1940年代
1944年
7月
ドイツ総統アドルフ・ヒトラー暗殺。ナチ党政権に対するクーデター
8月
ワルシャワ蜂起（～10月）
1945年（昭和20年）
2月
4日。英米ソ、ヤルタ会談開始
20日。ヤルタ会談暴露事件。通称、枢軸国によるヤルタの虐殺。*1
3月
日本。硫黄島陥落
4月
20日。日本、天一号作戦発動。*2
5月
5日。日本、バチカンのヴァニヨッツイ司教と米国戦略情報局を通じ和平交渉折衝を開始
8日。ドイツ、英仏米連合軍との休戦協定調印。連合国ベルリン進駐開始
10日。オーストリア、臨時政府樹立
12日。チェコスロヴァキア、亡命政府帰還
6月
6日。日本。ジュネーブにて本格的な和平交渉開始。*3
下旬。日本、夜間空襲回数減少
7月
日本。南方戦線から撤退開始。*4
8月
5日。日本、千島列島占守島守備隊米国に降伏
8日。ソビエト連邦・モンゴル、対日宣戦布告。満洲、樺太、千島へ侵攻を開始
10日。日本、米英との交渉によりポツダム宣言受諾
12日。千島列島占守島にて米ソ武力衝突。
15日。旧満洲国、ソビエト侵攻により占領
15日。モンゴル、蒙古自治邦政府併合
20日。日本軍機による急襲によりソ連千島接収部隊壊滅
31日。ソビエト連邦、朝鮮半島全土占領。
31日。日本、ポツダム宣言受諾の玉音放送
9月
2日。日本、東京湾で停戦文書に調印。第二次世界大戦終結
15日。 ソビエト連邦、新疆省政府の要請を受け新疆省進駐
10月
24日。国際連合が設立
25日。日本、憲法問題調査委員会設置
11月
日本。賠償撤去開始。*5
12月
22日。日本、労働組合法公布
29日。日本、農地調整法改正
1946年
1月
国共停戦協定
2月
承徳市・張家口市、中華民国に移譲。
17日。日本、金融緊急措置令公布
4月
中華民国。モンゴル人民共和国独立を承認。
8月
9日。日本、持株会社整理委員会
9月
上党戦役勃発（～10月）
27日。日本、労働関係調整法公布
10月
8日。日本、復興金融金庫法公布
21日。日本、自作農創設特別措置法公布
1947年
3月
12日。トルーマン・ドクトリン発表
4月
7日。日本、労働基準法公布
14日。独占禁止法公布
5月
19日。新疆省、ソビエト連邦の承認のもと東トルキスタン共和国建国宣言
6月
5日。マーシャル・プラン発表
8月
インド・パキスタン分離独立
11月
3日。日本、日本國憲法公布
12月
18日。日本、過度経済力集中排除法公布
1948年
1月
7日。日本、教育基本法・教育理念心得・学校教育法（教育三法）公布
2月
21日。チェコスロバキア、チェコスロバキア共産党によるクーデタ失敗
4月
3日。朝鮮半島、済州島4.3事件発生
5月
3日。日本、日本國憲法施行
5月
第一次中東戦争勃発
8月
大韓民国建国宣言
9月
大韓民国。日本漁船拿捕
11月
淮海戦役勃発（～1949年1月）
平津戦役勃発（～1949年1月）
12月
19日。日本、 GHQによる経済安定九原則指令
1949年
1月
23日。大韓民国、対馬領有宣言
3月
7日。日本、 ドッジ・ラインが発表される
20日。日本、GHQ本部包囲事件発生（～6月）
4月
渡江戦役勃発（～6月）
日本。国民の休日及び祝日に関する法律施行
7月
日本。税制使節団来日
8月
26日。日本、シャウプ勧告が提出される
中華人民共和国。青海省（チベット名：アムド）制圧
9月
嶺南戦役勃発（～11月）
大韓民国。白頭山事件発生。朝鮮労働党主流派、弾圧により壊滅
10月
中華人民共和国建国宣言
中華人民共和国。西康省（チベット名：カム）制圧
