めるものを完了したときは、当該課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を減額するものとする。
第二十四条(返金措置の実施による課徴金の額の減額等)
第二十九条第一項の規定による通知を受けた者は、第二十二条第三項に規定する課徴金対象期間において当該ランダム型提供方式に係る取引を行つた利用者であつて政令で定めるところにより特定されているものからの申出があつた場合に、当該申出をした利用者の取引に係る対価の額に、同条第一項各号に定める率(同条第四項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定により読み替えられた率)を乗じて得た額以上の金銭(前払式証票の規制等に関する法律第二条第一項に規定する前払式証票その他公正取引委員会規則で定めるものであつて、金銭と同様に通常使用することができるものとして公正取引委員会規則で定める基準に適合するもの(当該事業者の提供するランダム型提供方式において使用することができるものを除く。)を含む。以下この条及び次条において同じ。)を交付する措置(金銭以外の支払手段を交付する措置にあつては、当該支払手段の交付を承諾した者に対し行うものに限る。以下この条及び次条において「返金措置」という。)を実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする返金措置(以下この条において「実施予定返金措置」という。)に関する計画(以下この条において「実施予定返金措置計画」という。)を作成し、これを第二十九条第一項に規定する弁明書の提出期限までに公正取引委員会に提出して、その認定を受けることができる。
2 実施予定返金措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 実施予定返金措置の内容及び実施期間
二 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知の方法に関する事項
三 実施予定返金措置の実施に必要な資金の額及びその調達方法
3 実施予定返金措置計画には、第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該申請前に実施した返金措置に関する事項として公正取引委員会規則で定めるものを記載することができる。
4 第一項の認定の申請をした者は、当該申請後これに対する処分を受けるまでの間に返金措置を実施したときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該返金措置の対象となつた者の氏名又は名称、その者に対して交付した金銭の額及びその計算方法その他の当該返金措置に関する事項として公正取引委員会規則で定めるものについて、公正取引委員会に報告しなければならない。
5 公正取引委員会は、第一項の認定の申請があつた場合において、その実施予定返金措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、その認定をしてはならない。
一 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
二 当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者(当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置が実施された者を含む。)のうち特定の者について不当に差別的でないものであること。
三 当該実施予定返金措置計画に記載されている第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴金対象行為による利用者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間として公正取引委員会規則で定める期間内に終了するものであること。
6 第一項の認定を受けた者(以下この条及び次条において「認定事業者」という。)は、当該認定に係る実施予定返金措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。
7 第五項の規定は、前項の認定について準用する。
8 公正取引委員会は、認定事業者による返金措置が第一項の認定を受けた実施予定返金措置計画(第六項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項及び第二項において「認定実施予定返金措置計画」という。)に適合して実施されていないと認めるときは、第一項の認定(第六項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十項ただし書において単に「認定」という。)を取り消さなければならない。
9 公正取引委員会は、認定をしたとき又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、これらの処分の対象者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。
10 公正取引委員会は、第一項の認定をしたときは、第二十二条第一項の規定にかかわらず、次条第一項に規定する報告の期限までの間は、認定事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない。ただし、第八項の規定により認定を取り消した場合には、この限りでない。
第二十五条
認定事業者(前条第八項の規定により同条第一項の認定(同条第六項の規定による変更の認定を含む。)を取り消されたものを除く。第三項において同じ。)は、同条第一項の認定後に実施された認定実施予定返金措置計画に係る返金措置の結果について、当該認定実施予定返金措置計画に記載されている同条第二項第一号に規定する実施期間の経過後一週間以内に、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に報告しなければならない。
2 公正取引委員会は、第二十二条第一項の場合において、前項の規定による報告に基づき、前条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画に適合して実施されたと認めるときは、当該返金措置(当該認定実施予定返金措置計画に同条第三項に規定する事項が記載されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置を含む。)において交付された金銭の額として公正取引委員会規則で定めるところにより計算した額を第二十二条第一項若しくは第六項又は第二十三条の規定により計算した課徴金の額から減額するものとする。この場合において、当該公正取引委員会規則で定めるところにより計算した額を当該課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、当該額は、零とする。
3 公正取引委員会は、前項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満となつたときは、第二十二条第一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。この場合において、公正取引委員会は、速やかに、当該認定事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。
第二十六条(課徴金の納付義務等)
課徴金納付命令を受けた者は、第二十二条第一項若しくは第六項、第二十三条又は前条第二項の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。
