教育基本法案 審議調書
日時：昭和22年11月17日
会場：衆議院 文教委員会 第三分科室
発言者一覧：
委員長：岡村正義（自由改革党）
提案者：西園寺公明（文部政務次官）
質疑者：
長谷川六助（自由進歩党）
寺田圭吾（日本大衆党）
原田雪子（婦人自由党）
坂田正道（無所属）
審議抄録（第五章および第六章を中心に）
長谷川（自由進歩党）：
「まず、第十八条以下に見られる、原住民に対する教育配慮の条項について伺いたい。果たしてこれは法に掲げるべき文言なのか。通達や施策で十分ではないのか。」
西園寺（政務次官）：
「ご指摘の通り、施策で済ませられる部分もございます。しかし、我々は今こそ法の中に日本国としての良心を明記する必要があると考えております。日清戦役後日本に加わった台湾の民も、今国会で改正された旧土人保護法でいわれなき偏見に遭っていた北海道、千島の民も、この国にとって外邦人ではなく、文化を共につくる国民であると確認せねばなりません。」
長谷川（自由進歩党）：
「なるほど。主旨はわかった。しかし、台湾は米国の信託統治領となることが内定している。余計な軋轢を避けるためにも台湾の名前は削った方が良いのではないか？」
西園寺（政務次官）：
「台湾が正式に米国の信託統治領と決定されるまでは名目上我が国の一部です。であれば教育基本法を適用するに当たり北海道、千島のみというわけにもいかないでしょう。台湾を加えるのは妥当だと考えております。」
原田（婦人自由党）：
「第五章では「母語・方言を含む文化的多様性」への支援が謳われておりますが、地方によっては標準語教育を崩す懸念があるとする声もございます。地域言語との共存は可能なのでしょうか？」
西園寺：
「実は私の郷里も江戸時代の旧方言が根強く残っておりまして、「学校では矯正される文化」がございました。しかし、それは「育てる」のではなく「削る」教育です。本法では「標準語を共通語に、方言を生活語に」という二重構造を認め、両者を排他に扱わない方向性を指しています。」
寺田（社会大衆党）：
「第六章、生涯学習条項ですが、学びは生涯にわたって行われる」とあります。これは理想としては結構ですが、実際に予算措置をとってまで大人の学びに国家が関与すべきか、財政論から懸念がございます。」
西園寺：
「まさに、そこが戦後日本の再建の根幹だと考えます。読み書き算盤にとどまらず、世界を考える人間があらゆる階層に広がらねば、平和国家は成り立ちません。」
坂田（無所属）：
「つまり、第五章・第六章は学校教育の外側にあった人々への国家からの呼びかけと捉えてよろしいか？」
西園寺：
「まさしく。法の冒頭に人格の完成を掲げましたが、それは子どもたちだけを意味しません。少年の教育に励む教員も、家族を守る父も、子を慈しむ母も、家計を支えんと労働に励む青年も、学ぶという行為においては、すべて未完成の国民であることを、私は正面から肯定したい。」
審議最終所見（委員長 岡村）
「本法は教育において、弱い立場の人間から先に手を差しのべるべし。との哲学が貫かれている点で、実に希有であります。理念と現実の橋をどう架けるか、われわれ立法府の責任はそこにございます。引き続き、条文化の確認と逐条修正案の調整を進めてまいります。」