12月
第一次雲南戦役勃発。中華民国、雲南省維持
1950年代
1950年
1月
日本国。前年のGHQ本部包囲事件により講和条約締結延期
2月
満洲国。満州族主体のマンチュリア共和国として再独立
中華民国新疆省、東トルキスタン共和国として独立。中華民国、非承認。
3月
マンチュリア共和国。国際連合加盟
4月
マンチュリア共和国。国名をマンチュリア人民共和国に改名しソビエト社会主義共和国連邦加盟
5月
中華人民共和国。中央チベット侵攻
ガンデンポタンの要請により国連安全保障理事会開催
6月
国際連合安全保障理事会決議118*6可決
日本。国土総合開発法・生活維持保障基本法・農業基本法施行
8月
中華人民共和国弾劾・武力制裁決議。
10月
第二次雲南戦役。中華人民共和国、雲南省制圧
中華民国。東トルキスタン共和国、承認
11月
東トルキスタン共和国、国際連合加盟
12月
西江戦役。中華人民共和国大敗。中華民国、雲南省南盤江南岸奪還
12月
東トルキスタン共和国。国名を東トルキスタン人民共和国に改名しソビエト社会主義共和国連邦加盟
1951年
1月
日本。賠償撤去終了。生産設備の輸入許可
チベット。ラダックより国連軍進撃開始
2月
チベット。ガリ解放
大韓民国。反民族行為処罰法制定
5月
大韓民国。金錫源、白善燁、朴正煕を反民族行為処罰法により処刑
6月
中華民国・中華人民共和国との間に停戦協定締結
7月
国連軍。中央チベット解放
日本。ユネスコ加盟
9月
日本。シャウプ勧告
10月
国連軍。カム地方（金沙江西岸まで）、アムド地方（黄河左岸まで）解放
10月
国連軍。河西回廊制圧
12月
中華人民共和国。河西回廊奪還
1952年
1月
国連軍。河西回廊再奪還失敗
大韓民国。隣接海洋に対する主権宣言。海洋境界線制定。竹島を占拠
2月
日本。大規模税制改革開始
米国。韓国に対し海洋境界線非承認通告。大韓民国黙殺。
4月
チベット・中華人民共和国との間にシッキム王国ガントクにてガントク講和条約締結
5月
中華民国・中華人民共和国との間に英国領香港にて香港平和条約締結
7月
チベット。国際連合加盟
9月
ソ連。同国が核兵器を保有したことを公表
10月
米国。在日米軍による竹島空爆演習実施
1953年
1月
大韓民国。竹島近海の日本巡視船への銃撃開始
2月
大韓民国。第一大邦丸事件
3月
ソ連。スターリン死去
6月
英国。エリザベス2世が戴冠
7月
12日。大韓民国、日本国巡視船に銃撃
1954年
3月
米国。ビキニ環礁で水爆実験実施
6月
日本。種苗法施行
9月
日本。サンフランシスコ講和条約締結
10月
日本。国家秘密に係る諜報行為等の防止に関する法律施行
1955年（昭和30年）
5月
5日。ドイツ。主権回復宣言
8日。サンフランシスコ講和条約発効。日本、国家主権を回復
14日。ワルシャワ条約機構結成
15日。オーストリア国家条約が締結
31日。日本。東京湾国際空港開港
大韓民国、日本との経済関係断絶状態
6月
日本・中華民国間で平和条約調印
7月
日本。青少年健全育成法施行
8月
日本・ソビエト連邦間で平和条約締結*7
10月
26日、オーストリア共和国、永世中立国宣言
28日、チェコスロバキア共和国、永世中立国宣言
11月
日本。第一次日米英相互防衛協定締結*8
11月
ノロドム・シハヌーク来日*9
12月
大韓民国。京城クーデター未遂事件
日本。日米英相互防衛条約地位協定発効。
1956年
2月
ソビエト連邦。共産党第20回大会開催
3月
中ソイデオロギー論争勃発
4月