2 第二十二条第一項若しくは第六項、第二十三条又は前条第二項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
3 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなして、第二十二条から前条まで並びに前二項及び次項の規定を適用する。
4 課徴金対象行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該課徴金対象行為に係る事案について報告徴収等が最初に行われた日(当該報告徴収等が行われなかつたときは、当該法人が当該課徴金対象行為について第二十九条第一項の規定による通知を受けた日。以下この項において「調査開始日」という。)以後においてその一若しくは二以上の子会社等(事業者の子会社若しくは親会社(会社を子会社とする他の会社をいう。以下この項において同じ。)又は当該事業者と親会社が同一である他の会社をいう。以下この項において同じ。)に対して当該課徴金対象行為に係る事業の全部又は一部を譲渡したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、当該事業の全部又は一部を譲り受けた子会社等(以下この項において「特定事業承継子会社等」という。)がした課徴金対象行為とみなして、第二十二条から前条まで及び前三項の規定を適用する。この場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第二十二条第一項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等(第二十六条第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。)に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、この条の第一項中「受けた者は、第二十二条第一項」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等は、第二十二条第一項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して、同項」とする。
5 前項に規定する「子会社」とは、会社がその総株主(総社員を含む。以下この項において同じ。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この項において同じ。)の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
6 第三項及び第四項の場合において、第二十二条第二項から第七項まで及び第二十三条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
7 課徴金対象行為をやめた日から五年(第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為に係る課徴金にあつては、七年)を経過したときは、公正取引委員会は、当該課徴金対象行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。
第二十七条(課徴金納付命令に対する弁明の機会の付与)
公正取引委員会は、課徴金納付命令をしようとするときは、当該課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
第二十八条(弁明の機会の付与の方式)
弁明は、公正取引委員会が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(次条第一項において「弁明書」という。)を提出してするものとする。
2 弁明をするときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
第二十九条(弁明の機会の付与の通知の方式)
公正取引委員会は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 納付を命じようとする課徴金の額
二 課徴金の計算の基礎、当該課徴金に係る課徴金対象行為及び第二十二条第一項各号のうち当該課徴金対象行為に適用されるもの
三 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
2 公正取引委員会は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)、同項第三号に掲げる事項及び公正取引委員会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を公正取引委員会の事務所の掲示場に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
第三十条(代理人)
前条第一項の規定による通知を受けた者(同条第二項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。次項及び第四項において「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。
2 代理人は、各自、当事者のために、弁明に関する一切の行為をすることができる。
3 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4 代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を公正取引委員会に届け出なければならない。
第三十一条(課徴金納付命令の方式等)
課徴金納付命令は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為並びに納期限を記載しなければならない。
2 課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
3 第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。
第三十二条(納付の督促)
公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
2 公正取引委員会は、前項の規定による督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
3 前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第三十三条(課徴金納付命令の執行)
前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、公正取引委員会の命令で、課徴金納付命令を執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
2 課徴金納付命令の執行は、民事執行法(昭和五十四年法律第四号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。
3 公正取引委員会は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第三十四条(課徴金等の請求権)
破産法(大正十一年法律第七十一号)及び会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第三十二条第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。
第三十五条(行政手続法の適用除外)