大韓民国。不正選挙に対する民衆デモ多発
7月
第二次中東戦争勃発
8月
15日。朝鮮半島、朝鮮労働党満洲派によるクーデター発生。大韓民国崩壊
日本。大韓民国崩壊による密入国者増加に伴い全国擾乱
9月
日本。ビルマ・フィリピン・インドネシア・ベトナム（ベトナム共和国）への賠償開始
1957年
1月
9日。朝鮮半島、朝鮮労働党満洲派による朝鮮民主主義人民共和国建国宣言*10
2月
中華人民共和国。大躍進政策開始
4月
日本。朝鮮人祖国帰還支援事業（朝鮮名：大帰還運動）開始
5月
中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国間にて友好協力相互援助条約締結
10月
ソ連。人工衛星スプートニク1号打上成功
1958年
8月
日本。世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」発売
9月
日本。朝鮮人祖国帰還支援事業終了
12月
日本。東京タワー完工式
1959年
1月
朝鮮民主主義人民共和国。日本に竹島返還
9月
日本。伊勢湾台風。明治以後最大の台風被害。逗留中の皇族・華族罹災。
12月
日本。防災法制定
1960年代
1960年
2月
日本。国際連合加盟
2月
日本。皇太子に親王（第一子）誕生
5月
チリ地震発生
6月
ソ連。中国派遣技術専門家の引揚（～8月完了）
7月
ソ連・朝鮮民主主義人民共和国間で友好協力相互援助条約締結
8月
中華人民共和国。中ソ対立の激化を背景に、北京から鄭州へ遷都
ローマオリンピック開幕
10月
中華人民共和国・モンゴル人民共和国間で友好相互援助条約締結
モンゴル人民共和国。国際連合加盟
1961年
4月
日本・チベット間で友好通商条約締結
9月
日本。室戸台風
10月
ソ連。ソ連初の水爆ツァーリ・ボンバの爆発実験
26日。英国、世界初の電子式卓上計算器発表
1962年
1月
中華人民共和国。七千人大会が開会。毛沢東党主席、大躍進政策の失敗を認め自己批判
4月
米国。フレンドシップ7が、ジョン・グレン飛行士を乗せ人類初の地球一周に成功
米国。シアトル万国博覧会開幕
5月
中華人民共和国。五・一六通知。文化大革命開始
6月
モンゴル。経済相互援助会議加盟
第一次中疆国境紛争勃発（～70年）
8月
日本。三宅島で火山噴火
10月
米国。キューバ海上封鎖を表明
11月
キューバ危機終了
日本。リニアモーターカー研究開始
1963年
4月
日本。大河ドラマが放送開始
7月
日本。世界初のインスタント焼きそば発売
12月
日本。新品種米開発。改正種苗法施行
1964年
4月
日本。海外観光渡航自由化
米国。ニューヨーク万国博覧会開催（～1965年10月）
日本。OECDに正式加盟
6月
日本。新潟地震発生
8月
米国。トンキン湾事件発生
1965年（昭和40年）
2月
米国。ベトナム民主共和国への空爆本格化
3月
チベット・モンゴル人民共和国間でと友好条約締結
4月
チベット・ソビエト連邦間で友好条約締結
8月
日本。ベトナム特需増大
11月
日本。皇太子に親王（第二子）誕生
12月
中華民国。ベトナム共和国支援開始
日本。国際連合安全保障理事会非常任理事国に初当選
1966年
2月
ソビエト連邦・モンゴル間にて友好協力相互援助条約締結
3月
日本の総人口一億人突破
4月
日本でメートル法完全施行
8月
中華人民共和国。紅八月事件。胡耀邦、習仲勲死去
1967年
3月
日本。世界初の無人自動改札システムが設置される
6月
日本。外廓太平洋諸島返還協定締結。硫黄群島、沖ノ鳥島、南鳥島が日本に復帰