公正取引委員会がする課徴金納付命令その他のこの節の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章の規定は、適用しない。ただし、第二十四条第八項の規定に係る同法第十二条及び第十四条の規定の適用については、この限りでない。
第三十六条(罰金等との調整)
公正取引委員会は、課徴金対象行為に係る事案について、第六十八条の罪に係る罰金(第七十三条の規定によるものを含む。)の確定裁判又は第七十一条の規定による没収若しくは追徴の確定裁判があつたときは、課徴金の額から、当該罰金の額の二分の一に相当する額及び当該没収又は追徴に係る額の合計額を控除するものとする。この場合において、控除後の額が零を下回るときは、当該額は、零とする。
第三節 報告の徴収及び立入検査等
第三十七条(報告徴収及び立入検査)
公正取引委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者(当該事業者が提供するランダム型提供方式に係る決済又は電気通信役務の提供を行う事業者を含む。)に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件(電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)の提出を命じ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により電磁的記録の提出を命ずる場合には、公正取引委員会規則で定める方式によるものとする。
3 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三十八条(秘密の保持)
公正取引委員会の職員は、第九条第三項の規定により開示を受けたソースコード、前条第一項の規定により提出を受けた物件その他この法律の施行に関して知り得た事業者の秘密を、正当な理由なく漏らし、又はこの法律の施行以外の目的のために利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第四節 管理上の措置
第三十九条(事業者が講ずべき管理上の措置)
事業者は、自己の提供するランダム型提供方式について、この法律の規定の遵守及び利用者の利益の保護のため、次に掲げる事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
一 排出確率の表示及び抽選の設定の内容に関する事項(その変更の手続を含む。)
二 提供上限その他の取引条件に関する設定の変更に関する事項
三 ランダム型提供方式に係る広告その他の表示の審査に関する事項
四 利用者からの苦情及び相談への対応に関する事項
五 ランダム型提供方式の提供に係る決済、電気通信役務の提供その他の業務を委託する場合における当該委託を受けた者の管理に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、公正取引委員会規則で定める事項
2 前項の規定は、次に掲げる規定により講ずべき措置が具体的に定められている事項については、適用しない。
一 第八条(確率の変動の表示及び個別変動の禁止)
二 第十一条(直接販売及び提供上限の併用義務)
三 第十二条及び第十三条(サービスの終了に関する周知及び払戻し等)
四 第十五条(記録の作成及び保存)
五 第十六条から第十八条まで(未成年者に係る年齢確認、月額利用上限及び高額利用への警告等)
六 第二十条(利用者による利用上限の設定)
3 公正取引委員会は、第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この節において単に「指針」という。)を定めるものとする。ただし、指針は、前項各号に掲げる規定により講ずべき措置が具体的に定められている事項については、定めないものとする。
4 公正取引委員会は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、国民生活審議会の意見を聴かなければならない。
5 公正取引委員会は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
6 前二項の規定は、指針の変更について準用する。
第四十条(指導及び助言)
公正取引委員会は、前条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすることができる。
第四十一条(勧告及び公表)
公正取引委員会は、事業者が正当な理由がなくて第三十九条第一項の規定に基づき事業者が講ずべき措置を講じていないと認めるときは、当該事業者に対し、ランダム型提供方式の管理上必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
2 公正取引委員会は、前項の規定による勧告を行つた場合において当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
第五節 是正措置計画の認定等
第四十二条(継続中の違反被疑行為に係る通知)
公正取引委員会は、第六条、第八条から第十八条まで又は第二十条の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実がある場合において、その疑いの理由となつた行為について、利用者による自主的かつ合理的な選択の確保及び利用者の利益の保護のため必要があると認めるときは、当該疑いの理由となつた行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。
一 当該疑いの理由となつた行為の概要
二 違反する疑いのある法令の条項
三 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による通知をすることができない。
一 当該疑いの理由となつた行為が、第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。
二 措置命令に係る行政手続法第三十条の規定による通知又は第二十九条第一項の規定による通知をした後であるとき。
第四十三条(是正措置計画に係る認定の申請等)
前条第一項の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為及びその影響を是正するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条及び第四十五条第一項第一号において「是正措置」という。)に関する計画(以下この条及び同号において「是正措置計画」という。)を作成し、これを当該通知を受けた日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。
2 是正措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 是正措置の内容
二 是正措置の実施期限
三 その他公正取引委員会規則で定める事項
3 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その是正措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 是正措置が疑いの理由となつた行為及びその影響を是正するために十分なものであること。
二 是正措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
4 前項の認定は、文書によつて行わなければならない。
5 第三項の認定は、その名宛人に認定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
6 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その是正措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるとき、又は当該申請に係る疑いの理由となつた行為が第二十二条第一項第三号若しくは第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当すると認めるときは、これを却下しなければならない。
7 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による処分について準用する。この場合において、第五項中「認定書」とあるのは、「不認定書」と読み替えるものとする。
8 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る是正措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。
9 第三項から第七項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。
第四十四条(是正措置計画に係る認定の効果)
第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定(同条第八項の変更の認定を含む。次条において同じ。)をした場合における当該認定に係る疑いの理由となつた行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による当該認定の取消しがあつた場合は、この限りでない。
第四十五条(是正措置計画に係る認定の取消し等)
公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十三条第三項の認定を取り消さなければならない。
一 第四十三条第三項の認定を受けた是正措置計画に従つて是正措置が実施されていないと認めるとき。
二 第四十三条第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。
三 当該認定に係る疑いの理由となつた行為が、第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当することが判明したとき。
2 第四十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による同条第三項の認定の取消しについて準用する。この場合において、同条第五項中「認定書」とあるのは、「取消書」と読み替えるものとする。
3 第一項の規定による第四十三条第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第二十六条第七項に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する課徴金納付命令は、同項の規定にかかわらず、当該取消しの日から二年間においても、することができる。
第四十六条(既往の違反被疑行為に係る通知)
公正取引委員会は、第六条、第八条から第十八条まで又は第二十条の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実が既になくなつている場合においても、その疑いの理由となつた行為について、利用者による自主的かつ合理的な選択の確保及び利用者の利益の保護のため必要があると認めるときは、第一号に掲げる者に対し、第二号に掲げる事項を書面により通知することができる。
一 次に掲げる者
イ 当該疑いの理由となつた行為をした者
ロ 当該疑いの理由となつた行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
ハ 当該疑いの理由となつた行為をした者から当該疑いの理由となつた行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者
二 次に掲げる事項
イ 当該疑いの理由となつた行為の概要
ロ 違反する疑いのあつた法令の条項
ハ 次条第一項の規定による認定の申請をすることができる旨
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による通知をすることができない。
一 当該疑いの理由となつた行為が、第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。
二 措置命令に係る行政手続法第三十条の規定による通知又は第二十九条第一項の規定による通知をした後であるとき。
第四十七条(影響是正措置計画に係る認定の申請等)
前条の規定による通知を受けた者は、疑いの理由となつた行為による影響を是正するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条及び第四十九条第一項第一号において「影響是正措置」という。)に関する計画(以下この条及び同号において「影響是正措置計画」という。)を作成し、これを当該通知を受けた日から六十日以内に公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができる。
2 影響是正措置計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 影響是正措置の内容
二 影響是正措置の実施期限
三 その他公正取引委員会規則で定める事項
3 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その影響是正措置計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 影響是正措置が疑いの理由となつた行為による影響を是正するために十分なものであること。
二 影響是正措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
4 第四十三条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。
5 公正取引委員会は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その影響是正措置計画が第三項各号のいずれかに適合しないと認めるとき、又は当該申請に係る疑いの理由となつた行為が第二十二条第一項第三号若しくは第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当すると認めるときは、これを却下しなければならない。
6 第四十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による処分について準用する。この場合において、同条第五項中「認定書」とあるのは、「不認定書」と読み替えるものとする。
7 第三項の認定を受けた者は、当該認定に係る影響是正措置計画を変更しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会の認定を受けなければならない。
8 第三項から第六項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。
第四十八条(影響是正措置計画に係る認定の効果)
第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定は、公正取引委員会が前条第三項の認定(同条第七項の変更の認定を含む。次条において同じ。)をした場合における当該認定に係る疑いの理由となつた行為については、適用しない。ただし、次条第一項の規定による当該認定の取消しがあつた場合は、この限りでない。
第四十九条(影響是正措置計画に係る認定の取消し等)
公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第四十七条第三項の認定を取り消さなければならない。