6月
第三次中東戦争勃発
9月
中華人民共和国。趙紫陽、陶鋳死去
12月
ベトナム共和国。タムクアンの戦い勃発
1968年
1月
ベトナム共和国。テト攻勢
2月
日本。世界初の一般向け市販レトルトパウチ食品発売
3月
中華民国。アメリカ支援下で特殊核爆破資材使用。*11。ベトナム共和国国内のホーチミン・ルート壊滅
4月
中華人民共和国。四・二七通知。中華民国の核行使に直面し、独自の核開発を加速させる通知
10月
日本。東京五輪開催
1969年
3月
日本。ビルマ・フィリピン・インドネシア・ベトナム（ベトナム共和国）への賠償支払完了
3月
第一次満中国境紛争（～72年まで）
5月
中華人民共和国。劉少奇、鄧小平、賀竜、葉剣英死去
1970年
3月
日本。大阪万国博覧会開催（～9月）
北ベトナム軍、クメール・ルージュの要請により東部カンボジア侵攻
4月
中華人民共和国。四・二六宣言。改革開放政策完全否定
米軍とベトナム共和国軍カンボジア侵攻
5月
米国。東部カンボジアのホーチミン・ルートに対し戦術核兵器使用。COSEVN消滅
7月
米国。カンボジア政府の要請によりクメール・ルージュ勢力下の西部地方に戦術核兵器使用
ソビエト連邦・ドイツ共和国間で武力不行使条約締結
9月
ドイツ共和国。国際連合加盟
第一次インド・東トルキスタン国境紛争（～1971年1月）
1971年
1月
中華人民共和国。世界卓球選手権（3月～4月）大会不参加表明
2月
南ベトナム軍、米軍支援下で、ラオス国内のホーチミン・ルートに戦術核兵器使用
3月
バングラデシュ独立宣言
8月
インド・ソビエト連邦間で平和友好協力条約調印
9月
日本。天皇夫妻、ヨーロッパ7カ国（白、英、独、丁、仏、蘭、瑞）を行幸啓
10月
国際連合。逆重要事項指定方式に拠る中華民国の中国代表権確認
1972年
1月
日本。グアム島で元日本陸軍兵士発見。
2月
日本。札幌オリンピック開催
日本・モンゴル人民共和国間で平和友好条約締結
3月
インド・バングラデシュ間で友好条約締結
5月
アメリカ軍、北ベトナムの全港湾の機雷封鎖実施
8月
ミュンヘンオリンピック開催（～9月11日）
9月
ミュンヘンオリンピック事件発生
11月
ユネスコが世界遺産条約を採択
12月
中華民国・中華人民共和国。相互国家承認。内政不干渉・武力不行使条約を締結
1973年
2月
日本。固定相場制から変動相場制に移行
10月
第四次中東戦争勃発。日本、第一次オイルショック
12月
日本。原油高騰につき物価統制令施行
1974年
3月
日本。ルバング島で元陸軍少尉を発見
7月
米国。ウォーターゲート事件発生
8月
米国。大統領辞任。副大統領が大統領に昇格。
11月
彭徳懐死去
1975年（昭和50年）
1月
中華人民共和国。周恩来死去
3月
南ベトナム解放戦線崩壊
4月
アメリカ合衆国・ベトナム共和国間で経済支援協定締結。
ベトナム共和国。国内の治安維持とインフラ整備を開始
4月
中華人民共和国。四・五運動（第一次天安門事件）
5月
英国。エリザベス2世夫妻、日本訪問
シッキム王国滅亡。シッキム州としてインドに編入
7月
日本。台湾先島返還協定締結。台湾、先島諸島がアメリカの信託統治から日本に復帰
11月
日本。第二次日米英相互防衛協定締結
12月
第1回コミックマーケット開催
1976年
2月
インスブルック冬季オリンピック開幕（～15日）
4月
第二次日米英相互防衛協定（SMDA：Security and Mutual Defense Agreement）発効
7月
中華人民共和国。唐山地震発生。20万人以上の犠牲
9月
毛沢東死去。四人組による集団指導体制発足。弔電受取拒否
1977年
3月
米国・ソビエト連邦。200海里漁業専管水域を実施
天王星の環を発見
7月
ソビエト連邦。東トルキスタン人民共和国・マンチュリア人民共和国に戦術核を配備。
ソビエト連邦。同盟国の朝鮮民主主義人民共和国内租借地に戦術核を配備。*12
日本。改正領海法施行。領海を海岸より12海里と定め接続水域に関する規定を明記
米国。ニューヨーク大停電発生
8月
日本。ニューヨーク大停電調査。防災法施行令改正。
中華人民共和国。華国鋒、四人組逮捕
10月
中華人民共和国。文化大革命終結宣言
12月
日本。リニアモーターカーの世界初の浮上走行に成功
1978年
1月
日米共同による核の日米共同生産・一部自主運用計画が極秘裏に運用開始。*13
2月
米国。合衆国大統領が訪中
4月
アフガニスタンで四月革命発生
1979年
2月
イラン革命発生
6月
日本。梅雨前線による豪雨
7月
第2次オイルショック。欧米各国経済大混乱。*14
8月
日本。首相、中華人民共和国訪問
9月
日本、原油に対する物価統制令再施行
10月
国連。WHO、天然痘根絶宣言
1980年代
1980年
1月
アメリカ合衆国・中華人民共和国間で平和友好条約調印。中華人民共和国よりパンダ2頭寄贈
3月
日本。改正青少年健全育成法施行
7月
ソビエト連邦。モスクワオリンピック開幕。社会主義国家初のオリンピック開催
9月
イラン・イラク戦争勃発
10月
アルバニア決議。中華人民共和国、国際連合加盟
1981年
1月
中華人民共和国。元最高指導者毛沢東の妻江青に死刑判決。
4月
米国。スペースシャトル初打上成功
6月
米国。最初のAIDS患者発見
1982年
2月
ベトナム民主共和国政府崩壊。
米国・ベトナム共和国によるハノイ進駐。サイゴンを首都とする統一ベトナム政権成立。
4月
日本・ベトナム共和国間で経済協力協定締結
フォークランド紛争勃発
7月
日本・中華人民共和国間で平和友好条約調印。中華人民共和国よりパンダ2頭寄贈
1983年
5月
ローマ教皇、ガリレオ・ガリレイに対する宗教裁判の誤りを認める
7月
南極・ボストーク基地で観測史上世界最低となる-89.2℃を記録
9月
ベトナム共和国、サイゴンからフエに遷都
1984年
2月
冬季サラエボオリンピックが開幕
4月
日本。TRONプロジェクト開始
5月
日本。エリマキトカゲブーム
7月
米国。ロサンゼルスオリンピック開催
10月
日本。オーストラリアからコアラ6頭初上陸
1985年（昭和60年）
2月
日本。世界初のAF一眼レフカメラを発売
日本。国家測位・通信衛星プロジェクト開始。大規模地震・津波発生時の災害対策と国家安全保障上の理由によりTRONアーキテクチャとの完全統合を前提とした、独自の通信・測位規格の策定（～1986年）
3月
テヘランの奇跡。日本の救援機に搭乗できず首都テヘランに取り残された日本人を、トルコ政府がトルコ航空の臨時便で救出。
31日。日本、テヘランの奇跡に伴う内閣の不手際の発覚により、内閣総辞職
4月
29日。日本、昭和天皇譲位表明
8月
朝鮮民主主義人民共和国。国際連合加盟
12月
20日。日本、昭和天皇譲位
21日。日本、即位礼正殿の儀（21日）
1986年（平成元年）
1月
1日。日本、改元。元号が昭和から平成に移行
1月
5日。日本、高知県で75㎝の積雪観測
23日。日本、立太子の礼
3月
スイス。国民投票で国際連合加盟を否決