一 第四十七条第三項の認定を受けた影響是正措置計画に従つて影響是正措置が実施されていないと認めるとき。
二 第四十七条第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。
三 当該認定に係る疑いの理由となつた行為が、第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為(その一部がこれらに該当するものを含む。)に該当することが判明したとき。
2 第四十三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による第四十七条第三項の認定の取消しについて準用する。この場合において、第四十三条第五項中「認定書」とあるのは、「取消書」と読み替えるものとする。
3 第一項の規定による第四十七条第三項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第二十六条第七項に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する課徴金納付命令は、同項の規定にかかわらず、当該取消しの日から二年間においても、することができる。
第五章 認定消費者団体の差止請求等
第五十条(差止請求権等)
認定消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の利用者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する行為に当たるものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
一 第六条第一項第一号又は第二号に規定する表示をすること。
二 第八条、第九条第一項、第十条又は第十一条の規定に違反する行為をすること。
三 第十二条から第十四条までの規定に違反する行為をすること。
四 第十六条から第二十条までの規定に違反する行為をすること。
2 地方公共団体が設置する消費生活センターその他の消費者からの苦情の処理を行う機関は、事業者が不特定かつ多数の利用者に対して前項各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、認定消費者団体が同項の規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該認定消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。
3 前項の規定により情報の提供を受けた認定消費者団体は、当該情報を第一項の規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
第五十一条(資料開示要請等)
認定消費者団体は、事業者が現にする表示が第六条第一項第一号に規定する表示に該当すると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は事業者が提供するランダム型提供方式について第九条第一項の規定に違反すると疑うに足りる相当な理由があるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該事業者に対し、その理由を示して、当該事業者のする表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料又は当該ランダム型提供方式の排出確率の設定と表示との整合性を示す資料を開示するよう要請することができる。
2 事業者は、前項の資料に営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第四項に規定する営業秘密をいう。)が含まれる場合その他の正当な理由がある場合を除き、前項の規定による要請に応じるよう努めなければならない。
3 認定消費者団体は、事業者が正当な理由がなく第一項の規定による要請に応じないときは、その旨及びその理由を公正取引委員会に通知することができる。
4 公正取引委員会は、前項の規定による通知を受けた場合において必要があると認めるときは、当該事業者に対し、第九条第二項の規定による資料の提出を求めることができる。
第六章 協定又は規約
第五十二条(協定又は規約)
事業者又は事業者団体は、公正取引委員会規則で定めるところにより、ランダム型提供方式に関する次に掲げる事項(以下「認定対象事項」という。)について、公正取引委員会の認定を受けて、不当な利用者の誘引を防止し、利用者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 排出確率その他の提供内容に関する表示の方法及び様式
二 提供上限その他の取引条件に関する表示の方法(対価の額に係る事項を除く。)
三 第十六条の年齢確認及び保護者の同意の確認の運用に関する事項
四 第十八条及び第二十条の機能の運用その他の依存の防止に関する事項
五 利用者からの苦情及び相談への対応並びに協定又は規約に違反した事業者に対する措置に関する事項
六 特定デジタル資産の安全管理に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、公正取引委員会規則で定める事項(次項各号に掲げる事項を除く。)
2 次に掲げる事項は、認定対象事項としてはならない。
一 対価の額に関する事項(課金額、提供上限に係る対価の額、直接販売の対価の額、第十七条第一項の利用上限額その他の価格に関するものをいう。)
二 排出確率の設定の内容(確率の水準を定める事項をいう。)
三 提供するデジタルコンテンツの種類、数量その他の内容
四 事業者の事業活動の制限その他の競争を制限する事項(前項に定める事項の遵守に必要な限度を超えるものをいう。)
3 公正取引委員会は、第一項の協定又は規約が次の各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ、同項の認定をしてはならない。
一 不当な利用者の誘引を防止し、利用者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するために適切なものであること。
二 利用者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。
三 不当に差別的でないこと。
四 当該協定若しくは規約に参加し、又は当該協定若しくは規約から脱退することを不当に制限しないこと。
五 この法律の規定により事業者が遵守すべき水準(特に、第八条第二項、第十六条及び第十七条に係る水準)を下回るものでなく、かつ、法定の義務を超えて利用者に不利な負担を課すものでないこと。
六 前項各号に掲げる事項を含まないこと。
4 公正取引委員会は、第一項の認定を受けた協定又は規約が前項各号のいずれかに適合するものでなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
5 公正取引委員会は、第一項又は前項の規定による処分をしたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、告示しなければならない。
6 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第三条後段、第八条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十九条の規定は、第一項の認定を受けた協定又は規約(認定対象事項に係る部分に限る。)及びこれらに基づいてする事業者又は事業者団体の行為(認定対象事項に関するものに限る。)には、適用しない。ただし、第二項各号に掲げる事項に関する行為については、この限りでない。
7 第一項の認定を受けた協定又は規約に従つて行つた行為であることは、この法律の規定の適用を妨げる理由とはならない。
第五十三条(運用状況の報告)
前条第一項の認定を受けた者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、毎年一回、当該協定又は規約の運用状況を公正取引委員会に報告しなければならない。
第五十四条(協議)
公正取引委員会は、第五十二条第一項及び第五項に規定する公正取引委員会規則を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第七章 外国事業者に関する特則
第五十五条(国内代理人の選任及び届出)
国内の利用者に対してランダム型提供方式を提供する事業者のうち、国内に住所、居所、本店、主たる事務所又は営業所を有しないもの(以下「外国事業者」という。)は、国内に住所又は事務所を有する者のうちから、この法律の規定による処分、請求その他の行為に関し、当該外国事業者のために一切の行為をする権限を有する者(以下「国内代理人」という。)を選任し、公正取引委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、住所、連絡先その他公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出は、外国事業者が国内の利用者に対して当該ランダム型提供方式の提供を開始する前にしなければならない。
3 届出事項に変更があつたときは、外国事業者は、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。
4 公正取引委員会は、第一項及び前項の規定による届出があつたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。
第五十六条(国内代理人の権限等)
国内代理人は、外国事業者のために、この法律に基づく報告、弁明、資料の提出、是正措置計画の申請、第五十条第一項の請求及び第五十一条第一項の要請に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2 国内代理人がした前項の行為は、外国事業者がした行為とみなす。
3 外国事業者に対するこの法律の規定による書類の送達は、国内代理人に対してすることにより、当該外国事業者に対してしたものとみなす。
4 外国事業者は、国内代理人の住所を、民事訴訟法(明治二十三年法律第二十九号)の規定による送達を受けるべき場所として届け出たものとみなす。
(国内代理人の選任等に関する命令及び公表)
第五十七条 公正取引委員会は、外国事業者が第五十五条第一項から第三項までの規定に違反したときは、当該外国事業者に対し、期間を定めて、同条の規定による届出をすべきことを命ずることができる。
2 公正取引委員会は、前項の規定による命令に違反した外国事業者について、その旨並びに当該外国事業者の名称及び当該外国事業者の提供するランダム型提供方式の名称を公表することができる。
3 公正取引委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該外国事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。
第八章 雑則
第五十八条(権限の委任等)
公正取引委員会は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)の一部を、政令で定めるところにより、公正取引委員会の地方事務所の長に委任することができる。
2 公正取引委員会は、緊急かつ重点的に違反行為に対処する必要があることその他の政令で定める事情があるため、事業者に対し、措置命令、課徴金納付命令又は第四十一条第一項の規定による勧告を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第三十七条第一項の規定による権限を当該事業者の事業を所管する大臣に委任することができる。
3 前項の大臣は、同項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について公正取引委員会に報告するものとする。
4 第二項の大臣は、政令で定めるところにより、同項の規定により委任された権限について、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。
5 公正取引委員会は、政令で定めるところにより、この法律による権限に属する事務の一部を、都道府県知事が行うこととすることができる。
6 公正取引委員会の地方事務所の長は、第一項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について公正取引委員会に報告するものとする。
7 都道府県知事は、前項の事務を行つたときは、政令で定めるところにより、その結果を公正取引委員会に報告するものとする。
第五十九条(公正取引委員会規則への委任等)
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、公正取引委員会規則で定める。
2 第五十四条の規定は、公正取引委員会が前項に規定する公正取引委員会規則(第五十二条第一項の協定又は規約について定めるものに限る。)を定めようとする場合について準用する。
第六十条(関係者相互の連携)
公正取引委員会、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関)、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長、認定消費者団体、ランダム型提供方式に係る決済又は電気通信役務の提供を行う事業者の団体その他の関係者は、不当な表示その他の行為による利用者の被害を防止して利用者の利益を保護するため、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
第六十一条(外国執行当局への情報提供)
公正取引委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局(次項及び第三項において「外国執行当局」という。)に対し、その職務(この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。
2 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(同項において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
3 公正取引委員会は、外国執行当局からの要請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国(第三号において「要請国」という。)の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。
一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。
二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。
三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
4 公正取引委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
第六十二条(送達書類)
送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、公正取引委員会規則で定める。