日本。測位・通信衛星試作機第一号打ち上げ成功。以後五号機まで打上（～12月）
4月
ソビエト連邦。チェルノブイリ原子力発電所事故発生
10月
米ソ首脳会談。アイスランドのレイキャビクで米国大統領とソビエト連邦書記長が会談
12月
日本。測位・通信衛星実証機の打上成功。以後五号機まで打上（～1988年）
1987年
6月
ソビエト連邦。国家企業法決定
7月
単一欧州議定書が発効
7月
世界の人口が50億人突破
10月
ニューヨーク株式市場が大暴落。
12月
ソ連共産党書記長訪米。
1988年
1月
ソビエト連邦。ペレストロイカ開始
2月
カルガリーオリンピック開幕
3月
日本。青函トンネル・東京ドーム開業
4月
日本。瀬戸大橋開通
日本。TOPIX下落分を回復
5月
アメリカ合衆国。大統領、訪ソ、首脳会議
8月
イラン・イラク戦争停戦
10月
日本。測位・通信実用衛星の打上成功。
11月
ソビエト連邦。エストニア共和国が主権宣言
12月
日本・アメリカ合衆国間で協定によりビザ免除プログラム適用開始
1989年
1月
日本。昭和上皇崩御
2月
日本。昭和上皇大喪の礼
3月
ソビエト連邦。農家が国有地を修正借地することを可能とする改革案を可決
ソビエト連邦。人民代議員大会議員選挙挙行。ソビエト共産党が敗北を喫する。
6月
4日。中華人民共和国、民主化運動弾圧事件勃発（第二次天安門事件）
9月
日本。国家測位・通信衛星網、初期運用体制確立。測位・通信網稼働開始
10月
中華人民共和国。十・三宣言。諸外国による弾圧非難を内政干渉と非難
ハンガリー人民共和国が社会主義体制を完全に放棄し、ハンガリー共和国に。
11月
ブルガリア。共産党書記長失脚。ブルガリアで民主化が始まる。
12月
米国大統領とソビエト連邦最高会議議長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言
1990年代
1990年
2月
日本。日米華協定締結。
2月
ラトビア独立宣言
3月
リトアニア、エストニア独立宣言
6月
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国。ロシア共和国として主権宣言
8月
イラク。クウェート侵攻
10月
ソビエト連邦。大統領がノーベル平和賞を受賞
1991年
1月
リトアニア共和国。ソビエト連邦が軍事介入
多国籍軍のイラク空爆開始により湾岸戦争勃発
2月
多国籍軍、クウェート解放
3月
リトアニア共和国。独立をめぐる国民投票実施。賛成93.24%
4月
日本。ソ連大統領が訪日。首相と会談
6月
経済相互援助会議解散
フィリピン。ピナトゥボ山が大噴火
7月
ワルシャワ条約機構解体
8月
ソビエト連邦。クーデター発生
ソビエト連邦。共産党が解散
9月
ソビエト連邦。キルギスが独立宣言
アメリカ合衆国。バルト三国独立承認
ソビエト連邦。バルト三国独立承認
ソビエト連邦。タジキスタン独立宣言
バルト三国。国連加盟
12月
ウクライナ。大統領選挙とウクライナ独立住民投票。独立宣言承認。
独立国家共同体創立宣言、ソ連離脱の合意
ソビエト連邦。ゴルバチョフソ連大統領辞任。クレムリンでソビエト連邦国旗が降ろされる
ソビエト連邦最高会議がソビエト連邦の消滅に関する宣言を採択
東トルキスタン人民共和国。東トルキスタン共和国として独立。ソ連の戦術核兵器の一部を継承し、核保有国となる
マンチュリア人民共和国、マンチュリア共和国として独立。ソ連の戦術核兵器の一部を継承し、核保有国となる。
第二次インド・東トルキスタン国境紛争勃発
1992年