第六十三条(送達に関する民事訴訟法の準用)
書類の送達については、民事訴訟法(明治二十三年法律第二十九号)中送達に関する規定を準用する。この場合において、同法中「裁判所書記官」とあるのは「公正取引委員会の職員」と、「裁判長」又は「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」と読み替えるものとする。
第六十四条(公示送達)
公正取引委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 前条において準用する民事訴訟法の規定により送達をすることができない場合
三 外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合
四 前条において準用する民事訴訟法の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
五 外国事業者が第五十五条の規定による届出をしておらず、かつ、送達を受けるべき者に送達をすることができない場合
2 公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引委員会の掲示場に掲示して行う。この場合において、公正取引委員会は、その旨を官報に掲載するものとする。
3 公示送達は、前項の規定による措置をとつた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。
4 外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。
第六十五条(経過措置の委任)
この法律の規定に基づき政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第九章 罰則
第六十六条(総売上額及び罰金の算定)
この章において「総売上額」とは、違反行為をした事業者(法人にあつては当該法人、法人でない団体にあつては当該団体、個人にあつては当該個人の事業をいう。)の、違反行為が行われた日の属する事業年度(違反行為が二以上の事業年度にわたるときは、その最後の事業年度)の直前の事業年度における全ての事業に係る売上高(連結財務諸表を作成する法人にあつては連結売上高とし、外国の法令に基づいて設立された法人その他の外国の事業者にあつては本邦外における売上高を含む。)をいう。
2 事業者の設立後間もないこと、決算が確定していないこと、報告徴収に応じないことその他の事由により前項の売上高を把握することができないときは、公正取引委員会規則で定める合理的な方法により推計した額をもつて総売上額とする。
3 違反行為をした法人が、当該違反行為に係る事案についての調査開始日(第二十六条第四項に規定する調査開始日をいう。)以後において、その事業の全部又は一部を他の者に譲渡したときは、その法人の総売上額は、前二項の規定により算定した額に、当該他の者の総売上額を加えた額とする。この場合において、当該他の者は、第七十三条の規定による罰金について、その法人と連帯して責任を負う。
4 この章の規定による罰金は、総売上額に各条に定める割合を乗じて得た額以下とする。
5 この章の規定による自然人に対する刑は、懲役とする。
第六十七条(措置命令違反)
措置命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役に処する。
第六十八条(悪質類型に係る罪)
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、当該各号に定める刑に処する。
一 第八条第二項の規定に違反して、利用者に係る排出確率を変動させたとき 五年以下の懲役
二 第十六条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項の規定に違反したとき 三年以下の懲役
第六十九条(報告徴収等に係る罪)
第三十七条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役に処する。
第七十条(秘密保持に係る罪)
第三十八条の規定に違反して秘密を漏らし、又は利用した者は、一年以下の懲役に処する。
第七十一条(没収及び追徴)
第六十八条の罪に係る違反行為により得た売上金(利用者から受領した対価及び有償通貨の消費に係る額を含む。)は、これを没収する。ただし、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
(代表者等の責任)
第七十二条 第六十八条の違反があつた場合において、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人(法人でない団体を含む。)の代表者又は管理人に対しても、同条に定める刑を科する。
第七十三条(両罰規定)
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める割合の罰金を科する。
一 第六十七条 総売上額の百分の五以下
二 第六十八条 総売上額の百分の十以下
三 第六十九条 総売上額の百分の一以下
四 第七十四条 総売上額の百分の一以下
2 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、前項各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める割合の罰金を科する。
3 前項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定を準用する。
第七十四条(国内代理人に係る罪)
第五十七条第一項の命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役に処する。
第七十五条(過料)
第五十条第三項の規定に違反して、情報を同項に定める目的以外の目的のために利用し、又は提供した認定消費者団体は、三十万円以下の過料に処する。
附則
第一条(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
第二条(準備行為)
第六条第一項第三号の規定による指定に係る公聴会(第七条の規定によるものをいう。)、第三十九条第三項の指針の策定に係る手続、第十一条第二項及び第十七条第一項の政令並びにこの法律の規定に基づく公正取引委員会規則の制定その他この法律の施行のために必要な準備行為は、この法律の施行の日前においても、行うことができる。
第三条(外国事業者に関する経過措置)
この法律の施行の際現に国内の利用者に対してランダム型提供方式を提供している外国事業者は、第五十五条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から三月以内に、同条第一項の規定による届出をしなければならない。
第四条(課徴金及び罰則に関する経過措置)
第二十二条の規定は、この法律の施行の日以後にした課徴金対象行為について適用し、同日前にした行為については、適用しない。この場合において、課徴金対象行為が同日前から同日以後にわたるときは、同日以後の期間に係る取引に限り、適用する。
2 第六十六条から第七十五条までの規定は、この法律の施行の日前にした行為については、適用しない。
第五条(記録の保存に関する経過措置)
第十五条の規定は、この法律の施行の日以後に生じた事項に係る記録について適用する。
第六条(検討)
政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況、ランダム型提供方式をめぐる経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
不当景品類及び不当表示防止法はまた別にあります。