1月
朝鮮民主主義人民共和国。国内配備のソビエト連邦の戦術核兵器を継承。核保有国となる。
2月
モンゴル人民共和国。国名をモンゴル国へと改称し、永世中立を宣言
4月
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争勃発
5月
中華人民共和国。マンチュリア共和国・東トルキスタン共和国に対し中華人民共和国主導の中華経済共同体への参加を提案
6月
マンチュリア・中華人民共和国戦争勃発
東トルキスタン・中華人民共和国戦争勃発
チベット。中華人民共和国・マンチュリア共和国・東トルキスタン共和国に対し厳正中立を宣言
7月
15日。マンチュリア共和国、侵攻してくる人民解放軍に戦術核兵器を使用。人類史上初の限定的核戦争となる。
18日。東トルキスタン共和国、侵攻してくる人民解放軍に戦術核兵器を使用。
20日。マンチュリア共和国、北京に核攻撃実施
20日。日本、満洲で使用された戦術核の影響で日本国内でも放射性降下物を観測（～28日）
20日。日本、戦後初の非常事態宣言発令。国民に大きな衝撃を与える。
21日。東京株式市場大暴落（下落率45.5％）株価の下落はヨーロッパからアメリカに波及。年末まで香港証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所で株式市場が下落。
22日。蘭州市に核攻撃。
23日。モンゴル。河西回廊での核兵器使用の影響で発生した放射性降下物を南部で確認。後日、黄砂に付着して海外を含む広範囲に拡散し牧畜に壊滅的被害
23日。チベット、河西回廊での核兵器使用により発生した放射性降下物によりアムド地方で低レベルの汚染を観測。アムド地方での牧畜制限実施
25日 バルセロナオリンピック開幕（～8月9日）
9月
中華民国・チベット国との間に友好協力相互援助条約締結
10月
中華民国・東トルキスタン共和国との間に友好協力相互援助条約締結
中華民国・マンチュリア共和国との間に友好協力相互援助条約締結
11月
第二次インド・東トルキスタン国境紛争終結。マカートニー・マクドナルド線に基づき国境画定
1993年
2月
朝鮮民主主義人民共和国・マンチュリア共和国との間に友好協力相互援助条約締結
朝鮮民主主義人民共和国・ロシア連邦との間に友好協力相互援助条約締結
3月
朝鮮民主主義人民共和国・東トルキスタン共和国との間に友好協力相互援助条約締結
チベット国・モンゴル国との間に友好協力相互援助条約締結
チベット国・東トルキスタン共和国との間に友好協力相互援助条約締結
4月
チベット国・マンチュリア共和国との間に友好協力相互援助条約締結
5月
国連の仲介によりマンチュリア・中華人民共和国停戦協定調印。国境に非武装地帯設定。国連平和維持軍駐留
国連の仲介により東トルキスタン・中華人民共和国停戦協定調印。国境に非武装地帯設定。国連平和維持軍駐留
経済不況の影響により英仏海峡トンネル工事中断
1994年
1月
ノースリッジ地震発生
7月
朝鮮民主主義人民共和国。金日成主席死去
10月
日本。北海道東方沖地震
12月
日本。三陸はるか沖地震発生
1995年
1月
阪神・淡路大震災発生（M7.3）
4月
日本国・朝鮮民主主義人民共和国との間に平和友好条約締結。経済・技術協力により財産・請求権問題を解決
1996年
9月
朝鮮民主主義人民共和国、京城五輪開催
1997年
7月
旧英国領香港・租借地新界、珠江デルタDMZ、旧ポルトガル領マカオを併せ、国際連合直轄国際自由都市珠江成立
1998年
8月
日本国、満洲DMZの国連平和維持軍に後方支援・医療・建設部隊を派遣。初の本格的な海外派遣となる
1999年
9月
台湾地震発生（M7.3）
条約
※台湾先島返還協定
・澎湖諸島を除き、台湾及び付属小島嶼（以下台湾）の施政権を日本に返還すること
・澎湖諸島は引き続き中華民国領とすること
・返還後の台湾には日米英間の条約及び協定を適用すること
・現在の米英軍基地の半分を米英軍に引き続き提供し機能維持をはかること
・縮小される基地機能は日本軍により補充され、日米英相互防衛協定を手掛かりとして相互防衛体制が強化されること
・台湾住民の対米英請求権を原則的に放棄させること
・在台湾米英軍の資産の引き渡しの代価として日本側が米英に其々2億ドルを支払うこと
・裁判の効力を原則的に引継ぐこと
※日米華協定
・澎湖諸島を日本国が買収し、帰化を希望する居住者に日本国籍を付与する
・帰化を希望しない居住者を日本国政府の責任で一年以内に中華民国が指定する領域に移送する。その際、住民の移動できない保有財産を日本国政府が適正価格で換金する。係争中の場合は買取金の寄託先を中華民国政府とし、解決後に中華民国の責任で支払を行う
・中華民国は住民が移送される領域を島嶼または港湾から指定する
※ガントク講和条約
・中央チベット、アムド地方およびカム地方はチベット国の領土であることを承認する。
・ディチュ河（金沙江）、アムド地方と甘粛省に接する黄河を国境線とする。
・ディチュ河（金沙江）、黄河両岸10Kmを兵力引き離し地帯として設定。住民保護、治安維持と停戦監視を任務とした国際連合平和維持軍を常駐させ、国際連合監視下に置く。
・河西回廊を中華人民共和国主権下と認定。
・インドとチベットの中部・東部国境はシムラ条約に基づくことを確認。
・インドとチベットの西部国境はマカートニー・マクドナルド線に基づくことを確認。
※香港平和条約
・珠江デルタ地帯を中華民国主権下と認定。但し非武装地帯と民間人出入統制区域として立ち入りを制限。停戦監視を任務とした国際連合平和維持軍を常駐させ国際連合管理下とする。
・珠江両岸５Kmを非武装地帯と民間人出入統制区域として立ち入りを制限。
・文山州と曲靖市を中華人民共和国主権下と認定。但し兵力引き離し地帯として軍、治安組織の立ち入りを禁止し、民間の銃刀等の所持を厳しく制限。住民保護、治安維持と停戦監視を任務とした国際連合平和維持軍を常駐させ、国際連合監視下に置く。
※逆重要事項指定方式による中華民国の中国代表権確認
・中華民国の国連代表権の剥奪を結果する如何なる提案も総会の3分の2の賛成を要する事項に指定し、憲章18条にもとづく重要問題として取扱うことを求める方式。この方式が可決され、採決の結果、中華民国の中国代表権が確認された。
※アルバニア決議
・中国代表を中華人民共和国と中華民国の二重代表とする。
・安全保障理事会中国代表の拒否権廃止。
核の日米共同生産・一部自主運用計画：
核アレルギーが少ない日本。安定した発電ができるという原発を太平洋沿岸各地に建設するも廃棄物問題に直面。紆余曲折の挙句、アメリカに原材料（核廃棄物）を提供し戦術核を作ってもらい、それの半分を独自に運用しようという計画を策定し，アメリカに提案。
アメリカ国内（ネバダ州など）に、日米共同の核兵器製造・管理施設を建設。そこで生産された戦術核兵器（核砲弾や短距離弾道ミサイルなど）のうち、合意された半分が日本に引き渡され、国防軍の管理下に。残りの半分は米軍に配備。なお、日本に引き渡された核兵器の使用許可の最終的な権限は、日本の内閣総理大臣が保持する事になった。